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| 平成30年 7月23日(月):初稿 |
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○被上告人(Ａの破産管財人)Ｘが、本件支払１及び本件支払２について、破産法１６２条１項１号イの規定により否認権を行使して、上告人Ｙに対し、１６７万８９０５円及び法定利息の支払を求めたところ、原審平成２８年７月６日東京高裁判決は、本件支払１及び本件支払２は、いずれもＡの財産である給料債権からの支払であり、これによりＡの上告人Ｙに対する貸金債務が消滅するから、破産法１６２条１項の規定による否認権行使の対象となるなどとして、被上告人Ｘの請求を、法定利息の一部を除いて認容しました。 ○そこで上告人Ｙが上告した事案において、本件会社は、本件差押命令の送達を受けた後も、Ａに対し、その給料債権のうち本件支払１に係る部分を除いた全額の弁済をし、これによりＡの給料債権が消滅した後、更に差押債権者である上告人に対して本件支払２をしたものであるから、本件支払２は、破産法１６２条１項の規定による否認権行使の対象とならないというべきであるとして、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、被上告人Ｘの請求のうち本件支払２に係る部分を棄却すべきであるとし、原判決を変更した平成２９年１２月１９日最高裁判決(判時２３７０号２８頁)全文を紹介します。 ○事案概要は以下の通りです。 ・Ａに対して貸金債権を有していたＹは，ＡのＢ社に対する給料債権を差し押さえ，平成２２年４月，その債権差押命令がＢ社に送達されるも，Ｂ社は，その後も給料の全額をＡに支払 ・Ｙは，平成２５年１０月頃，Ｂ社に対し，Ａの給料債権のうち本件差押命令により差し押さえられた部分の支払を求める支払督促を申し立て ・Ｂ社は，督促異議の申立てをする一方，平成２６年１月までに，Ａに支払うべき給料から合計２６万円を控除し，これを本件差押部分の弁済としてＹに支払(「本件支払１」) ・督促異議により移行した訴訟において，平成２６年２月，Ｂ社が本件差押部分の弁済として１４１万８９０５円をＹに支払うことなどを内容とする和解が成立し，Ｂ社はこれを支払(「本件支払２」) ・その後，Ａが破産手続開始の決定を受け，Ｘが破産管財人に選任 ・Ａ破産管財人Ｘが，破産手続開始の決定前にＡのＢ社に対する給料債権を差し押さえて取り立てたＹ(上告人)に対し，破産法１６２条１項１号イの規定により，その取立てによる弁済を否認して，これによりＹがＢ社から受領した金銭に相当する金額等の支払を求めた 破産法第１６２条(特定の債権者に対する担保の供与等の否認) 次に掲げる行為(既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。)は、破産手続開始後、破産財団のために否認することができる。 一 破産者が支払不能になった後又は破産手続開始の申立てがあった後にした行為。ただし、債権者が、その行為の当時、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実を知っていた場合に限る。 イ 当該行為が支払不能になった後にされたものである場合 支払不能であったこと又は支払の停止があったこと。 ロ 当該行為が破産手続開始の申立てがあった後にされたものである場合 破産手続開始の申立てがあったこと。 二 破産者の義務に属せず、又はその時期が破産者の義務に属しない行為であって、支払不能になる前30日以内にされたもの。ただし、債権者がその行為の当時他の破産債権者を害する事実を知らなかったときは、この限りでない。 ２ 前項第１号の規定の適用については、次に掲げる場合には、債権者は、同号に掲げる行為の当時、同号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実(同号イに掲げる場合にあっては、支払不能であったこと及び支払の停止があったこと)を知っていたものと推定する。 一 債権者が前条第２項各号に掲げる者のいずれかである場合 二 前項第１号に掲げる行為が破産者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が破産者の義務に属しないものである場合 ３ 第１項各号の規定の適用については、支払の停止(破産手続開始の申立て前１年以内のものに限る。)があった後は、支払不能であったものと推定する。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原判決を次のとおり変更する。 第１審判決を次のとおり変更する。 (１)上告人は，被上告人に対し，２６万円及びこれに対する平成２６年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (２)被上告人のその余の請求を棄却する。 ２ 訴訟の総費用は，これを６分し，その１を上告人の負担とし，その余を被上告人の負担とする。 理 由 上告代理人○○○○，同○○○○の上告受理申立て理由第３について １ 原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。 (１)上告人は，Ａに対する貸金請求を認容する確定判決を債務名義として，Ａの日本冷凍輸送株式会社(以下「本件会社」という。)に対する給料債権の差押えを申し立て，平成２２年４月，これを認容する債権差押命令(以下「本件差押命令」という。)が本件会社に送達された。しかし，本件会社は，その後も，Ａに対し，その給料債権の全額の弁済をした。 (２)上告人は，平成２５年１０月頃，Ａの給料債権のうち本件差押命令により差し押さえられた部分(以下「本件差押部分」という。)の支払を求める支払督促を申し立てた。本件会社は，督促異議の申立てをする一方，同月から平成２６年１月までの間に，Ａに支払うべき給料から合計２６万円を控除して，上告人に対し，これを本件差押部分の弁済として支払った(以下，この支払を「本件支払１」という。)。 (３)上記(２)の申立てに係る督促事件が督促異議の申立てにより移行した訴訟において，平成２６年２月，本件会社が上告人に対し本件差押部分の弁済として１４１万８９０５円を支払うことなどを内容とする和解が成立し，本件会社は，同年３月，上告人に対し，これを支払った(以下，この支払を「本件支払２」という。)。 (４)Ａは，平成２６年１２月，破産手続開始の決定を受け，被上告人が破産管財人に選任された。 ２ 本件は，被上告人が，本件支払１及び本件支払２について，破産法１６２条１項１号イの規定により否認権を行使して，上告人に対し，１６７万８９０５円及び法定利息の支払を求める事案である。 ３ 原審は，本件支払１及び本件支払２は，いずれもＡの財産である給料債権からの支払であり，これによりＡの上告人に対する貸金債務が消滅するから，破産法１６２条１項の規定による否認権行使の対象となるなどとして，被上告人の請求を，法定利息の一部を除いて認容した。 ４ しかしながら，原審の上記判断のうち，本件支払２が破産法１６２条１項の規定による否認権行使の対象となるとした部分は是認することができない。その理由は，次のとおりである。 (１)破産法１６２条１項の「債務の消滅に関する行為」とは，破産者の意思に基づく行為のみならず，執行力のある債務名義に基づいてされた行為であっても，破産者の財産をもって債務を消滅させる効果を生ぜしめるものであれば，これに含まれると解すべきである(最高裁昭和３８年(オ)第９１６号同３９年７月２９日第二小法廷判決・裁判集民事７４号７９７頁参照)。しかるに，債権差押命令の送達を受けた第三債務者が，差押債権につき差押債務者に対して弁済をし，これを差押債権者に対して対抗することができないため(民法４８１条１項参照)に差押債権者に対して更に弁済をした後，差押債務者が破産手続開始の決定を受けた場合，前者の弁済により差押債権は既に消滅しているから，後者の弁済は，差押債務者の財産をもって債務を消滅させる効果を生ぜしめるものとはいえず、破産法１６２条１項の「債務の消滅に関する行為」に当たらない。 したがって，上記の場合，第三債務者が差押債権者に対してした弁済は，破産法１６２条１項の規定による否認権行使の対象とならないと解するのが相当である。 (２)これを本件についてみると，本件会社は，本件差押命令の送達を受けた後も，Ａに対し，その給料債権のうち本件支払１に係る部分を除いた全額の弁済をし，これによりＡの給料債権が消滅した後，更に差押債権者である上告人に対して本件支払２をしたものであるから，本件支払２は，破産法１６２条１項の規定による否認権行使の対象とならないというべきである。 ５ 以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，被上告人の請求のうち本件支払２に係る部分は棄却すべきである。 被上告人の請求のうち本件支払１に係る部分に関しては，上告受理申立ての理由が上告受理の決定において排除された。 そうすると，原判決を主文第１項のとおり変更すべきである。 よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。 (裁判長裁判官 岡部喜代子 裁判官 木内道祥 裁判官 山崎敏充 裁判官 戸倉三郎 裁判官 林景一) 以上：3,720文字
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