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| 平成28年 3月25日(金):初稿 |
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○賠償義務者が被保険者に対して別件交通事故訴訟における判決で認定された弁護士費用を支払った場合の弁護士費用額と被告保険会社が既に支払った自動車保険契約の弁護士費用等担保特約に基づく保険金との合計額が、委任契約により被保険者が弁護士に支払った費用全額を超過する場合には、被告には上記特約に基づく保険金の支払義務はないとした平成２５年８月２６日東京地裁判決(金融・商事判例１４２６号５４頁)全文を２回に分けて紹介します。 ○事案の概要は、被告甲損保と本件自動車保険契約を締結しているＸは、別件の交通事故訴訟において支払われた弁護士費用は、本件契約の弁護士費用等担保特約における弁護士費用とは別のものであるとして、甲損保に対し、同特約に基づき保険金２７１万６０００円を求めて訴えを提起したものです。平成２５年８月２６日東京地裁判決は、「賠償義務者が被保険者に対して判決で認定された弁護士費用を支払った場合の弁護士費用の額と甲損保が既に支払った保険金の合計額が、被保険者が委任契約により弁護士に対して支払った費用の全額を超過する場合」は、甲損保には「本件特約に基づく保険金の支払義務がない」と認定しました。 ○Ｘ側は到底納得できず、控訴・上告しましたが、結局、平成２５年８月２６日東京地裁判決が維持されました。被害者側弁護士としては、誠に残念な結果です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は，原告Ｘ１（以下「原告Ｘ１」という。）に対し，１３５万８０００円及びこれに対する平成２５年４月２７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告Ｘ２（以下「原告Ｘ２」という。）に対し，１３５万８０００円及びこれに対する平成２５年４月２７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，被告と自動車保険契約を締結していた者の相続人である原告らが，別件交通事故訴訟において認められて支払われた弁護士費用は，保険契約における弁護士費用等担保特約における弁護士費用とは別のものであると主張して，同特約に基づき，保険会社である被告に対し，原告らに対する保険金各１３５万８０００円及びこれらに対する平成２５年４月２７日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の各支払を求めた事案である。 第３ 前提となる事実（以下の事実は，当事者間に争いがないか，各事実の末尾記載の証拠により認められる。） １ 保険契約 Ｂ（以下「Ｂ」という。）は，平成２０年３月１５日，被告との間で，次のとおり自動車保険の保険契約を締結した。（概ね争いがなく，詳細は甲７） (1) 被保険自動車 二輪自動車（登録番号：室蘭み○○○○）（以下「被保険車両」という。） (2) 被保険者・保険契約者 Ｂ (3) 保険期間 同月１６日午後４時から平成２１年３月１６日午後４時まで (4) 特約 弁護士費用等担保 被保険者１名につき３００万円限度（以下「本件特約」という。） (5) 約款 本件特約の約款（以下「約款」という。）の抜粋は，別紙のとおりである。 ２ 交通事故の発生（以下「本件事故」という。）（争いがない） (1) 日時 平成２０年７月２６日午後５時５５分頃 (2) 場所 東京都八王子市七国４丁目４０番地 (3) 態様 Ｃ（以下「Ｃ」という。）が，運転する普通乗用自動車（八王子○○○ま○○○○）を道路左端にいったん停止させた後，発進して転回させた際，折から同車両の右後方から直進進行してきたＢ運転の被保険車両が衝突した。 ３ 相続の発生 Ｂは，本件事故により死亡し，Ｂの父母である原告らが各２分の１の相続分割合により相続した。（甲５，弁論の全趣旨） ４ 訴訟提起 (1) 原告らは，平成２４年４月２５日，弁護士Ｄ（以下「Ｄ」という。）と訴訟委任契約をした（以下「本件委任契約」という。）。（甲３，４，弁論の全趣旨） (2) 原告らは，平成２４年５月２９日頃，Ｄを訴訟代理人，Ｃを被告として，本件事故による損害賠償を請求する訴えを提起した（東京地方裁判所立川支部平成２４年（ワ）第１２９８号損害賠償請求事件。以下「別件訴訟」という。）。別件訴訟の訴え提起手数料は２８万４０００円であり，被告は，原告らに対し，同額の保険金を支払った。（甲４，保険金の支払は争いがない） (3) 別件訴訟の判決が平成２５年２月１８日に次の内容で言い渡された。同判決は，同年３月５日に確定した。（甲５，弁論の全趣旨） ア 主文１項と２項は，別件訴訟の被告であるＣは，原告Ｘ１に対し，２９９９万４３０７円及びこれに対する平成２０年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員，原告Ｘ２に対し，２８３０万８９９３円及びこれに対する平成２０年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払えとするものであった。 イ 主文４項は，訴訟費用は，これを３分し，その１を原告らの負担とし，その余を別件訴訟の被告であるＣの負担とするものであった。 ウ 上記アの認容金額の内訳は，次のとおりであった。 （ア） 原告Ｘ１分 ａ Ｂの損害金の２分の１と固有の損害金の合計２７２７万４３０７円 ｂ 弁護士費用２７２万円 （イ） 原告Ｘ２分 ａ Ｂの損害金の２分の１と固有の損害金の合計２５７３万８９９３円 ｂ 弁護士費用２５７万円 ５ 損害賠償金等の支払 Ｃと保険契約を締結していた日新火災海上保険株式会社は，平成２５年３月１４日，原告らに対し，別件訴訟の判決に従って次のとおりの支払をした。（甲８，９） (1) 原告Ｘ１分 ア 主文において認容された金額２９９９万４３０７円 イ 遅延損害金６９５万４４２９円 ウ 訴訟費用１８万９３３３円 (2) 原告Ｘ２分 ア 主文において認容された金額２８３０万８９９３円 イ 遅延損害金６５６万３６７４円 第４ 争点及び争点に関する当事者の主張 １ 争点 原告らの被告に対する本件特約に基づく保険金請求権の有無 ２ 原告らの主張 (1) 本件特約に基づく被告の保険金の支払義務の有無・金額について ア 約款１条①②は，保険者は，被保険者が費用を負担したことによって被る損害について保険金を支払う，費用とは弁護士に対して支出した弁護士報酬，訴訟費用と規定していることから，費用とは，委任契約に基づき弁護士に支払うべき弁護士報酬，訴訟費用であり，その債務負担が損害である。本件特約に基づく保険金支払の対象は，被保険者と弁護士との委任契約に基づく弁護士報酬等であり，損害賠償の一項目である弁護士費用としての支払をこれに充当することはできず，損害賠償訴訟において判決で弁護士費用が認容されても，被保険者の保険金請求権の有無・金額は左右されない。 イ 本件委任契約では，加害者側の示談案と判決の主文で認容された額（遅延損害金も含む。）との差額を経済的利益として算定し，弁護士報酬の基礎とすることにしていたので，これに基づいて別件訴訟の弁護士報酬を計算すると，３２７万円となり，原告らは，着手金１０万円が既払いであったため，Ｄに対し，報酬金として３１７万円の支払義務がある。したがって，被告は，原告らに対し，本件特約に基づき，本件特約の限度額３００万円から既払いの２８万４０００円を控除した２７１万６０００円（各原告につき１３５万８０００円ずつ）の支払義務がある。 (2) 弁護士費用と弁護士報酬の同一性の有無について 判決で認められる弁護士費用は，被害者に生じた損害額等を参考に算定され，治療費，慰謝料，休業損害，逸失利益と同様，加害者が被害者に対して賠償すべき項目の一つであり，弁護士報酬は，被保険者と弁護士の契約により内容が定まるものであり，両者は，異なる法律関係に基づく異なる性質を持ち，金額も異なるので，判決で認容された弁護士費用を弁護士報酬に充当するという解釈は妥当ではない。 (3) 被保険者の期待に反することについて 被保険者は，本件特約を締結した以上，まず保険金の給付を受け，限度額を超えた場合にのみ，自己負担となってもやむを得ないと考えるのが常識的な理解であるから，判決で認容された弁護士費用を弁護士報酬に充当することは，被保険者の期待に反する。被告のパンフレット（甲１５）では，「もらい事故でも安心です」と記載され，上記のように理解されてもやむを得ない書き方をしている。 (4) 裁判上の和解が成立した場合との不均衡について 判決で認容された弁護士費用を弁護士報酬に充当すると，裁判上の和解の場合は，約款１２条の「判決で認定された弁護士費用の額」は存在しないので，本件特約から弁護士報酬が保険金として支払われるのに，判決の場合は支払われないので均衡を失する。控訴審で裁判上の和解が成立した場合は，１審判決時は支払われない保険金が，控訴審では，１審判決と同内容の和解であっても支払われることになるが，このような解釈は妥当ではない。 (5) 被保険者の立場の不安定性について 判決で認容された弁護士費用を前提に，本件特約に基づく保険金の支払の可否・金額を決するとなると，被保険者は，判決が確定するまで弁護士費用及び弁護士報酬を予測することができず，被保険者の立場を不安定にするので妥当ではない。 (6) 利得禁止の原則について 損害賠償訴訟の判決で認められる弁護士費用は，損害額の１割程度が基準なので，少額の物損事案では，弁護士費用は極めてわずかな額となり，損害賠償の一項目として認められる弁護士費用が本件特約に基づく保険金の支払対象であると考えた場合，本件特約の存在意義が失われてしまう。代位に関する約款の規定は，訴訟費用についてのみに限定適用されるべきであり，被保険者が，損害賠償請求権と保険金請求権の双方を行使することは，経済的には共通の利得であっても，法律的には異なる利得となるので，その双方を取得することも許容されるべきであって，利得禁止の原則に抵触しないと解するべきである。 ３ 被告の主張 (1) 本件特約に基づく被告の保険金の支払義務の有無・金額について ア 本件特約により保険金の支払対象となるてん補すべき損害とは，約款１条①のとおり，費用を負担したことによって被る損害であり，約款１条②では，費用とは，弁護士，裁判所に対して支出した弁護士報酬，訴訟費用と規定されている。 イ 別件訴訟では，原告らは，訴訟費用として訴え提起手数料２８万４０００円及びＤに対する弁護士費用（弁護士報酬）３２７万円の合計３５５万４０００円の支払義務を負担したとのことであり，別件訴訟の確定判決により，訴訟費用１８万９３３３円，弁護士費用５２９万円の合計５４７万９３３３円の支払を受けたと自認している。そうすると，原告らは，訴訟費用及び弁護士費用（弁護士報酬）について，賠償義務者から，原告らが負担した額を超える金額を既に支払われているので，本件特約による保険金の支払によりてん補すべき損害はない。 (2) 弁護士費用と弁護士報酬の同一性について 原告らは，弁護士費用と弁護士報酬は，その額，性格が異なる別のものであると主張するが，裁判所が判決で認定する弁護士費用と依頼者・弁護士間で合意する弁護士報酬は，いずれも民事紛争の解決を弁護士に依頼したときの費用ないし報酬である点で同一の性質のものである。 (3) 被保険者の期待に反することについて 原告らは，被保険者が本件特約を締結した以上，まず保険金の給付を受け，限度額を超えた場合のみ，自己負担となってもやむを得ないと考えるのが常識的であると主張するが，原告らは，本件委任契約に基づく弁護士報酬３２７万円を超える弁護士費用５２９万円を賠償義務者から既に受領しているので，そもそも自己負担の必要がなく，主張自体が失当である。また，本件特約は，損害のてん補を目的とする損害保険契約であって，あらかじめ合意された一定の金額が支払われる定額保険ではないので，弁護士に依頼さえすれば，現実の負担に関係なく支払を受けられるというものではない。原告らは，被告のパンフレット（甲１５）が，上記のように理解されてもやむを得ない書き方をしていると主張するが，同パンフレットにおいても，「負担した」費用について保険金を支払うと明示し，約款１条と同内容を明示し，実際に負担した費用をてん補するものであることを明らかにしている。 (4) 裁判上の和解が成立した場合との不均衡について 原告らは，判決で認定された弁護士費用と弁護士報酬が同意義に解されると，裁判上の和解が成立した場合は約款１２条の適用はなく，判決の場合と比べて均衡を失すると主張する。しかし，被告は，原告らが賠償義務者から弁護士費用の賠償を受け，約款１条のてん補すべき損害が存在しないことを理由に支払を拒否しているものであって，和解の場合との不均衡は関連のない主張であって，主張自体が失当である。 (5) 被保険者の立場の不安定性について 原告らは，本件特約に基づく保険金の支払の可否・金額が判決確定まで不明であるとすると，被保険者の立場を不安定にすると主張するが，本件特約による保険金の支払は，被保険者が支払った弁護士費用につき，賠償義務者からのてん補が受けられず，損害が発生した場合にてん補する損害保険であることから，最終的なてん補の有無が，判決の認定及びその後の支払の結果により確定することは，論理必然であって，被保険者の立場を不安定にするものではない。 (6) 利得禁止原則について ア 約款１条の規定からすれば，本件特約は，保険者である被告が，被保険者である原告らに対し，一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約する損害保険契約であって，あらかじめ合意された一定の金額が支払われる定額保険とは異なる。 イ 保険事故による損害が第三者の行為によって生じた場合，一つの損害につき，被保険者は，第三者に対する損害賠償請求権と損害保険契約に基づく保険者に対する損害てん補請求権の２つの権利を取得するが，被保険者が双方の請求権を行使することを避けるため，約款１１条では，保険者が保険金を支払って損害をてん補した場合は，被保険者の保険事故を惹起した第三者に対する損害賠償請求権につき当然に代位するものと規定されている。 ウ 約款１２条は，被保険者が，損害賠償義務者から賠償義務の履行として損害てん補を受けた場合，既に支払われた保険金の限度でこれを返還することとしている。 エ 以上からすれば，損害保険契約の目的は，被保険者の損害てん補であり，被保険者が損害額を超える支払を受けることは避けなければならない（利得禁止原則）。 以上：6,051文字
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