| 旧TOP ： ホーム > 交通事故 > 交通事故判例－その他なんでも > |   |
| 旧TOP ： ホーム > 交通事故 > 交通事故判例－その他なんでも > | |
交通事故無料相談ご希望の方は、「交通事故相談フォーム」に記入してお申込み下さい。
| 令和 6年 2月20日(火):初稿 |
|
○「就労可能期間終期についての判例変遷紹介２」の続きで、被害者Ａ(男、１７才、工員)の死亡による逸失利益請求における就労期間終期を６７歳とした昭和５１年３月２６日名古屋地裁判決(交通事故民事裁判例集９巻２号４４８頁)関連部分を紹介します。 ○この判例は、死亡当時の年収額をもって算定の基礎とすることは、若年時における極めて低い年収額で固定化することであって不合理であり、全就労期間を通じての年収額は賃金センサス全年齢男子労働者の平均給与額とするのが相当であるとして、就労可能期間６７才まで５０年間、生活費控除割合５０％、中間利息控除方法ライプニッツ方式を採用して、逸失利益として約２１１２万円を認めました。 ○逸失利益２１１２万円、慰謝料６５０万円、葬儀費３５万円、物損１８万円の合計２８１６万円の損害を認めましたが、被害者Ａの過失割合を６割と認定し、過失相殺後残金は１１２６万円とし、既払自賠責保険金１０００万円を差し引き、最終的損害は１２６万円で弁護士費用１２万円を加えた１３８万円の支払を命じました。 ○令和５年現在の自賠責死亡保険金限度額は３０００万円、死亡慰謝料基準は一家の支柱でない場合２０００～２５００万円に引き上げられています。昭和５０年当時から自賠責保険金は３倍、死亡慰謝料基準額は４倍程度になっています。しかし、逸失利益請求での就労期間終期６７歳は変わっていません。平均余命も昭和５０年当時から１４年程度上がっているのに就労期間終期だけは６７歳を当然の前提としている状況を変えたいところです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 被告(反訴原告)は原告(反訴被告)に対し、金１３８万円および内金１２６万円に対する昭和５０年１月２９日から、内金１２万円に対する本判決言渡の翌日から、完済に至るまで年５分の割合による金員を支払え。 原告(反訴被告)その余の請求を棄却する。 原告(反訴被告)は、被告(反訴原告)に対し、金４１万７４００円および内金３７万９４００円に対する昭和５０年１月２９日から、内金３万８０００円に対する本判決言渡の翌日から、完済に至るまで年５分の割合による金員を支払え。 被告(反訴原告)のその余の請求を棄却する。 訴訟費用は、本訴、反訴を通じてこれを１０分し、その７を原告(反訴被告)の負担とし、その３を被告(反訴原告)の負担とする。 この判決は、原告(反訴被告)および被告(反訴原告)の勝訴部分に限り、仮に執行することができる。 事 実 第一 当事者の求めた裁判 一 原告(反訴被告・以下単に原告という。) (一) 本訴について 被告は、原告に対し、５４５万３９５２円およびこれに対する昭和５０年１月２９日から完済に至るまで年５分の割合による金員を支払え。 訴訟費用は被告の負担とする。 仮執行の宣言。 (中略) 理 由 (中略) (五) 損害 １ 逸失利益 ２１１２万円(端数調整) 成立に争いのない甲第２号証、第３号証の２、弁論の全趣旨によれば、訴外亡誠は、本件事故当時１７才の健康な男子で、名古屋市内の大脇板金工作所に勤務していたものであることが認められるところ、同訴外人の逸失利益の算定については、次の方法によるのが相当と認められる。 (１) 就労可能期間 ５０年間 事故当時の年齢１７才から６７才までの５０年間 (２) 年収 ２３１万４８１７円 昭和４９年賃金センサス第一表、産業計、企業計、学歴計、全年齢男子労働者の平均給与年額２０４万６７００円に、労働省発表「昭和５０年民間主要企業春季賃上げ状況」による賃上げ率１３・１パーセント分を加えたもの。 なお、成立に争いのない甲第３号証の１、２によれば、訴外亡Ａの昭和４９年の年収は９０万６５０８円であることが認められるが、同年収額をもつて本件逸失利益算定の基礎とすることは、将来の長期にわたる全就労可能期間を通しての年収額を、若年時におけるきわめて低い年収額で固定化するものであつて不合理であり、同訴外人の右年収額が昭和４９年賃金センサスによる１７才男子労働者の平均給与年額７８万９８００円を上廻るもので、同訴外人は少くとも対応年齢男子労働者の平均的労働能力を有していると推認されること等を考慮に入れると、同訴外人の全就労可能期間を通じての年収額は賃金センサスによる全年齢男子労働者の平均給与年額とするのが相当である。 (３) 生活費の控除 ５０パーセント (４) 中間利息の控除 ライプニツツ方式 なお、中間利息の控除方法に関し、原告はホフマン方式を主張しているが、複利計算を用いるライプニツツ方式又は単利計算を用いるホフマン方式のいずれを採用するかは結局損害の公平な負担という見地から決められるべきものと考えられるところ、本件の場合、訴外亡誠の収入について、同訴外人の事故当時である１７才時の現実の収入額ではなく、これよりはるかに多額となる賃金センサスによる全年齢男子労働者の平均収入額を基準としていること、同訴外人の就労可能期間は５０年であるが、ホフマン方式(年別、複式、利率年５分)によれば、就労可能期間が３６年以上の場合、賠償金元本から生ずる年５分の利息額が年間逸失利益額を越えるという不合理な結果になること、等を考慮すると、ライプニツツ方式を採用するのが相当である。 (５) 逸失利益の現価 ２１１２万８４９２円 ２３１万４８１７×(１－(５０÷１００))×１８．２５５＝約２１１２万８４９２円 以上：2,273文字
|
