仙台,弁護士,小松亀一,法律事務所,宮城県,交通事故,債務整理,離婚,相続

５　争点（３）（損害の額）について
　証拠（略）によれば、控訴人は、被控訴人病院におけるＡ医師の不適切な診療行為により次の損害を被ったものと認められる。
ア　治療関係費（平成16年１月１日～平成18年１月17日）　56万6,910円
（ア）治療費　40万6,830円
（イ）交通費　16万0,080円

イ　休業損害　84万2,012円
　控訴人は、平成16年１月30日に被控訴人病院を受診する前は、Ｈクリニックで看護師として働いていたのに、その後、ＰＴＳＤのフラッシュバックの症状が現れるようになってから、看護師として働くことができなくなったものであり、このときから休業してから敷物を販売するアルバイトを始める平成16年６月末までの５ヶ月間が休業期間である。平成15年の年収は、202万0,829円であるから、休業損害は、次のとおりである。
　202万0,829円÷12月×５月＝84万2,012円

ウ　減収による損害　95万0,534円
　控訴人は、平成16年６月にはキリム販売の店でアルバイトを始め、平成17年には情緒的に安定し、平成19年には、通院回数も減り、精神医学的に安定した状態が続いていることは前記認定のとおりであり、これによれば、減収による損害については、平成16年７月から平成18年３月までの期間（21ヶ月）について認めるのが相当である。平成16年７月から始めたアルバイトによる平成16年中の収入が66万1,000円、平成17年の年収は155万5,500円であるから、平成16年７月から平成18年３月までの減収による損害は、次のとおりである。
　｛202万0,829円÷12月－（66万1,000円＋155万5,500円）÷（18月）｝×21月＝95万0,534円

エ　慰謝料
　本件に現れた事情を総合すれば、控訴人が被った精神的損害を慰謝するには50万円が相当である。

オ　過失相殺
　控訴人が被った上記損害は、Ａ医師の本件面接を契機として再現したＰＴＳＤによるものであるが、これはＮにおけるストーカー行為やセクシャルハラスメントによる心的外傷の基づくＰＴＳＤを基礎疾患とするものであったということができ、また、上記治療には被控訴人を受診する以前からあった頭痛の治療も含まれているのであるから、損害を公平に分担させるという損害賠償法の理念に照らし、民法722条２項の過失相殺の規定を類推適用して、本件の事情を総合的に斟酌すれば、本件面接により生じた上記損害合計額285万9,456円の４割（114万3,782円）を減殺するのが相当である。したがって、損害の額は、合計171万5,674円となる。

カ　弁護士費用　30万円
　以上によれば、控訴人の請求は、上記損害額合計201万5,674円及びこれに対する平成16年１月30日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。よって、控訴人の請求を棄却した原判決を変更し、主文のとおり判決する。