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| 平成27年 4月15日(水):初稿 |
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○「整形外科医の積極的指示がなくても接骨院施術費を損害認定した判例紹介」の続きで医師医療費以外の治療関係費に関する判例紹介です。 「針灸・マッサージ費用等医師治療費以外の治療費」に「民間療法である整体費用について損害と認められた判例は見つけることが出来ず」と記載していましたが、先ず「整体施術費」名下の金１１０万円の請求を全て棄却された平成２６年１月２８日東京地裁判決(自保ジャーナル・第１９１８号)を紹介します。 ○原告は事故により外傷性くも膜下出血、肋骨骨折、頸椎胸椎骨折の傷害等から自賠責３級３号高次脳機能障害等併合２級後遺障害認定を受けた３４歳男性ですが、判決整体施術費関係部分は以下の通りです。 整体施術費としての請求ですが、裁判所判断では「鍼治療」と表現しています。「鍼治療」は、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律によって認められた国家資格です。 （原告主張） （ウ）整体施術費 １１０万７０００円 脳外傷による頭痛を少しでも緩和するため、医師の薦めにより通院した。 (被告主張) （ウ）整体施術費１１０万７０００円は否認する。施術の必要性及び内容が不明であり、かつ、高次脳機能障害による症状の治療として整体が必要であったと認めることはできない。 (裁判所判断) ウ 整体施術費 ０円 証拠（略）によれば、原告一郎は頭痛等の緩和のために鍼治療を受けていたこと、丙川医師は、同事実を把握していたことが認められる。しかし、丙川医師が鍼治療を薦めたと認めるに足りる証拠はなく、また、鍼治療等が、頭部外傷の後遺症としての頭痛に効果があるとの医学的知見を認めるに足りる証拠もない。したがって、原告ら主張の整体施術費は、本件事故との相当因果関係が認められない。 ○次に同じ東京地裁ですが、整骨院施術費の大部分を認めた平成２６年１月１４日東京地裁判決(自保ジャーナル・第１９１８号)を紹介します。原告は、事故により、頭部打撲傷、顔面挫創、左肘打撲擦過創、左腸骨打撲擦過創、両膝打撲擦過創、左足関節打撲擦過創、前胸部打撲傷、頸椎捻挫、右第３指ＰＩＰ関節捻挫、顔面瘢痕等の傷害を受けた男性です。判決整骨院施術費関係部分は以下の通りです。 (原告) キ Ｈ整骨院 原告は、平成２２年６月５日から同年９月１日までＨ整骨院に通院した（実通院日数５３日）。 ク Ｊ整骨院 原告は、平成２２年９月２日から平成２３年３月１４日までＪ整骨院に通院した（実通院日数１４９日）。 原告は、本件事故により、次の損害を被った。 ア 治療関係費 ６４７万６９８円 (中略) （キ） Ｈ整骨院 ３９万４５８０円 （ク） Ｊ整骨院 １２０万２８９０円 (被告) 争う (裁判所判断) キ Ｈ整骨院 ３９万４５８０円 証拠（略）によれば、Ｈ整骨院の施術費等として３９万４５８０円を要したと認められる。 ク Ｊ整骨院 １１９万８７４０円 証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば、平成２３年３月１４日までのＪ整骨院の施術費等として１１９万８７４０円を要したことが認められる。 原告は、上記の他に４１５０円の施術費等を要したと主張し、平成２３年５月１３日、同月１７日及び同月２０日の同整骨院の領収証を提出するほか、同年４月１５日及び同月１８日にも同整骨院に通院したと主張する。しかしながら、原告が同年４月１５日及び同月１８日に同整骨院に通院したことを認めるに足りる証拠はない上、前記前提事実等（４）及び証拠（略）によれば、Ｊ整骨院においては、同年３月１４日で本件事故による受傷に係る施術が中止されており、原告は、Ｈ整骨院及びＪ整骨院において約９ヶ月半にわたり施術を受けた後に施術中止に至ったものであることを考慮すると、施術中止から１～２ヶ月経過後の上記施術費等について、本件事故と相当因果関係のある損害と認めることはできない。 以上：1,578文字
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