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| 平成23年12月27日(火):初稿 |
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○「交通事故による脳脊髄液減少症を認めた名古屋高裁判決紹介５」の続きで、損害についての結論です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ４ 損害について 以上の認定説示を踏まえて、控訴人の本件事故による損害を検討すると、以下のとおりとなる。 (１)治療費 ３０６万３６８４円 ア 被控訴人も認める分(乙１) １６９万００４９円 イ その他の控訴人主張の自己支出分 １３７万３６３５円 (２)入院雑費 ６万６０００円 ア 山田赤十字病院(３６日×１５００円) ５万４０００円 イ 熱海病院(控訴人請求８日分×１５００円) １万２０００円 (３)通院交通費 ５７万７５００円 以上の(１)ないし(３)の費目は、控訴人が本件事故により脳脊髄液減少症となり、その完治のためには熱海病院での診療が必要不可欠であったことからすれば、全て認められるべきである。 (４)休業損害 ８４３万３３０６円 控訴人は、本件事故による受傷後、完治を宣言された直前の平成２１年１１月末ころまでは治療を要する状態にあり、実際に仕事をしていなかったことが認められ、この間については休業損害が認められるべきであるが、控訴人の症状や診療の経過等に鑑み、以下のとおり４時期に分けた上で、適宜減額をするのが相当である。 なお、休業損害額の算定に当たっては、控訴人の基礎収入としては、受傷時の月収である２５万円を基準とするのが相当である。この点、控訴人は、餅の売り上げなどの利益をも休業損害として計上しているが、控訴人の名で税務申告をしておらず、控訴人特有の収入であるとは認められないから、採用することはできない。 ア 受傷後平成１７年１月末まで ３９３万３３０６円 この期間は、被控訴人も認める休業相当期間であり、全く就労が不能であったということができる。したがって、平成１５年分の８２日６８万３３０６円(８３３３円×８２日)と、平成１６年１月から平成１７年１月までの１３か月(２５万円×１３か月)の３２５万円の合計３９３万３３０６円がこの期間の休業損害として認められる。 なお、上記期間内には就労可能な期間もあった旨を山田赤十字病院の整形外科医が記載した箇所はあるが(甲２３５)、その程度は判然とせず、この記載をそのまま採用することはできない。 イ 平成１７年２月から平成１８年７月末まで ２７０万００００円 控訴人は、上記アの期間後も、熱海病院を紹介されて第１回めのブラッドパッチ治療を受け終了後その効果が顕れたといえる平成１８年７月末ころまでは、依然として従前からの頭痛等が続き就労は極めて困難であり、実際に就労していなかったものと認められるが、他方、この治療を受けるまでには相当長い期間が経過しており、このような治療の遅延により生じた損害を全て加害者である被控訴人の負担とすることは、損害の公平な分担の見地から相当ではないので、このような事情を勘案して、４０％を減額することが相当である。 したがって、平成１７年２月から平成１８年７月末までの間に認められる休業損害額は、２７０万円(２５万円×１８か月×０．６)となる。 ウ 平成１８年８月から平成２０年９月末まで １６２万５０００円 控訴人は、第１回目のブラッドパッチ治療終了後、頭痛等が大きく軽減し、髄液漏出についての画像所見も改善しており、客観的に症状が軽減していることが認められるから、第２回ブラッドパッチ終了後の平成２０年９月末ころまでは、労働能力が相当程度回復していたと見ることができ、このことと、上記イと同様の事情を勘案して、通常の休業損害の２５％を認めることが相当である。 したがって、平成１８年８月から平成２０年９月末までの間に認められる休業損害額は、１６２万５０００円(２５万円×２６か月×０．２５)となる。 エ 平成２０年１０月から平成２１年１１月末まで １７万５０００円 控訴人は、第２回、第３回ブラッドパッチ治療を経て、更に頭痛等の症状が軽減し、第３回後にはアルバイト程度の就労も可能となり、平成２１年１２月には篠永医師から完治を告げられているが、その直前の同年１１月末ころまでは、依然、労働能力の一部を喪失していたと認められるところであり、この期間中である平成２１年５月ころ、控訴人に後遺障害があることを前提として、別表第二併合第１４級の判断がなされていること(甲２７４)等をも勘案して、通常の休業損害の５％を認めることが相当である。 したがって、平成２０年１０月から平成２１年１１月末までの間に認められる休業損害額は、１７万５０００円(２５万円×１４か月×０．０５)となる。 そして、平成２１年１２月以降の休業損害を認めることは相当でない。 オ 以上を合計すると、控訴人に認められるべき休業損害額は、８４３万３３０６円となる。 (５) 後遺症逸失利益 控訴人は、頭痛乙の病状が完治したことによって、最終的に後遺障害がなくなっているのであるから、後遺症逸失利益を損害として認めることは出来ない。 (６) 慰謝料 本件事故の態様は、歩道線内を何ら過失もなく歩行していた控訴人に対し、後ろから被控訴人車がいきなり相当の高速度で衝突したものであって、詳細な状況は証拠上不明であるものの、被控訴人が脇見運転をしていたことや、衝突時までの制動措置を取らなかったことなどもうかがわれるところであって、被控訴人の過失の内容及び程度は重大なものであること、事故後の対応も加害者としての誠意がうかがわれないこと、本件事故直後の控訴人の入院が１か月以上に及びその後も長らく頭痛等の症状が改善せず、長期間の通院治療を余儀なくされたこと、この間、控訴人が稼働できないことから、実家の家業が廃業となり、夫婦仲の悪化により離婚を余儀なくされるなどの精神的苦痛をも加わったこと等を総合勘案すれば、本件事故において認められる控訴人の慰謝料額は、３００万円とすることが相当である。 なお、控訴人は、慰謝料請求については、後遺障害が残存していることを前提として、入通院等慰謝料２９０万円と後遺障害慰謝料１１０万円とを分けて掲記しているが、その後控訴人の症状が完治し、後遺障害がなくなった以上、上記の趣旨を４００万円の限度で本件事故による慰謝料を請求しているものと見ることが可能であるから、その範囲内で上記のとおり３００万円を認めるものである。 (７) 以上(１)ないし(６)の合計 １５１４万０４９０円 (８) 既払金(乙２・甲２３８ないし２５８) ▲９７５万５８３９円 (９) 既払金控除後の金額 ５３８万４６５１円 (10) 弁護士費用 ５０万００００円 本件訴訟の経緯、認容額等を総合すると、本件において認められる弁護士費用相当の損害額は、５０万円と認めるのが相当である。 (11) (９)と(１０)の合計額 ５８８万４６５１円 第４ 結論 よって、上記判断と一部異なる原判決を変更することとし、主文のとおり判決する。 名古屋高等裁判所民事第３部 裁判長裁判官 高田健一 裁判官 尾立美子 裁判官 上杉英司 以上：3,069文字
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