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| 令和 1年11月12日(火):初稿 |
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○「車両損害保険金は物損全体を補填するとした高裁(上告審)判決紹介」の続きで、一審平成２９年２月２８日東京簡裁判決(交民事裁判例集５１巻２号２７２頁)、控訴審平成２９年１０月１９日東京地裁判決(交民裁判例集５１巻２号２７５頁)のまとめです。 ○先ず主文比較です。 一審東京簡裁判決主文 １ 被告Ｙ１及び被告Ｙ２社は，原告Ｘ１に対し，連帯して３２４０円及びこれに対する平成２７年４月２日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 ２ 原告Ｘ１は，被告Ｙ２社に対し，１６万１４４８円及びこれに対する平成２７年４月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告Ｘ１は，原告三井住友海上に対し，５４万５１９５円及びこれに対する平成２７年７月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告Ｙ１は，原告三井ダイレクトに対し，８万６７６０円及びこれに対する平成２８年１１月５日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 ５ 原告Ｘ１，被告Ｙ２社，原告三井住友海上及び原告三井ダイレクトのそれぞれその余の請求をいずれも棄却する。 ６ 訴訟費用は，全事件を通じて，これを１０分し，その７を原告らの，その余を被告らの各負担とする。 ７ この判決は，第１項ないし第４項に限り，仮に執行することができる。 控訴審東京地裁判決主文 １ 原判決を次のとおり変更する。 (1) 被控訴人Ｙ１及び被控訴人会社Ｙ２は，控訴人Ｘ１に対し，連帯して，１２万１３５０円及びこれに対する平成２７年４月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 控訴人Ｘ１は，被控訴人会社Ｙ２に対し，１８万２５９２円及びこれに対する平成２７年４月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (3) 控訴人Ｘ１は，被控訴人三井住友海上に対し，５１万５１９５円及びこれに対する平成２７年７月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (4) 被控訴人Ｙ１は，控訴人三井ダイレクトに対し，１８１５円及びこれに対する平成２８年１１月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (5) 控訴人Ｘ１のその余の本訴請求(当審における拡張請求を含む。)，被控訴人会社のその余の反訴請求，被控訴人三井住友海上のその余の請求及び控訴人三井ダイレクトのその余の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを６分し，その５を控訴人らの負担とし，その余は被控訴人らの負担とする。 ３ この判決は，１項(1)ないし(4)に限り，仮に執行することができる。 上告審東京高裁判決主文 １ 原判決中上告人Ｘ１及び被上告人三井住友海上火災保険株式会社に関する部分を次のとおり変更する。 (1) 上告人Ｘ１は，被上告人三井住友海上火災保険株式会社に対し，４７万９７９９円及びこれに対する平成２７年７月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 被上告人三井住友海上火災保険株式会社の上告人Ｘ１に対するその余の請求を棄却する。 ２ 上告人らのその余の本件各上告をいずれも棄却する。 ３ 訴訟の総費用は，これを６分し，その５を上告人らの負担とし，その余を被上告人らの負担とする。 ○事案整理です。 Ｘ１運転車両とＹ２所有Ｙ１運転車両が接触事故。最終的過失割合認定は、Ｘ１が７割・Ｙ１が３割。最終的損害認定は、Ｘ１が車両時価等４１万０５５０円(控訴審認定)、Ｙ２修理費用８７万８８５０円及び休車損害１１万７９８８円の合計９９万６８３８円(一審認定)。 三井住友海上がＹ２に修理額から免責額１０万円を控除した７７万８８５０円を支払、三井ダイレクトは原告Ｘ１に対し，２８万９２００円を支払。 ○上告審当事者は、Ｘ１、三井住友海上。両者間判決主文変遷は以下の通り。 一審東京簡裁判決 原告Ｘ１は，原告三井住友海上に対し，５４万５１９５円及びこれに対する平成２７年７月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 控訴審東京地裁判決 控訴人Ｘ１は，被控訴人三井住友海上に対し，５１万５１９５円及びこれに対する平成２７年７月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 上告審東京高裁判決 上告人Ｘ１は，被上告人三井住友海上火災保険株式会社に対し，４７万９７９９円及びこれに対する平成２７年７月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ○一審判決認容５４万５１９５円根拠は、三井住友支払保険金７７万８８５０円のＸ１過失分７割相当額 控訴審判決認容５１万５１９５円根拠は、過失相殺後の修理費用６１万５１９５円(修理費用８７万８８５０円×０．７)から免責分１０万円を控除した金額 ○Ｘ１は、三井住友海上による損害賠償請求権の代位取得の範囲を争って上告し、上告審はＸ１の主張を認め、高裁認定５１万５１９５円を４７万９７９９円に３万５３９６円に減額しました。その理由は、三井住友支払保険金は、物損全体９９万６８３８円を填補するもので、その３割相当額２９万９０５１円(９９万６８３８円×０．３)に充当され、これを控除した残額４７万９７９９円(７７万８８５０円－２９万９０５１円)がＹ１の過失割合相当部分に充当され、三井住友海上は，Ｙ２に代位し，Ｘ１に対し４７万９７９９円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めることができるとしました。 ○僅か３万５３９６円を減額するため上告審まで争われましたが、保険金はあくまで被保険者の過失割合部分に優先的に充当される、との被保険者保護趣旨を再確認するためには、大変重要な判決です。 以上：2,290文字
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