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| 平成27年 2月 7日(土):初稿 |
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○しつこく、被害者に過失がある場合の交通事故損害賠償請求における労災等保険給付金控除時期について記述します。現在取扱事件で大きな論点となっているところ、私が主張する控除後相殺説をなかなか裁判官に判って貰えないからです(^^;)。 ○この問題について詳細に解説している龍谷大学法学部若林三奈教授の論文を発見しました。立命館法学２００５年２・３号(300・301号)掲載「社会保障給付と損害賠償との調整－被害者に過失ある場合の併行給付の控除範囲－」と言う論文です。この問題についての判例・学説状況が詳細に説明されています。若林教授は、私が不当極まりないと考える控除前相殺説の元凶とも言うべき平成元年４月１１日最高裁判決を紹介しながら、「しかしながら，実務家も含め，学説の多数においては，控除前相殺説には否定的である。」と記述されています。 ○そして、最高裁と同じ控除前相殺説に立ちながら、これを修正する割合的控除説を提唱されて、結果として控除後相殺説と同じ結論になることを論証されています。これは大変素晴らしい考えです。以下、その部分を紹介します。  被害者Ｘ総損害額１０００万円、保険給付額７００万円、Ｘ過失割合２０％の場合 加害者Ｙへの請求額は 控除前相殺説 (１０００万円×０．８＝)８００万円－７００万円＝１００万円 控除後相殺説 (１０００万円－７００万円＝)３００万円×０．８＝２４０万円 となり、両説の差異は、２４０万円－１００万円＝１４０万円になります。 加害者Ｙの負担額は 控除前相殺説 保険者がＹに７００万円全額求償の場合 Ｘへ１００万円＋保険者へ７００万円＝８００万円 となります。 しかし、求償実務では、そこで「労災保険給付金求償範囲関する昭和48年2月16日札幌地裁判決全文紹介」に、昭和５４年４月２日保険発第２４号、庁保険発第６号通達によれば、「求償額については、被害者にも明らかに過失があると認められるときは、代位取得した損害賠償請求額を被害者の過失割合に応じて減額」しているはずです。 だとすると保険者のＹへの求償はＹ過失割合部分だけで７００万円×０．８＝５６０万円となり、Ｙは結果として１４０万円の負担を免れ、負担額はＸへの１００万円＋保険者への５６０万円の合計６６０万円で済みます。 この結果は、どう考えても不合理と私は確信しています。 そこで若林教授は、全損害を過失相殺した残額から控除する保険金額を加害者の過失割合部分だけとする割合的控除説を提唱しました。図示すると以下の通りです。  全損害額１０００万円について過失相殺して８００万円とするのは、控除前相殺説ですが、控除する保険金額も加害者Ｙの過失割合部分７００万円×０．８＝５６０万円とします。 その結果、被害者Ｘが加害者Ｙに請求できる金額は、控除後相殺説と同じ２４０万円になります。加害者Ｙに不当な利益を与えず、且つ、理論的整合性もあります。この考えも裁判官に説明します(^^)。 以上：1,211文字
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