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| 平成31年 1月28日(月):初稿 |
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○「髄液漏れ一審判決否認を覆した名古屋高裁平成28年12月21日判決紹介」の続きで、損害部分についての判断を紹介します。後遺障害等級第１２級が認められたにも拘わらず認容額約７８５万円は少ないと感じられますが、請求額が８８８万円であり、請求額の９割近い金額が認められていますので、被害者側完全勝利と評価できる判決です。 ○髄液漏れが地裁・高裁いずれでも否認されて、上告受理の申立がなされ、上告受理しないとの最高裁決定を受ける交通事故損害賠償請求事件は山のようにありますが、本件の様に一審で髄液漏れが否認されて、控訴審で認められ、最高裁でも認められた事案は希有な例です。「髄液漏れ一審判決否認を覆した名古屋高裁平成29年6月1日判決全文紹介１」で紹介した判決は、上告受理申立はされていませんでした。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ６ 争点(３)(控訴人の損害)について (１) 治療費 ３６万６５２７円 Ｃ病院において行われた２回にわたるブラッドパッチ治療等の費用として、合計３６万６５２７円が認められる。 なお、Ｂ整形外科における治療費につき、平成２３年１１月３０日までの分は本件示談により支払済みとして請求されておらず、それより後の分は国保で支払われている。 (２) 交通費 ３５７０円 Ｃ病院に入通院した際のタクシー代として、少なくとも合計３５７０円が認められる。 (３) 入院雑費 ８４００円 上記(１)にかかる入院雑費(１日１４００円の合計６日分)として、合計８４００円を認める。 (４) 文書料 ２万０８４０円 Ｂ整形外科における診断書等作成費用として、合計２万０８４０円が認められる。 (５) 休業損害 １９６万１４００円 控訴人の本件事故発生時の直近３ヶ月は、平成２３年２月ないし同年４月であり、この間の控訴人の月収は、前から順に１１万４０００円、８万７０００円、９万円であると認められる。したがって、その平均日額は、３２６９円(１１万４０００円＋８万７０００円＋９万円)÷(２８日＋３１日＋３０日)となる。 控訴人は、本件事故による受傷から症状固定までの間、本件事故による傷害のため、直前まで行っていた幼稚園バスの運転をすることができなくなり、就労できず又は就労が著しく困難な状況にあったものと認められるから、休業期間としては、本件事故日である平成２３年５月１３日から症状固定日である平成２６年３月３日までの１０２６日であることは認められる。 しかしながら、前記２(３)イ、ウの診療経過からすると、控訴人は、平成２４年３月に実施された１回目のブラッドパッチ治療により低髄液圧症候群の症状が緩和された後、同年７月頃には再び悪化の兆しがあり、遅くとも同年９月ないし１０月頃までには悪化が顕著となっていたものと認められ、この頃には２回目のブラッドパッチ治療がなされていて然るべきであったといえるにもかかわらず、それより１年以上後の平成２５年１１月まで実施されなかったものである。仮に、これより早い平成２４年９月ないし１０月頃に控訴人に対する２回目のブラッドパッチ治療が実施されていたとすれば、同年中には控訴人の低髄液圧症候群が完治していた可能性は高いものと考えられる。そうすると、このような治療の遅延により生じた損害を全て加害者である被控訴人の負担とすることは、損害の公平な分担の見地から相当ではないから、休業損害額を算定するに当たっての休業期間としては、上記１０２６日の全期間とするのではなく、本件事故日である平成２３年５月１３日から平成２４年末頃までの６００日に限定されるべきである。 したがって、休業損害として認められるのは、１９６万１４００円(３２６９円×６００日)となる。 (６) 後遺障害逸失利益 １１８万７３６２円 控訴人の本件事故前３ヶ月の平均賃金は、前記のとおり１日当たり３２６９円であるから、年収は１１９万３１８５円となり、後遺障害等級１２級１３号の労働能力喪失率は１４％である。また、就労可能年数は９年であり、ライプニッツ係数は７.１０８である。 したがって、控訴人に認められる後遺障害逸失利益は、１１８万７３６２円(１１９万３１８５円×０.１４×７.１０８)となる。 (７) 慰謝料 ア 入通院慰謝料 １９６万６０００円 控訴人は、本件事故日である平成２３年５月１３日から症状固定日である平成２６年３月３日までＢ整形外科に通院し(実通院日数２５８日)、この間の平成２４年３月９日から同月１１日まで(３日間)、平成２５年１１月２１日から同月２３日まで(３日間)はＣ病院に入院していたものであり、通院期間は３３ヶ月半強(実通院日 数２５８日)、入院期間は約１週間である。以上からすると、入通院慰謝料として控訴人が主張する１９６万６０００円は相当額の範囲内ということができ、その全額を認めることが相当である。 イ 後遺障害慰謝料 ２９０万円 前記のとおり、控訴人の後遺障害の程度は少なくとも１２級１３号に該当し、控訴人は、症状固定後も現在まで治療が続いており、今後も治療が必要であることを考慮すれば、後遺障害慰謝料として控訴人が主張する２９０万円は相当額の範囲内ということができ、その全額を認めることが相当である。 ウ なお、上記アとイの合計額は、４８６万６０００円となるところ、本件事故後、被控訴人の側の保険会社であるＤ保険会社の担当者が弁護士代理を無視して、後に無効とされるような本件示談を直接控訴人本人と成立させ、安価な示談金で済まそうとしたことや、被控訴人が控訴人に謝罪することもなく、控訴人の多大なる身体的精神的苦痛を慮ることもなく、本件訴訟について、賠償金目的の「残念な事件である」などと嘯いていること等の事後的な諸事情をも考慮すれば、上記金額は本件の慰謝料額として高きに失するとは到底いえない。 (８) 小計(上記(１)ないし(７)) ８４１万４０９９円 (９) 過失相殺後の金額 ７９９万３３９４円 前記５のとおり、上記(８)の金員から過失相殺として５％を減ずると、７９９万３３９４円となる(円未満切捨て)。 (１０) 既払金 ８５万７０００円 平成２３年１１月３０日までの入通院慰謝料として８５万７０００円が支払われたことにつき、当事者間に争いがない(前記２(４)の認定によれば、厳密には８５万７０００円から５％を差し引いて支払われているものとも解されるが、控訴人は既払金額として８５万７０００円を主張している。)。 (１１) 既払控除後の金額(上記(９)－(１０)) ７１３万６３９４円 (１２) 弁護士費用 ７１万円 上記(１１)の金額の約１割程度である７１万円を本件事故との相当因果関係のある損害と認める。 (１３) 合計(上記(１１)＋(１２)) ７８４万６３９４円 ７ まとめ 以上のとおりであるから、被控訴人は、控訴人に対し、自賠法３条に基づく損害賠償金７８４万６３９４円及びこれに対する本件事故日である平成２３年５月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うべきである。 第四 結論 よって、以上と異なる原判決を本件控訴に基づいて変更することとし、主文のとおり判決する。 （口頭弁論終結日 平成２８年９月２８日） 名古屋高等裁判所民事第４部 裁判長裁判官 藤山雅行 裁判官 上杉英司 裁判官 前田郁勝 以上：3,049文字
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