| 旧TOP ： ホーム > 交通事故 > 人身損害 > |   |
交通事故無料相談ご希望の方は、「交通事故相談フォーム」に記入してお申込み下さい。
| 平成27年 6月27日(土):初稿 |
|
○交通事故訴訟で保険会社主張と必ず争いになるのが、自営業者の休業損害・逸失利益算定基礎収入です。保険会社は、前年申告所得額と主張して譲りません。しかし自営業者は、売上から仕入代金等の経費だけでなく、地代家賃等事業継続に必要な固定経費を差し引いた金額を申告所得としており、申告所得額と実際所得額は大きく異なっているのが常識です。 ○そこで自営業者の自営業者の休業損害・逸失利益算定基礎収入算定方法は、事業を継続する上で休業中も支出を余儀なくされる家賃・従業員給料などの固定経費も相当性がある限り休業損害に含まれるとされています(青本２４訂版７０頁)。この休業損害と固定経費に関する判例を５つ紹介します。 平成１２年３月３日大阪地裁判決(自動車保険ジャーナル・第１３６１号) ６ 休業損害 ３９万４２４５円 証拠（略）によれば、亡Ａは、運送業を営んでおり、平成９年の申告所得は１５５万５０５６円であり、これに固定経費①租税公課５万７６００円、②損害保険料１７万７４８０円、③修繕費３３万５８４３円、④減価償却費２９万２１１９円、⑤地代家賃３４万９２００円を加えた合計２７６万７２９８円が休業損害の基礎収入とすべきであるところ、その５２日分は、次のとおり、３９万４２４５円となる。 平成２６年１０月３１日大阪地裁判決(自保ジャーナル・第１９３８号、事件番号 平成２４年（ワ）第１３６４７号) カ 後遺障害逸失利益 １１１７万３０５５円 （ア） (逸失利益)基礎収入 ４７７万９０９９円 本件事故発生の前年である平成２０年における原告の確定申告売上額は９４５万６５００円、申告所得額（青色申告特別控除を除く）は７７万１０８７円である。 同申告の基礎となる損益計算書には、経費として、地代家賃３５２万８０００円、リース料４８万００１２円を含む合計５２６万６８６７円が計上されている。 自営業者の基礎収入については、売上金額から流動経費を控除した額（すなわち、売上から全ての経費を控除した所得に固定経費を加えた額）を基礎とするのが相当である。したがって、原告の基礎収入については、上記申告所得額に固定経費と考えられる地代家賃及びリース料を加算した４７７万９０９９円として逸失利益を算定するのを相当とする。 平成２４年７月５日高松高裁判決(自保ジャーナル・第１８７９号) （２） 休業損害 ア 証拠（略）によれば、原告は、本件事故当時、Ｅ会社の名称でプレス加工業を自営し、本件事故前年（平成２０年）の確定申告では、売上が６４９万７７０８円、経費を差し引いた所得が２３９万８８８９円であるところ、自営業者の休業損害、逸失利益の前提となる基礎収入の算定においては、休業の有無にかかわらず支出を要する固定経費を考慮する必要があり、前記売上から、休業により支出を免れる給料・外注工賃費、租税公課、荷造運賃、水道光熱費、旅費交通費、通信費、接待交際費、消耗品費として確定申告に計上された金額を差し引いた５１５万６９６２円とするのが相当である。 原告は、過去３年間の平均値によるべき旨主張するが、原告の売上は平成１８年が１０７９万８７６４円、平成１９年が７４３万００１９円で、次第に減少傾向にあり、約７年前までは人を雇用していたが、内職としての外注になり、それも事故前には止めていたこと（原告本人）等も考慮すると、過去３年間の平均値による推計を相当とする事情があるとは認められない。 他方、被告は、休業により免れる費用として、さらに、減価償却費の５０％、修繕費、福利厚生費、雑費を控除すべきである旨主張するが、しかし、本件のように、完全な休業ではなく、営業そのものは継続しつつ、通院時間の休業や割合的な労働能力喪失の影響を推計するに際して、被告主張の控除をすべきものとは認められない。 (中略) （３） 逸失利益(※算定基礎収入を申告額に固定経費を加えた休業損害算定方法と同じ金額) ア 証拠（略）によれば、原告は、本件事故により、頸部痛、上肢の知覚鈍麻（左側が強い）、腰部痛、下肢の知覚鈍麻（左側が強い）、左膝関節痛等、頸部、腰部及び左膝関節にそれぞれ神経症状を残し、併合１４級の認定を受けており、前記各後遺障害については、本件事故と相当因果関係あるものと認められる。 (中略) イ 労働能力喪失率については、原告の就労の具体的内容等に関する原告提出の各証拠（略）を考慮しても後遺障害等級１４級の一般的な喪失割合である５％を超える喪失率を認めるべき特段の事情があるとまでは認められないが、就労内容からみて、後遺障害による労働能力の低下からの回復は容易ではないものと推認でき、喪失期間については、症状固定時の６０歳から一般的な就労期間とされる６７歳までの７年間と認めるのが相当である。 ウ そして、前記年収５１５万６９６２円を基礎として、ライプニッツ係数（５.７８６４）により中間利息を控除すると１４９万２０１２円となる。 平成２３年１月２６日東京地裁判決(自保ジャーナル・第１８５０号) （４） 休業損害 ４７４万１６０３円（請求額１０５９万５２１５円） ア 基礎収入 原告は、保険外交員であり、事業所得者であるから、基礎収入の認定に当たっては、平成１９年の確定申告書に記載の売上金額から経費を控除した１００９万３９５３円に固定経費を加算して算出することとする。 経費が固定経費かどうかは次のとおりである。 （ア） 租税公課 ５９万３２００円 固定経費と認められる。 （イ） 荷造運賃 ０円 固定経費とはいえない。 （ウ） 水道光熱費 ６万９３６０円 休業中も基本料金等は発生するので、上記金額の限度で固定経費と認めるのが相当である。 （エ） 通信費 ４１万４５２６円 休業中も基本料金等は発生し、また、事業維持のための必要な通信は発生するから、上記金額の限度で固定経費と認めるのが相当である。 （オ） 接待交際費 ２００万円 原告は、接待交際費の内訳について、①冠婚葬祭費・慶弔費・お見舞い金約１００万円、②お歳暮・中元の贈り物約８０万円、③飲食代約５３０万円と説明している。 一般的には、接待交際費は変動経費とされているが、上記①、②は休業中も事業継続のためにやむを得ない支出といえ、固定経費とみることができる。しかしながら、平成１９年より約３００万円減収となった平成２０年は接待交際費が約６０万円減り、平成１９年より７００万円減収となった平成２１年は接待交際費が約１３０万円減っており、収入減に伴って接待交際費も減少していることや、保険外交員という原告の職業に照らして飲食を伴う接待交際は営業活動そのものの一環であるといえることから、上記③のほとんどは固定経費と評価することはできない。 そこで、接待交際費における固定経費は２００万円と認めるのが相当である。 （カ） 損害保険料 ２６万２１８０円 固定経費と認められる。 （キ） 修繕費 ２７００円 固定経費と認められる。 （ク） 消耗品費 ０円 固定経費とは認められない。 （ケ） 減価償却費 ４万１６８５円 固定経費と認められる。 （コ） 地代家賃 １０６万１１６０円 固定経費と認められる。 （サ） 車両費 ０円 固定経費とは認められない。 （シ） 諸会費 １５６万９０００円 原告の職業の内容に照らし、固定経費と認められる。 （ス） 研修費 ８２万円 （セ） 販売促進費 ６６万４１０１円 上記（ス）、（セ）は講演料等であるから、固定経費と認められる。 （ソ） 会社控除 １１５万６８４０円 （タ） 支払手数料 ４２万４９５円 上記（ソ）、（タ）は接待交際費（（オ））の①、②と同様に評価できるので、固定経費と認められる。 （チ） 雑費 ０円 固定経費と認めることはできない。 （ツ） 合計 ９０７万５２４７円 以上によれば、基礎収入は１９１６万９２００円であるから、３６５日で除すると、１日当たり５万２５１８円である（円未満切捨て）。 平成１３年７月２５日東京地裁判決(自動車保険ジャーナル・第１４１７号) （２） 休業損害 ８７万５７９９円 ア 基礎収入 原告一は、前回事故後収益が激減していたものの、前示のとおり徐々に稼働実績を回復することに努め、また、現にその傾向を見せていたのであるから、本件事故に遭遇しなければ、平成１１年の稼働収入については、前回事故前の稼働実績を反映する収入に達するとまではいえないとしても、少なくとも、前回事故による影響を直接的に受けた平成１０年分稼働収入と前回事故前である平成７年分から平成９年までの稼働収入の平均値との中間値程度の実績にまで復帰する蓋然性があるものと認めるのが相当である。 平成７年から平成９年までの青色申告特別控除前の所得金額の平均値は４６２万６３４３円であり（（証拠略）所得税青色申告決算書の○46欄の金額の平均値である。）、平成１０年のそれは１６９万４０８３円であるから（証拠略）、その中間値は、３１６万０２１３円である。また、事故当年の平成１１年の固定経費の合計額が８８万７３７５円であること（（証拠略）所得税青色申告決算書の⑧、⑮、⑯、⑱、○22の合計額である。）、からすると、休業損害を算定するための基礎収入は、前示中間値に固定経費合計額を加えた４０４万７５８８円（日額１万１０８９円）となる。 以上：3,830文字
|
