| 旧TOP ： ホーム > 法律その他 > なんでも参考判例 > |   |
| 令和 5年 9月 9日(土):初稿 |
|
○令和５年９月８日(金)は、仙台近郊にある市の法律相談担当でした。５件の予約相談があり、内２件が隣人との紛争で、１件目は自宅からの外出と帰宅時に隣人が監視していることを止めさせたい、２件目は隣人が、居宅数カ所に監視カメラを設置して、監視していることを止めさせたいとの相談でした。 ○そこで事前に監視カメラに関する裁判例を調べると平成２７年１１月５日東京地裁判決(判タ１４２５号３１８頁)がありましたので、関連部分を紹介します。概要は、原告らが、被告設置全カメラ４台による監視が原告らのプライバシー権侵害の不法行為として全カメラ撤去と慰謝料の請求等をしたものです。 ○判決は、設置カメラ４台の内カメラ１の撮影が、常に行われており、原告らの外出や帰宅等という日常生活が常に把握されるという原告らのプライバシー侵害としては看過できない結果となっていること、他方、被告は、本件カメラ１の設置について、被告所有建物の１階居室の南側窓とその窓付近を撮影して防犯を図るものであるとするが、窓の防犯対策としては二重鍵を設置するなどのその他の代替手段がないわけではないこと、その他上記の種々の事情を考慮すると、本件カメラ１の設置及びこれによる撮影に伴う原告らのプライバシーの侵害は社会生活上受忍すべき限度を超えているというべきである等として、カメラ１の撤去及び原告１人について各１０万円の慰謝料支払を命じました。 ○この判例については、虎ノ門桜法律事務所弁護士ブログ「プライバシーを侵害するとして、防犯カメラの撤去等が認められた事例」として紹介されています。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被告は，原告らに対し，別紙カメラ目録記載１のカメラ１を撤去せよ。 ２ 被告は，原告らに対し，各１０万円及びこれに対する平成２５年１０月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，これを６分し，その５を原告らの負担とし，その余は被告の負担とする。 ５ この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は，原告らに対し，別紙カメラ目録記載のカメラ４台(以下「本件全カメラ」という。)を撤去せよ。 ２ 被告は，原告らに対し，各１００万円及びこれに対する平成２５年１０月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え(附帯請求の始期は，原告ら主張に係る被告の不法行為日である被告が本件全カメラを設置した日の後の日である。)。 第２ 事案の概要 本件は， 〔１〕原告らが，被告による本件全カメラの設置とこれによる監視が原告らのプライバシー権を侵害していると主張して，不法行為に基づき，被告に対し，本件全カメラの撤去並びに損害賠償各１００万円及びこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに， 〔２〕これとは別に，原告Ｐ１が，同原告と被告がそれぞれ区分所有権を有する区分所有建物の共用部分に被告が同原告の承諾なく本件全カメラを設置したことは，同原告の区分所有権を侵害するものであると主張して，被告に対し，区分所有権に基づく妨害排除請求として，本件全カメラの撤去を求める事案である。 １ 前提事実(以下の事実は，当事者間に争いがないか，掲記の証拠により容易に認めることができる。) (中略) 第４ 当裁判所の判断 １ 争点１(本件全カメラの設置に伴う原告らのプライバシー侵害の有無)について (１)肖像権について 人は，みだりに自己の容ぼう等を撮影されないということについて法律上保護されるべき人格的利益を有する(最高裁昭和４０年(あ)第１１８７号同４４年１２月２４日大法廷判決・刑集２３巻１２号１６２５頁，最高裁平成１５年(受)第２８１号同１７年１１月１０日第一小法廷判決・民集５９巻９号２４２８頁参照)。もっとも，ある者の容ぼう等をその承諾なく撮影することが不法行為法上違法となるかどうかは，撮影の場所，撮影の範囲，撮影の態様，撮影の目的，撮影の必要性、撮影された画像の管理方法等諸般の事情を総合考慮して，被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべきであると解する。 (２)本件カメラ１による原告らのプライバシー侵害の有無について ア 原告らは，本件カメラ１は，原告Ｐ２宅の通用口，原告Ｐ３宅の玄関及び原告らの日常生活に必要不可欠な場所である本件道路を撮影していると主張する。 これに対し，被告は，本件カメラ１の撮影範囲は，被告所有建物の１階の賃借人居室２戸の南側窓とその窓付近に限られており，原告らのプライバシーを侵害するものではないと主張し，本件カメラ１を含む本件全カメラの撮影範囲を示す証拠として乙２号証，乙３号証及び乙１０号証の被告撮影に係るカメラの映像写真を提出するため，まずは，本件カメラ１の撮影範囲について検討する。 この点，本件訴訟の訴状が被告に送達されたのは，平成２６年６月１２日(以下，同日を「本件訴状送達日」という。)であるところ，乙２号証及び乙３号証は同年９月１９日時点の，乙１０号証は同年１２月２０日時点の本件全カメラの映像であって，いずれも本件訴状送達日より後に撮影された映像である。 そして，原告ら代理人作成に係る「写真撮影報告書２」(甲２１)によれば，本件カメラ１，本件カメラ２及び本件カメラ４については，本件訴状送達日の前後で撮影している向きが変わっていることが認められ，これらのカメラの向きを調整したこと自体は被告も認めるところである。そうすると，乙２号証，乙３号証及び乙１０号証は，いずれも本件カメラ１の撮影範囲を正確に示すものとはいえないというべきである。 他方，前記第２の１(２)アのとおり，本件カメラ１は，別紙図面１の〔１〕の位置において，本件訴状送達時点頃までは別紙図面３に記載の「本件カメラ１」の矢印の方向に向けて設置されていたところ，同カメラの仕様は，撮像素子(イメージセンサー)が「１/４インチ ＳＨＡＲＰ製ＣＣＤ」，水平解像度が「４２０ＴＶ Ｌｉｎｅ」，レンズが「３．６ｍｍ Ｆ１．２」，視野角が「水平５１°，垂直４８°」である(甲１７)。 しかるところ，原告らが本件カメラ１の上記仕様と同等の撮像素子が「１/４インチ ＳＨＡＲＰ製ＣＣＤ」，水平解像度「４２０ＴＶ本」，レンズが「３．６ｍｍ」の小型カラーカメラ(以下「実験用カメラ」という。)を用いて，本件カメラ１の設置位置と類似する場所(原告Ｐ３宅玄関入口まで約１１．６ｍ，原告Ｐ２宅通用口まで約２２．３ｍの距離の地点)から上記の本件カメラ１の撮影方向に向けて撮影実験を行った結果(甲３９)によると，〔１〕被告所有建物の１階居室南側窓及び同窓付近が映ること，〔２〕原告Ｐ３宅玄関入口付近に立っている人は，顔を識別できるほどではないものの，かなり鮮明に映ること(甲３９・１３頁の画像データ９)，〔３〕原告Ｐ４が原告Ｐ４宅の玄関から出入りする際も，顔を識別できるほどではないものの本件カメラ１に人の出入りがはっきりと分かる程度に映ること(同頁画像データ８・１４頁画像データ１０)，〔４〕原告Ｐ２宅通用口の前付近においても，上記〔２〕及び〔３〕ほどは鮮明ではないものの，少なくとも人が通過していることは映像上認識することが可能であること(同１０頁画像データ３・同１６頁画像データ１４)，〔５〕本件道路を東から西に向かって通行して，原告Ｐ２宅の西側にある公道に至るまでの間，本件道路を通行している人については，終始撮影されていること(同９～１７頁)が認められる。 以上のような事情からすると，本件カメラ１は，少なくとも本件訴状送達までの間は，本件道路のほか，原告Ｐ３宅玄関入口，原告Ｐ４宅の玄関付近及び原告Ｐ２宅通用口付近を撮影していたものと推認することができる。 また，上記のとおり，被告は，本件カメラ１，本件カメラ２及び本件カメラ４の撮影範囲を調整していることが認められるが，同調整後の本件カメラ１の撮影範囲をみると，いまだ本件道路の相当の範囲が撮影対象となっていることが認められる(乙２，３，１０)。 イ 日常生活において，原告Ｐ１，原告Ｐ４，原告Ｐ３は，本件道路を，それぞれの居宅から公道に至る通路として使用しており，また，原告Ｐ２は，原告Ｐ２宅通用口から出入りするときに使用していることが認められる(甲４２～４５，原告Ｐ１本人，原告Ｐ３本人，原告Ｐ２本人，原告Ｐ４本人)。 ウ 原告らは本件カメラ１を含む本件全カメラの設置の目的について，原告らを監視する目的であると主張し，被告は防犯が目的であると主張するので，この点についても検討する。 上記アのとおり，本件カメラ１が，被告所有建物の１階居室南側窓や同窓付近及び本件道路のほか，原告Ｐ３宅玄関入口付近，原告Ｐ４宅の玄関付近及び原告Ｐ２宅通用口付近まで撮影対象となっていたことが認められる。 しかしながら，本件全カメラは，固定されており，特定人を捉えたら追跡したり，監視を続けたりする性質のものではないことが認められること(乙１０，弁論の全趣旨)，また，被告は，あえて防犯カメラ作動中であることを記載したプラスチックのプレートを本件全カメラの下に明示し，カメラの存在が表からも分かるようにしていることが認められること(被告本人４～５頁)，前記第２の１(２)アからエまでのとおり，本件全カメラの設置位置は，本件全体建物のうち被告所有建物が存在する西側部分であるが，原告Ｐ１所有建物やＰ３宅からは遠く，本件全体建物のうち被告所有建物が存在する西側部分がよく映る位置にそれぞれ設置されていること，本件カメラ１も主たる撮影対象が被告所有建物の１階居室南側窓や同窓付近とされていることなどに鑑みると，本件全カメラの設置につき，防犯目的が含まれていることが認められるが，他方，原告らに対する監視目的が含まれているとまでは認めることはできない。 エ また，本件全カメラの撮影された映像の保存期間は約２週間であって，その期間を過ぎると自動的に上書きされるという仕組みになっていることが認められる(被告本人１１頁)。 オ 以上の各事実によれば，上記アのとおり，本件カメラ１の撮影場所は屋外であるものの，撮影の範囲は，本件道路のほか，原告Ｐ３宅玄関入口付近，原告Ｐ４宅の玄関付近及び原告Ｐ２宅通用口付近にまで及んでいる。このような場所は，自宅の中ではないものの，そこを通行することは日常生活を営む上で必要不可欠な場所ということができるところ，本件カメラ１は，原告Ｐ３，原告Ｐ４及び原告Ｐ２が日常生活においてこれらの場所を利用する際に常に撮影対象となるものであって，上記原告らの外出や帰宅等という生活状況が把握されることとなっているものであり，結果として，少なくとも原告Ｐ３，原告Ｐ２及び原告Ｐ４については，この範囲を撮影されることによるプライバシー侵害の程度は大きいというべきである。 他方，原告Ｐ１については，他の原告らのように，自宅玄関付近を撮影されているというわけではない。しかしながら，上記アで説示したとおり，本件カメラ１は，人が東側から本件道路を通行して原告Ｐ２宅の西側にある公道に出るまでの間を終始撮影していることが認められる。本件道路のうちの一部である本件私道Ａ部分については，前記第２の１(１)アのとおり，原告Ｐ１が２分の１の持分権を有する土地であるところ，原告Ｐ１が主張するように本件道路が同原告が公道に出るための唯一の通路であるのかどうかという点は措くとしても，関係者がお互いの所有土地を提供し合って利用されている本件道路については，原告Ｐ１が当然に通行して公道に出る権利がある道路であり，実際にも，原告Ｐ１は，日常の外出時には本件道路を通行していることが認められる(甲４２，原告Ｐ１本人)。 本件カメラ１は，原告Ｐ１が日常生活において本件道路を利用する際に常に撮影対象とするものであって，同原告の外出や帰宅等という生活状況が把握されることとなっているものである。また，本件道路は，公道から本件道路に接する土地上の建物や本件全体建物に至る通路として利用されているものであって(前記第２の１(１)カ)，これらの建物とは無関係な者が利用することは想定されていない利用者が限定された道路であって，本件道路を利用する際に常に撮影されることに伴う原告Ｐ１のプライバシー侵害の程度もやはり大きいものというべきである。 このように，本件カメラ１の撮影が，常に行われており，原告らの外出や帰宅等という日常生活が常に把握されるという原告らのプライバシー侵害としては看過できない結果となっていること，他方，被告は，本件カメラ１の設置について，被告所有建物の１階居室の南側窓とその窓付近を撮影して防犯を図るものであるとするが，窓の防犯対策としては二重鍵を設置するなどのその他の代替手段がないわけではないこと，その他上記の種々の事情を考慮すると，本件カメラ１の設置及びこれによる撮影に伴う原告らのプライバシーの侵害は社会生活上受忍すべき限度を超えているというべきである。 カ 以上からすると，本件カメラ１の設置及びこれによる撮影は，原告らのプライバシーを違法に侵害するものといえる。 キ なお，被告は，本件カメラ１の設置につき，原告Ｐ１の承諾を得ていたと主張し，原告らのプライバシー侵害はないと主張するが，原告Ｐ１が，原告らのプライバシーを侵害するような撮影範囲であることを前提にして，本件カメラ１の設置を承諾したと認めるに足りる証拠はなく，被告の主張は採用できない。 (３)本件カメラ２，３による原告Ｐ１のプライバシー侵害の有無について (中略) ２ 争点２(原告らによる撤去請求及び損害賠償請求の可否)について (１)原告らによる本件カメラ１の撤去請求の可否について 上記１(２)アのとおり，被告は本件訴状送達後に本件カメラ１の撮影角度を調整しており，上記変更後の本件カメラ１の撮影範囲については，変更前よりも限定的になってはいる(乙１０)ものの，被告が本件訴状送達によって本件訴状における原告らのプライバシー侵害の主張を認識した後に撮影範囲を変更したこと，また，同調整後の本件カメラ１の撮影範囲には，いまだ本件道路の相当の範囲が撮影対象となっていることが認められることに鑑みると，原告らは，被告に対し，プライバシーの権利に基づく妨害排除請求として，本件カメラ１の撤去を求めることができるというべきである。 (２)原告らによる損害賠償請求の可否について 上記１(２)アのとおり，本件カメラ１の撮影範囲が原告らのプライバシーを保護すべき場所に及んでいるものの，これらの場所は屋外であって全くの私的空間ではないこと，同ウのとおり，本件カメラ１の設置につき，防犯目的があることが認められ，他方，原告らに対する監視目的が含まれているとまで認めることはできず，監視目的で設置された場合に比べると悪質性は低いこと，同エのとおり，本件カメラ１で撮影された映像が約２週間経過後には自動的に上書きされて消去され，映像が永続的に保存・管理されるものではないことなどに鑑みると，原告らのプライバシー侵害に伴う慰謝料額は，各自１０万円と認めるのが相当である。 (後略) 以上：6,333文字
|
