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昭和59年作成消費者債務整理相談パンフレット1

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平成18年 4月21日(金):初稿
○私が弁護士になったのは昭和55年4月で当初2年間沼波法律事務所に勤務し、昭和57年5月に独立しましたが、その頃から消費者債務整理事件が多く、確か昭和59年頃に消費者債務整理事件お客様用のパンフレットを作り、これを基に相談しました。以下、その時のパンフレットを再現します。

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債務整理相談に来られた方へ

小松亀一法律事務所

 事件について弁護士から適切なアドバイスを受けるために、相談に来られた方は次のことを守られるようにお願いします。

1 始めに
 負債の内容については、全てを正直に明らかにして下さい。サラ金だけでなくクレジット、銀行、個人借りについても明らかにして下さい。
 よく夫あるいは妻に内緒にしているため、一部の負債を隠す人がいます。
 弁護士に相談する状態になった以上は絶対に隠し立てはしないで下さい。一部の負債を残して整理した場合、それがもとで再び借金禍に陥ることがよくあるからです。
 尚、受任後に、隠していた負債が明らかになった場合は、事件処理を停止することがあります。

2 家族の協力体制
 負債の内容については全てを周囲の人々に打ち明け、協力を得られる体制にして下さい。
 よく夫あるいは妻に内緒なので知られないように処理して欲しいと注文をつける方がいます。
 しかし、債務整理事件処理の為には周囲の人々、特に家族の協力が不可欠です。当事務所では、家族に内緒にしている事案は、特殊事情がある場合を除いて原則として受任致しません。

3 必要書類
 相談者はまず次の2通の書類に必要事項を記入して下さい。
(1)債務整理相談調査表
(2)債権者一覧表

債権者一覧表は全部の債権者について契約書、請求書、領収書等をもとに正確に支店名まで記載して下さい。関係書類を紛失した場合はできるだけ正確に思い出して下さい。

 尚、他人名義での借入は正確にはサラ金やクレジット会社からの負債ではなく名義人からの個人借です。

債務整理事件処理の概要(任意整理の場合)
相談

受任決定、着手金支払

全債権者へ受任通知(本人への直接請求禁止、貸金業規制法21条、大蔵省通達)

債権者調査表による債権調査

債権額の確定(利息制限法利率での残額計算)

支払案提示(弁済資金の確保)

各債権者との交渉→交渉決裂→破産手続

交渉成立弁済開始

事件終了による精算謝金支払
以上:1,036文字

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