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| 令和 3年 4月19日(月):初稿 |
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○平成２８年２月１７日の交通事故で後遺障害等級第１４級を認定された事案で、被害者は、平成２６年１２月１７日にも同様の交通事故(追突)に遭い、外傷性頸部症候群及び腰椎捻挫の傷害を負い、通院し、腰椎捻挫につき、平成２７年１２月２８日症状固定の診断を受けていたことから、加害者側は、従前事故による傷害との因果関係が不明として後遺障害を否認し、さらに従前事故の既往症による素因減額を主張しました。 ○これに対し、確かに，本件事故発生日においても，平成２６年１２月の事故により生じた腰部症状が残存している点は否定することはできないとしながら、本件においては、原告の症状固定日を本件事故から約６か月半後の平成２８年８月末日としており、従前の症状が原因で、治療期間が長期化したり、症状が重くなったと認めることはできないので、損害の公平な分担から素因減額をすることが相当でないとした令和２年１月２８日大阪地裁判決(自保ジャーナル２０６８号１４３頁)の関連部分を紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被告は，原告に対し，１０４万２５７９円及びこれに対する平成２８年２月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを２０分し，その１１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 被告は，原告に対し，２３２万９０３０円及びこれに対する平成２８年２月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要等 １ 事案の概要 本件は，原告が，後記２(1)記載の交通事故により負傷したとして，被告に対し，民法７０９条，自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という。)３条に基づき，損害賠償金及びこれに対する事故日である平成２８年２月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 ２ 前提事実(当事者間に争いがないか後掲証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実) (1) 交通事故の発生 次のアからオまでの内容の交通事故(以下「本件事故」という。)が発生した。(争いのない事実，甲１) ア 年月日時 平成２８年２月１７日午後４時１５分頃 イ 場所 大阪府枚方市〈以下省略〉先路上(以下「本件事故現場」という。) ウ 被告車 被告が運転する普通乗用自動車(大阪○○○み○○○○) エ 事故態様 道路外の駐車場から車道へ進出しようとしていた被告車と歩道を歩行していた原告の衝突あるいは接触事故(具体的な事故状況については争いがある。) (2) 本件事故現場の概況(甲２) (中略) 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１(本件事故の態様，責任原因，過失相殺)について (中略) ２ 争点２(本件事故によって原告に生じた傷害及び症状固定日)について (1) ア 原告は，本件事故により，腰椎打撲傷，右大腿打撲傷，胸椎打撲傷及び右手関節捻挫の傷害を負った旨主張し，被告は，右手打撲の傷害のみ認め，その余の傷害の発生を否認する。 イ まず，腰椎打撲傷について，被告は既往症として腰痛が生じていたのであり，本件事故により増悪したか不明であるといわざるを得ないので，本件事故による腰部の受傷を否認する。 この点，証拠によると，①原告は，平成２６年１２月１７日，交通事故(追突)に遭って，外傷性頸部症候群及び腰椎捻挫の傷害を負い，市立ひらかた病院に通院し，腰椎捻挫につき，平成２７年１２月２８日，症状固定の診断を受けたこと(乙５［８，１２，１４ないし２１，５３ないし５６，６７ないし７４頁］)，②原告は，平成２６年１２月２０日から，頸椎捻挫，背部挫傷及び腰椎捻挫の傷病名で，なつめ鍼灸整骨院への通院を開始し，背部挫傷については平成２７年１月３０日に，頸椎捻挫については同年４月３０日にそれぞれ治癒し，腰椎捻挫については本件事故日に平成２８年２月１７日への通院をもって中止とされたこと(乙５［２２ないし５１頁］)，③原告は，本件事故当日の平成２８年２月１７日，福田総合病院において，元々の腰痛が増悪したなどと訴え，腰部打撲及び右手打撲の診断を受けたこと(甲４，６，乙２)が認められる。 上記②のとおり，原告は，本件事故当日まで，なつめ鍼灸整骨院へ通院しているが，原告が背負っていたリュックサックに入れていた水筒が凹んだことからうかがわれるとおり，本件事故の態様は原告の腰部に外力が加わるものであったこと，原告が，本件事故当日，福田総合病院で元々の腰痛が増悪した旨訴えていること，市立ひらかた病院の医師は，腰椎捻挫につき，本件事故の約１か月半前の平成２７年１２月２８日に，症状固定の診断をしていること等の事情に照らせば，本件事故と腰椎捻挫との因果関係が認められる。 ウ 次に，右大腿打撲傷について検討するに，本件事故の態様に照らすと，右大腿を損傷しても不自然ではないこと，原告は，本件事故の翌日である平成２８年２月１８日には右大腿打撲傷を訴えていることに照らすと，本件事故と右大腿打撲傷との因果関係が認められる。 エ そして，胸椎打撲傷については，本件事故により発生した機序が明確ではない上，原告がそれに関連する痛みを訴えたことや，その治療がされた形跡もうかがわれないことに照らせば，本件事故と胸椎打撲傷との因果関係は認められない。 オ そして，右手については，原告は，福田総合病院では右手打撲と診断されているものの(甲４，乙２)，みやのさか整形外科の診療録において，「右リスト背側に腫脹あり。」と記載され(乙３［６頁］)，右手関節捻挫の診断を受けていることから，右手関節捻挫であると認められる。 (2) 上記(1)のとおり，本件事故により，原告には，腰椎打撲傷，右大腿打撲傷及び右手関節捻挫の傷害を負ったことが認められる。 次に，症状固定日について検討するに，原告は，みやのさか整形外科への最終通院日である平成２９年４月２０日が症状固定日である旨主張する。 しかし，原告の傷害は打撲や捻挫にとどまっていること，本件事故は，車両との衝突事故であるが，被告車が本件駐車場から本件道路に進出しようとする際のものであり，被告車が低速であったと考えられること，原告は，平成２８年８月１日には，変わりがない旨述べ，同年９月１３日には突然左肩甲部の痛みを訴える(乙３［１２ないし１４頁］)など主訴が一貫しない部分が出ていること等の事情に照らせば，原告の症状は遅くとも平成２８年８月末日には固定したものと認めるのが相当である。 ３ 争点３(原告の後遺障害の有無及び等級)について 前記前提事実のとおり，損害保険料率算出機構は，原告の腰椎打撲傷後の腰痛，臀部痛等の症状について，後遺障害等級１４級９号に該当する旨認定している。 被告は，これに対し，腰部症状については，既往症として腰痛が生じていたのであり，本件事故により症状が増悪したか不明であることを前提に後遺障害の残存を否定する。しかし，既述のとおり，原告については，本件事故により，腰椎打撲が認められるところであり，被告の主張は前提を欠き，採用することができない。 損害保険料率算出機構による上記認定に加え，原告は，本件事故当日から，福田総合病院で腰痛を訴え，症状固定日までその訴えは一貫していることに照らすと，原告には，腰椎打撲傷後の腰痛，臀部痛等につき，後遺障害等級１４級９号の後遺障害が残存したものと認められる。 ４ 争点４(素因減額の有無)について 被告は，原告には，本件事故発生日においても，平成２６年１２月の事故により生じた腰部症状が残存しており，少なくとも２０％から３０％の素因減額が行われるべきである旨主張する。 確かに，本件事故発生日においても，平成２６年１２月の事故により生じた腰部症状が残存している点は否定することはできない。しかし，本件においては，原告の症状固定日を本件事故から約６か月半後の平成２８年８月末日としており，従前の症状が原因で，治療期間が長期化したり，症状が重くなったと認めることはできないので，損害の公平な分担から素因減額をすることが相当であるとはいえず，被告の主張は採用することができない。 ５ 争点５(本件事故と相当因果関係のある原告の損害)について (1) 治療費 小計４万５６６０円 ア 福田総合病院 １万１８００円 前記前提事実のとおり，原告は，平成２８年２月１７日に福田総合病院に通院し，証拠(甲６)によると，その治療費に１万１８００円を要したことが認められるところ，これは本件事故と相当因果関係を有する損害である。 イ みやのさか整形外科 ３万３８６０円 前記前提事実のとおり，原告は，平成２８年２月１８日から平成２９年４月２０日までみやのさか整形外科に通院し，証拠(甲９の２ないし７，甲１０の１ないし１０)によると，症状固定日である平成２８年８月末日までの治療費に３万３８６０円を要したことが認められるところ，これは本件事故と相当因果関係を有する損害である。 ウ 薬代 ０円 証拠(甲１１の１及び２)によると，原告は，平成２８年１２月２９日及び平成２９年１月７日に薬の調剤を受け，その費用として合計１３３０円を要しているが，これは症状固定日後の調剤であり，本件事故と相当因果関係を有するものではない。 (2) 休業損害 ２３万７１５０円 ア 本件事故により原告に生じた傷害の内容に照らすと，休業の必要性がないとはいえない。 イ 基礎収入は，原告主張の７６５０円とするのが相当である。 また，証拠(甲１２の１ないし３)によると，原告は，タクシー乗務員であり，症状固定日である平成２８年８月末日まで，３１日休業したことが認められる。 ウ よって，休業損害は，以下の計算式のとおり２３万７１５０円となる。 ７６５０円×３１日＝２３万７１５０円 (3) 通院慰謝料 ８２万００００円 本件事故により原告に生じた傷害の内容，程度，通院状況に照らし，通院慰謝料として８２万円を認めるのが相当である。 (4) 後遺障害慰謝料 １１０万００００円 既述のとおり，原告の後遺障害は後遺障害等級１４級９号に該当するところ，後遺障害の内容，程度に照らし，後遺障害慰謝料として１１０万円を認めるのが相当である。 (5) 逸失利益 ５０万９９１９円 ア 証拠(甲１４)によると，原告は，本件事故前年である平成２７年には２３５万５６１４円の収入を得ており，これを基礎収入とするのが相当である。原告は，本件事故直近の３か月分の収入から年額の基礎収入を算定しているが，相当ではなく，採用することができない。 また，既述のとおりの原告の後遺障害の内容や程度に照らせば，労働能力喪失率は５％が相当であり，労働能力喪失期間は５年(ライプニッツ係数４．３２９４)が相当である。 よって，逸失利益は，以下の計算式のとおり５０万９９１９円となる。 ２３５万５６１４円×０．０５×４．３２９４＝５０万９９１９円 イ なお，被告は，原告に減収が生じていない旨主張する。しかし，証拠(甲１５)によると，本件事故後の原告の収入は２１６万７２０２円であると認められ，これは従前の収入の約９２％であり，喪失した労働能力の割合(５％)を超える減収率である。 そうすると，本件事故により，原告には減収が生じているといえ，被告の主張は採用することができない。 また，仮に，原告がタクシー乗務員ということで，収入が乗客の多寡や運行距離等の不確定な事情に左右されやすいことから，約８％の減収は，その不確定要素の範囲内であるとして，本件事故による減収はないと評価したとしても，証拠(甲１９，原告本人)によると，原告は，本件事故後はタクシー利用者が集中する一方で交通規制が厳しい場所に集中して並ぶなどして，短時間で収入を得る努力をして，減収を抑えていたと認められので，逸失利益を認めるのが相当である。 (6) 文書料 ７４０円 証拠(甲８)及び弁論の全趣旨によると，原告は，交通事故証明書代として５４０円，印鑑証明書代として２００円を要したことが認められ，これは本件事故と相当因果関係を有する損害である。 (7) (1)ないし(6)の合計 ２７１万３４６９円 (8) 既払金(自賠責保険) １７６万４８９０円 証拠(甲８)によると，自賠責保険金として１７６万４８９０円が支払われたことが認められる。 (9) 既払金控除後の金額 ９４万８５７９円 ２７１万３４６９円－１７６万４８９０円＝９４万８５７９円 (10) 弁護士費用 ９万４０００円 本件事案の難易，本件訴訟経過，認容額等を考慮して，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用としては９万４０００円を認める。 (11) 総計 １０４万２５７９円 第４ 結論 よって，主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第１５民事部 (裁判官 古賀英武) 〈以下省略〉 以上：5,356文字
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