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| 令和 5年 9月 8日(金):初稿 |
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○当事務所は、平成時代は、交通事故事件が主力の事件でしたが、令和に入って減少し、特に後遺障害等級が１０級以下になる重傷案件が激減し、現在取扱件数は、多い時は常時１０件以上抱えていたのが、現在は２件程度になりました。現在取扱事件数全体も減少していますが、殆どが後遺障害非該当、該当しても１４級止まりです。平成時代の後半から、交通事故事件に取り組む弁護士が激増し、交通事故専門をうたう弁護士HPも激増し、令和に入ると、交通事故分野は正に過当競争の時代になりましたので、宣伝力の弱い当事務所交通事故事件は一層減っています。 ○「令和4年中の交通事故死者数について」 - 政府統計の総合窓口」の交通事故発生状況の推移画像は以下の通りです。  ○交通事故件数が急激に増え始めた昭和３５年から令和４年までのデータの結果は以下の通りです。 最大 最小 ・交通事故件数 平成１６年；９５万２７００件 令和４年３０万１１９３件 ※僅か１２年間で交通事故件数は３分の１に激減しています。 ・交通事故死者数 昭和４５年；１万６７６５人 令和４年２６１０人 ※平成時代の最大死者数は平成２年；１万１２２７人が、令和４年は４分の１に激減しています。 ○交通事故件数の激減は、安全指導の徹底もありますが、自動車の安全性能が向上したことが大きな原因と思われ、さらに安全性能向上が期待される今後は、交通事故は減る一方となり、特に死亡事故はさらに激減すると思われます。死亡事故が減ることは、死亡に連なる重傷事故も激減して、後遺障害等級が１０級以下となるような事故も激減するはずです。となると紛争も激減し、弁護士の活動エリアも激減が必至です。これからの弁護士業務として交通事故分野は期待できず、相続・男女問題等他の分野に目を向けなければなりません。 以上：766文字
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