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| 平成30年 7月24日(火):初稿 |
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○「第三債務者の差押債権者への弁済を否認対象にならないとした判例紹介」の続きで、第三債務者の差押債権者への弁済を否認対象になるとしたこの最高裁判決の第一審である平成２８年３月１０日東京地裁立川支部判決及び第二審である平成２８年７月６日東京高裁判決の否認対象判断部分を紹介します。いずれの判断も最高裁によって覆されました。最高裁判断が妥当です。 ○先ず一審平成２８年３月１０日東京地裁立川支部判決の否認対象判断部分です。 ４ 争点(３)(本件各支払は否認権行使の対象となるか。)について 前記１の認定事実によれば、被告Ｙは本件第１次差押命令とこれに係る支払督促及び別件訴訟に基づき、破産者Ａの財産に属すべき破産者ＡのＢ社に対する給与債権を差し押さえ、これを取立ててＢ社から本件各支払を受けたものであり、破産者Ａの財産からの弁済というべきであるから、執行行為(破産法１６５条)と同様、本件各支払は、破産者Ａの行為に準じて否認権行使の対象となるというべきである。 なお、本件最終支払については、上記１によれば、Ｂ社は事実上これと同額を破産者Ａに既に支払っていることが認められるが、この支払は本件第１次差押命令に反するものであるから、同社は被告Ｙにその効力を主張することができず、破産者Ａの給与のうち本件第１次差押えに係る部分を被告Ｙに支払うべき義務を免れることはできないのであって(民法４８１条１項)、Ｂ社は、むしろ破産者Ａに対し、上記支払金相当額を不当利得として求償し得るものである(同条２項)。したがって、本件最終支払についても、これが破産者Ａの財産である給与債権からの支払であることは変わらないのであって、やはり否認権行使の対象となるというべきである。 ５ 争点(４)(本件最終支払が有害性のないものといえるか。)について 被告Ｙは、本件最終支払について否認権の行使が認められる場合には被告Ｙが上記支払額の貸金債権の届出をすることとなり、これが認められない場合にはＢ社が同額の不当利得返還請求権の届出をすることとなって、否認権の行使の許否は債権者の交替を生ずるにすぎず、破産財団に増減はないと主張する。しかし、本件最終支払に対する否認権行使が認められるか否かによって破産管財人が回収できる破産財団の金額は異なり、当然に被告Ｙその他の破産債権者に対する配当率も異なることが明らかであるから、破産財団に増減がないとはいえず、被告Ｙの主張は採用することができない。 また、被告Ｙは、破産者Ａは先に本件最終支払と同額をＢ社から支払われてこれを同社に返還していないのに、さらに否認権の行使を認めて被告Ｙに本件最終支払で受領した金額を支払わせると、原告Ｘが本件最終支払に係る金額を二重取りすることとなり、不当であるとも主張する。 しかし、破産者Ａは、先に受領した金額については不当利得としてＢ社に返還すべき債務を負っており、この不当利得返還請求権は破産債権となって破産手続以外では行使できず(破産法１００条１項)、その優先弁済を受けること自体が破産法１６２条１項１号イの偏頗弁済として否認権行使の対象となり得るといった制約があるものの、これを保有する権限は有しておらず、本件最終支払につき否認権行使を認めても二重取りを認めることにはならない。 したがって、本件最終支払につき有害性がないと認めることはできない。 ６ 以上によれば、原告Ｘは、本件各支払の全額につき破産法１６２条１項１号イに基づき否認権を行使することができ、被告Ｙは１６７万８９０５円及びこれに対する本件最終支払の受領日の翌日である平成２６年３月１１日から支払済みまでの遅延損害金の支払義務を負う。そして、遅延損害金の利率については、債権者が否認権行使の対象となる行為によって取得した金銭が商行為に利用され得ると認められる場合には年６分の割合とするのが相当であるところ(最高裁昭和３６年(オ)第１０９５号、１０９６号同４０年４月２２日第一小法廷判決・民集１９巻３号６８９頁参照)、本件各支払は、会社が事業のために行う従業員への給与の支払で商行為に当たる(会社法５条)というべきであるから、年６分の割合とするのが相当である。 ○次に第二審平成２８年７月６日東京高裁判決の否認対象判断部分です。 (２)争点(３)(本件各支払は否認権行使の対象となるか)について 前記前提事実のとおり、本件各支払は、Ｂ社が、控訴人Ｙに対して、本件第１次差押命令に基づき、又はこれに基づく訴訟上の和解に基づき行ったものである。 本件各支払により、破産者Ａの控訴人Ｙに対する貸金等債務は消滅すると解されるから、Ｂ社の本件各支払は、破産者Ａの行為と同視することができるというべきであり、したがって、本件各支払は否認権行使の対象になると解される。 この点について、控訴人Ｙは、本件最終支払によって破産財団は何ら減少せず、したがって、本件最終支払を破産者Ａの行為に準ずるものと解することはできず、同支払は否認権行使の対象にならない旨主張する。 しかしながら、本件最終支払により本来破産財団に属すべき本件最終支払相当額の金員が破産財団に帰属することなく控訴人Ｙに帰属する以上、本件最終支払によって破産財団の財産が減少したことは明らかである。 控訴人Ｙは、本件最終支払に対する否認権行使が認められない場合は、破産者Ａが受領した本件最終支払相当額が不当利得となるのに対して、同否認権行使が認められる場合には、前記の本件最終支払相当額が不当利得とならないことを前提に、前記の主張をする。しかし、前記認定事実のとおり、Ｂ社は、本件第１次差押命令送達後に控訴人Ｙから差押額や振込先等の通知がなかったことから、破産者Ａに対して本件最終支払相当額を支払っており、このことからすると、本件最終支払に対する否認権行使が認められるか否かにかかわらず、Ｂ社は、破産者Ａに対し、民法４８１条２項に基づいて、本件最終支払相当額についての不当利得返還請求権を有すると解されるから、前記の控訴人Ｙの主張は、その前提を欠き、採用できない。 なお、その場合のＢ社の破産者Ａに対する不当利得返還請求権は、破産債権になると解されるが、そのことは本件最終支払についての否認権行使を制限する根拠とはならない。 (３)争点(４)(本件最終支払が有害性のないものといえるか)について 控訴人Ｙは、本件最終支払に対する否認権行使が認められない場合は、破産者Ａが受領した本件最終支払相当額が不当利得となるのに対して、同否認権行使が認められる場合には、前記の本件最終支払相当額が不当利得とならないことを前提に、本件最終支払に有害性がない旨主張するが、同前提が失当であることは、前記説示のとおりであり、控訴人Ｙの前記主張は採用できない。 (４)争点(５)(否認権行使に基づく金銭返還義務の利息の利率)について 商法５１４条の適用又は類推適用されるべき債権は、商行為によって生じたもの又はこれに準ずるものでなければならないところ、否認権行使に基づく金銭返還請求権は、債権者間の公平を実現するために破産法の規定によって発生する法定債権であり、本件の破産者Ａが商人でないことを考慮すると、本件事案における原状回復義務の請求権は、商行為によって生じたもの又はこれに準ずるものとは認められない。 したがって、同請求権に付すべき利息の利率は、民法所定の年５分と解するのが相当である。 なお、最高裁昭和４０年判決は、本件とは事案を異にするというべきである。 ３ 小括 前記２(１)ないし(３)のとおり、被控訴人Ｘは、本件各支払に対して否認権を行使することができるから、控訴人Ｙは、被控訴人Ｘに対し、本件各支払に係る１６７万８９０５円の返還義務を負うべきである。 また、前記２(４)のとおり、控訴人Ｙは、被控訴人Ｘに対し、１６７万８９０５円に対する平成２６年３月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による法定利息支払義務を負うものと解される。 その他、控訴人Ｙの主張に鑑み、当審において提出された書証を含め本件訴訟記録を精査しても、前記認定判断を左右するに足りる的確な主張立証はない。 以上：3,358文字
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