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| 令和 5年 2月28日(火):初稿 |
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○原告が運転していた自動車に、被告会社の業務上被告Ｂが運転していた自動車が衝突した交通事故に関し、原告は自賠責後遺障害非該当認定でしたが、後遺障害１０級に該当するとして、被告Ｂに対しては民法７０９条に基づき、被告会社に対しては自動車損害賠償保障法３条に基づき、約３１９０万円損害賠償を求めました。 ○これに対し、自賠責後遺障害認定非該当を否認し、第１２級１３号に該当すると認められるなどとして約４６３万円(既払金約２７４万円)の支払を命じた令和４年１月３１日名古屋地裁判決(自保ジャーナル２１１７号７４頁)を２回に分けて紹介します。先ず当事者の主張です。 ○原告は本件事故により右肩腱板損傷等の器質的損傷が生じ、その結果右肩関節の可動域が健側の２分の１に制限されたから，右肩関節の機能障害は自賠法施行令別表第二第１０級１０号に該当すると主張し、被告は、原告の右肩関節の可動域が変動は、器質的損傷ではなく疼痛にすぎず、本件事故によって傷害を負っていない左上肢に関節可動域の限定と握力の低下が生じていることなどから右肩関節についての原告の症状が本件事故と相当因果関係があるとも認めがたいと全面的に争いました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被告らは，原告に対し，連帯して，４６３万２２４６円及びこれに対する平成２８年６月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用はこれを７分し，その６を原告の負担とし，その１を被告の負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第一 請求の趣旨 被告らは，原告に対し，連帯して，３１９０万６５７２円及びこれに対する平成２８年６月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第二 事案の概要 １ 本件は，原告が運転していた自動車に，被告会社の業務上被告Ｂが運転していた自動車が衝突した交通事故(以下「本件事故」という。)に関し，原告が，被告Ｂに対しては民法７０９条に基づき，被告会社に対しては自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という。)３条に基づき，本件事故による損害３１９０万６５７２円及びこれに対する不法行為の日である平成２８年６月６日から支払済みまで民法(ただし，平成２９年法律第４４号による改正前のもの。)所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 ２ 前提事実 (１)当事者等 原告は，本件事故当時３６歳であったｂ国人男性であり，Ｄ(以下「Ｄ」という。)との間に子(平成１９年○月○○日生。以下「Ｅ」という。)をもうけている。原告は，永住者の在留資格を取得している。 被告会社はロードサービスを業とする会社であり，被告Ｂは，本件事故当時，被告会社の従業員である。 (２)本件事故の発生(争いなし) ア 日時 平成２８年６月６日午前９時２６分頃 イ 場所 名古屋市＜以下略＞先路線上(ｃ線) ウ 原告車両 自家用普通乗用自動車 運転者 原告 エ 被告車両 自家用普通乗用自動車 運転者 被告Ｂ 使用者 被告会社 所有者 有限会社ｄ オ 事故態様 上記場所において，赤信号で停車中の原告車両に，被告Ｂ運転の被告車両が追突した。 (３)被告らの責任(争いなし) 被告Ｂは，前方に注意せず漫然と被告車両を運転し，赤信号に従い停車中の原告車両の発見が遅れるなどの過失により，停車中の原告車両に追突したものであり，民法７０９条に基づく責任を負う。 被告会社は，本件事故当時，被告車両の使用者として，レッカー車である被告車両を業務に使用していたところ，本件事故は被告会社の従業員である被告Ｂが業務上被告車両を運転中に発生させたものである。よって、被告会社は，被告車両を事故のために運行の用に供していたものであり，自賠法３条に基づく責任を負う。 (４)原告の治療経過(客観的な治療経過については争いがない。) ア 原告は，平成２８年６月６日から平成２９年６月２日まで，ｅ整形外科に通院し，頸部挫傷，右肩関節挫傷と診断された。 イ 原告は，平成２８年６月２７日にｆ検査センターに通院してＭＲＩ検査を行い，右肩腱板損傷との検査所見を得て，右肩挫傷と診断された。 ウ 原告は，平成２９年６月６日から平成３０年１２月５日までｇ病院に通院し，右外傷後胸郭出口症候群，右上腕骨骨挫傷と診断された。 エ 原告は，平成２９年６月２８日から同年１２月２２日までｈ整形外科に通院し，右外傷性胸郭出口症候群，右上腕骨挫傷，右肩関節拘縮，右肩関節拘縮と診断された。 オ 原告は，平成３０年１月２３日から平成３０年１２月３１日までｉ整形外科クリニック(以下「ｉ整形外科」という。)に通院し，右肩関節周囲炎，頸椎症，神経障害性疼痛，難治性慢性疼痛，嘔吐症，末梢神経障害と診断された。 (５)既払金(争いなし) 原告は，被告の任意保険会社から，３４万６，２５６円の支払を受けた。 (６)自賠責保険の後遺障害認定 原告は，平成２９年１月３１日，頸部及び右肩の症状について，症状固定の診断を受けた。原告は，同年３月２９日，自賠責保険により，画像上外傷性の所見が認め難く，その他自覚症状を裏付ける客観的な医学的所見に乏しいことから，後遺障害に該当しないとの判断を受けた。 原告は，上記後遺障害非該当との判断に対して意見書及び「Ａさんの照会に対する回答書」を資料として異議申立てをしたが，平成３０年３月１２日，後遺障害に該当しないとの判断を受けた。 原告は，再度異議申立てをしたが，令和３年６月１４日，右肩関節の可動域制限について，明らかな外傷性の異常所見は認められないことなどから，後遺障害の残存を否定し，右肩関節痛，頸部痛，上肢しびれ等の症状についても，将来においても回復困難と見込まれる障害と捉えることは困難であるとして，後遺障害に該当しないとの判断を受けた。 (７)労災保険の認定及び労災保険金の受給 原告は，令和２年９月１７日，労災保険により，右肩の症状について，労働者災害補償保険法施行規則別表第一第１０級９号に該当するとの認知を受け，同月２５日，労災保険より，第１０級９号の障害補償給付として２３９万６６７２円及び特別支給金３９万円の支払を受けた。 ３ 争点及び争点についての当事者の主張 (１)本件事故による傷害と相当因果関係を有する治療期間 【原告の主張】 原告は本件事故により右肩腱板損傷の傷害を負った。 症状固定日は，後遺障害が認定されることを前提に，自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書及び労働者災害補償保険診断書記載の平成２９年１月３１日と主張する。なお，後遺障害が認定されない場合には，当時の主治医であるｉ整形外科のＦ医師が完治するか否か不明であると評価した月である平成３０年１２月３１日までと主張する。 なお，治療費は，上記症状固定日の判断にかかわらず，平成３０年１２月３１日までの治療は，症状改善，少なくとも悪化防止のため必要な治療であったと評価できるため，症状固定後であっても本件事故と相当因果関係がある損害である。 【被告らの主張】 原告の負った傷害内容は不知ないし否認する。 症状固定時期について，ｅ整形外科のＧは，原告の症状固定時期について，平成２９年１月３１日と診断していること，原告の症状の内容は神経症状のみであり，器質的損傷によるものではないこと，同日以降症状の有意な改善は見られないこと，治療，処置の内容について，すべて対症療法であり，内容の変化も認められないこと，平成２９年２月１日以降通院頻度に有意な減少が認められること，他覚的所見が認められないこと，原告の症状について，症状固定に要する通常の期間は３ヶ月から６ヶ月程度であること，衝突の状況は必ずしも重大であったとはいえないことなどに照らし，症状固定日は，遅くとも平成２９年１月３１日である。 (２)原告の後遺障害 【原告の主張】 原告は，本件事故により，右肩腱板損傷等の器質的損傷が生じており，その結果右肩関節の可動域が健側の２分の１に制限されたから，右肩関節の機能障害は自賠法施行令別表第二第１０級１０号(以下，後遺障害等級について言及する際には，「自賠法施行令別表第二」の記載は省略する。)に該当する。 また，頸部から掌にかけての疼痛は，第１２級１３号に該当する。 【被告らの主張】 右肩関節の可動域が変動していることなどからすると，右肩関節の可動域制限の原因は器質的損傷ではなく疼痛である。また，本件事故によって傷害を負っていない左上肢についても，本件事故後に関節可動域の限定と握力の低下が生じていることなどからすると，右肩関節についての原告の症状が本件事故と相当因果関係があるとも認めがたい。以上からすると，右肩関節の可動域制限は１０級１０号の後遺障害に該当せず，仮に該当するとしても１４級の神経症状を超えるものではない。 右肩から指までの強いしびれについて，原告が訴える症状は，他覚的所見に基づくものではなく，本件事故前の平成２４年中から右肩と右腕の痛み等について通院治療を受けていたこと，本件事故当時３６歳という原告の年齢からすると，加齢による変性の影響も考えられる。原告の上記症状は後遺障害には該当しない。 (３)原告の損害 【原告の主張】 ア 治療費 通院状況は前提事実(４)のとおりであり，治療費は，別紙治療費明細書(略)のとおり，４２万２，８９６円である。 イ 通院交通費 別紙通院交通費明細書(略)のとおり，２万８，４４９円である。 ウ 文書料 ５９４０円 ｇ病院 診療情報提供書料 ５４００円 交通事故証明書 ５４０円 エ 休業損害 ９７万４８８０円 原告は家事従事者であり，頸部から右肩，右腕，右手のひらの疼痛や肩の可動域制限により，子の監護を中心とした家事に多大な支障が生じた。また，通院のために勤務先のｊ店から早退したほか，語学学校の講師等の仕事のオファーを断った。休業損害は，これらの事情により，別紙休業損害明細書(変更)(略)のとおり，９７万４８８０円である。 オ 後遺障害逸失利益 ２２７９万２１９１円 原告には本件事故により右肩腱板損傷等の器質的損傷が生じ，その結果右肩関節の可動域が健側の２分の１に制限されていたのであるから，右肩関節の機能障害は，第１０級１０号に該当する。 また，頸部から掌にかけての疼痛は，第１２級１３号に該当する。 原告に生じている疼痛等の神経症状は，広範囲であり，右肩の可動域制限と通常派生する関係にあるとはいえない。よって，原告に残存する上記２つの傷害を併合し，第９級と認定し得るか否かにかかわらず，労働能力喪失率は，第１０級１０号の労働能力喪失率とされる２７％より多い，３０％程度とすべきである。 したがって，原告には，別紙逸失利益明細書(変更)(略)記載のとおり，２２７９万２１９１円の逸失利益の損害が生じた。 カ 通院慰謝料 １３０万６６６７円 キ 後遺障害慰謝料 ６００万円 ク 合計 ３１５３万１０２３円 ケ 損益相殺 ▲２７４万２９２８円 原告に後遺障害が認定される限りで任意保険からの既払金３４万６２５６円及び労災保険からの障害補償給付２３９万６６７２円について，損益相殺を認める。 コ 弁護士費用 ３１１万８，４７７円 【被告らの主張】 ア 治療費 客観的な通院の事実については認め，その余は否認し，または知らない。 症状固定時について，本件事故による原告の傷害及び症状の内容は神経症状のみであること，可動域制限の程度が不定であるから，器質的損傷によるものとは認められないこと，症状は有意の改善は見られないこと，治療，処置の内容は，対症療法であり，内容の変化もないこと，平成２９年２月１日以降は通院頻度が有意に減少していること等からすると，原告の症状固定時期を，本件事故から約８ヶ月が経過した平成２９年１月３１日であるとしたＧの判断に不合理な点はない。 イ 通院交通費 知らない。 ウ 文書料 知らない。なお，紹介状文書料は，セカンドオピニオン用の紹介状作成費用と解されるが，必要性がない。 エ 休業損害 否認する。原告が家事従事者であったとは認められない。 オ 後遺障害逸失利益 否認する。 上記争点(３)での【被告らの主張】のとおり，原告に後遺障害が残存したことは否認する。また，原告の収入は本件事故後増加しており，原告には後遺障害による労働能力の喪失及びそれによる逸失利益は発生していない。 仮に疼痛について本件事故との相当因果関係を認め，かつ，後遺障害として評価するとしても，その訴えが一定しないことからすれば，相当因果関係がある労働能力喪失期間は，５年間に限定されるべきである。 カ 通院慰謝料 通院期間，通院実日数，治療経過，過去の通院歴などを踏まえると，相当な通院慰謝料の金額は７６万円を超えない。 キ 後遺障害慰謝料 上記争点(３)での【被告らの主張】のとおり，原告に後遺障害が残存したことは否認する。 ク 損益相殺 知らない。障害補償給付は休業損害との関係でも損益相殺の対象となる。 ケ 弁護士費用 否認する。 以上：5,402文字
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