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| 令和 5年10月 4日(水):初稿 |
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○主婦が交通事故で後遺障害を残した場合の基礎収入は、賃金センサス女子全平均年収約３８６万円を基準に１か月約３２万円として請求します。しかし女年代別賃金センサスでは、年収が６０～６４で約３３８万円、６５～６９で３０７万円、７０歳以上２８６万円と全平均を下回り、この金額を基準に基礎収入を主張しなければなりません。高齢になると身のまわりの世話をする家族が居なくなり、居ても夫一人だけになると、加害者側保険会社は基礎収入をさらに小さく主張して争いになります。 ○７３歳主婦が、自賠責後遺障害１４級を認定された場合の基礎収入について争いとなり、身のまわりの世話をする家族が７５歳の夫一人の場合、基礎収入を７０歳以上の年収２８６万円の７０％相当額２０７万円と認定した令和４年１月１１日大阪地裁判決(自保ジャーナル２１４０号１０４頁)関連部分を紹介します。夫が７５歳で退職し、本件事故当時は無職で、特に日常生活に支障を生じるような心身の問題等はなかったので夫が自身の身の回りのことや原告が担っていた家事の一部を分担することは可能であったことが減額の理由で、高齢主婦にとっては厳しい認定です。 ○原告側過失相殺を３０％と認定され、治療費が約２０３万円と大きかったことから大幅損益相殺となり請求額約５４７万円が認定額約５０万円と大幅減額認定となりました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被告は，原告に対し，４９万９０５５円及びこれに対する令和元年６月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用はこれを１０分し，その９を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第一 請求 被告は，原告に対し，５４７万２９６６円及びこれに対する令和元年６月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第二 事案の概要 (中略) 第三 当裁判所の判断 １ 争点(１)(事故態様及び過失割合)について (中略) ３ 争点(３)(原告の損害額)について (中略) (５)休業損害 ３０万０１８８円 証拠(略)及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件事故当時７３歳であり，配偶者である夫(昭和１５年○○月○○日生)と２人で暮らしており，原告が家事全般を担っていたことが認められる。他方，原告の夫は７５歳で退職し，本件事故当時は無職で，特に日常生活に支障を生じるような心身の問題等はなかったことを踏まえれば，原告の夫が自身の身の回りのことや原告が担っていた家事の一部を分担することは可能であったというべきである。これらの事情を考慮すれば，原告の基礎収入については，平成３０年賃金センサス女子７０歳以上学歴計の平均賃金２９６万２２００円の７０％に相当する２０７万３５４０円(日額５６８０円)と認めるのが相当である。 また，原告は，本件事故後２日間入院し，事故後約１ヶ月間は疼痛やめまいの症状が強く出ていたが，次第に症状が回復し，平成３０年６月２日以降は自転車で通院することができる状態になったこと(上記(４))といった原告の症状の内容や経過等を考慮すれば，入院日の２日は１００％，退院後１ヶ月である平成３０年３月１６日から同年４月１５日までの３１日は６０％，同月１６日から同年６月１日までの４７日は３０％，同月２日から同年９月３０日までの１２１日は１５％の限度で家事労働に支障が生じたと認めるのが相当である。 したがって，原告の休業損害は，５６８０円×(２日＋３１日×０．６＋４７日×０．３＋１２１日×０．１５)＝３０万０１８８円と認められる。 (６)傷害慰謝料 ８３万円 原告の傷害の程度や入通院期間等を踏まえれば，傷害慰謝料としては８３万円が相当である。 (７)後遺障害逸失利益４４万８８６９円 上記２(３)のとおり，原告には，後遺障害等級１４級に相当する腰痛や右肘痛の後遺障害が残存していることが認められるところ，その程度や内容等を踏まえれば，原告は，その労働能力を５年間にわたり，５％喪失したものと認められる。原告の基礎収入は，上記(５)のとおり，２０７万３５４０円とするのが相当であるから，後遺障害逸失利益は，２０７万３５４０円×０．０５×４．３２９５(労働能力喪失期間５年に対応するライプニッツ係数)＝４４万８８６９円と認められる。 (８)後遺障害慰謝料 １１０万円 原告の後遺障害の程度や内容等を踏まえれば，後遺障害慰謝料としては１１０万円が相当である。 (９)小計 ４５５万７１８７円 (１０)過失相殺後の金額 ３１９万００３１円 (１１)損益相殺後の金額 ４５万９０５５円 ア 原告は，被告側から，治療費等として合計２０２万７１０６円の支払を受けているところ(争いなし)，これを上記(１０)から控除すると，残元金は１１６万２９２５円となる。 イ また，原告は，令和元年６月５日に自賠責保険金として７５万円の支払を受けているところ(争いなし)，同額について本件事故日から令和元年６月５日までに発生した遅延損害金は，７５万円×０．０５×４４９日÷３６５日＝４万６１３０円である。 そして，自賠責保険金７５万円について，上記遅延損害金，元金の順に充当すると，残元金は４５万９０５５円となる。 (１２)弁護士費用 ４万円 本件事案の内容，訴訟の経過，認容額等を考慮すれば，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用としては４万円が相当である。 (１３)合計 ４９万９０５５円 以上：2,307文字
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