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| 平成26年 7月30日(水):初稿 |
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○「事故日から20年以上経過後訴え提起を認めた平成25年10月11日判決紹介１」の続きで、交通事故で２０年以上経過した後に訴え提起をした事案について、除斥期間の例外を認めた平成２５年１０月１１日水戸地裁下妻支部渡辺力裁判官の判決(判時２２２２号８３頁)です。 ○先ず事案です。 ・Ｘ女(平成２年生まれ)は平成４年１２月２９日に父運転乗用車同乗中の追突事故で、軸椎歯突起骨折・特発性側湾症・脳挫傷・右腎挫傷・右鎖骨骨折等の傷害を受けた ・傷害治療のため、事故日から平成１３年８月までの間に合計２０２日入院し、平成５年８月から平成２４年８月までの間に合計３５日通院 ・平成２４年８月８日症状固定診断を受け、同年９月２６日「(頸椎)脊柱に変形を残すもの」(１１級７号)、「骨盤骨に著しい変形を残すもの」(１２級５号)、「(後頭部瘢痕)女子の外貌に醜状を残すもの」(１２級１４号)として併合第１０級相当との認定通知を受領 ・平成２５年２月２３日、併合１０級の後遺障害で労働能力喪失率２７％として損害賠償金約２９９９万円の支払を求める訴え提起 ○追突事故にしては、凄い重傷であり、上半身全体に凄まじい衝撃を受けたことが推定されますが、病院３カ所に合計２０２日入院し、前後して平成５年８月から平成２４年８月までの１９年間に３５日間通院し、平成２４年８月症状固定というのも、大変、珍しい事案です。１９年間に３５回では、年に２回も通院していません。しかし、後遺症と交通事故傷害の因果関係は明白だったと思われます。 ○争点は、実質的には、民法第７２４条除斥期間適用の有無だけで、実質加害者任意保険会社の被告側では、平成４年１２月２９日の事故から２０年以上経過した平成２５年２月３日の訴え提起は除斥期間経過後で、損害賠償請求権は法律上当然に消滅していると主張し、この判決は保険会社側が控訴し、平成２６年７月時点では控訴審の結論が出ているかどうかは不明です。 ○この争点に関し、平成２５年１０月１１日水戸地裁下妻支部渡辺力裁判官の判決は、約２９９９万円請求について約１７６５万円を認定し、その理由として次のように述べています。 ・民法第７２４条後段の２０年の期間は除斥期間 ・本件交通事故は、平成２４年８月８日後遺障害診断書を任意保険会社に提出して事前認定手続の結果、９月２６日併合１０級の認定を受け、その６ヶ月以内の平成２５年２月２３日に提訴 ・本件では平成２４年８月８日以前の訴え提起は困難で、同年９月２６日から訴え提起まで６ヶ月程度の準備期間は必要 ・従って、原告が症状固定診断書を被告側任意保険会社に提出して事前認定の手続を進めさせてから平成２５年２月２３日に本訴を提起するまでの経過は、原告が本件交通事故による損害賠償請求権を行使する一連一体の行為と捉えることができ、そうすると本件では交通事故から２０年の除斥期間内において権利行使がなされたと見るのが相当 ・このように捉えても、その幅は症状固定の診断書を提出して事前認定の手続を進めさせてから認定結果が出るまでの事前認定期間及び事前認定から６ヶ月以内の訴え提起準備期間に限られるから、法律関係を画一的に確定しようとする除斥期間の趣旨を乱すことはない ○原告の約２９９９万円の請求に対し、認定金額が１７６５万円で約１２００万円減額になった主な理由は、逸失利益の中間利息控除方法の違いでした。原告の逸失利益請求額は約１８７９万円のところ、認定額は約７２８万円でした。これは損害額全体について平成４年１２月１９日からの遅延損害金を認めているところ、同日から症状固定時期平成２４年８月８日まで約１９年の中間利息も控除が必要になるからです。 以上：1,515文字
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