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| 平成22年 9月21日(火):初稿 |
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○「自賠責保険金は遅延損害金から充当すべきとの最高裁判決１」の一審判決である平成１５年７月１７日水戸地裁判決(交民３７巻６号１４９３頁)を紹介します。 自賠責保険金のみならず、労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金、厚生年金保険法に基づく遺族厚生年金の各支払も損害金から充当されています。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主文 一 被告らは、原告Ｘ１に対し、連帯して金８２４２万６５５７円及びこれに対する平成１４年３月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 二 被告らは、原告Ｘ２に対し、連帯して金２６４９万６５１４円及びこれに対する平成１４年３月１日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。 三 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 四 訴訟費用は、これを５分し、その２を原告らの負担とし、その余は被告らの負担とする。 五 この判決は仮に執行することができる。 (中略) ３ 争点３(損害の填補)について (１) 自賠責保険からの支払について ア 原告らは、平成１３年２月２８日、本件事故に関する損害賠償として自賠責保険から３０００万３８００円の支払を受けたことは、当事者間に争いがないから、これを原告らの相続分に応じて、原告Ｘ１については同金額の４分の３に相当する２２５０万２８５０円を同原告の損害填補に充て、原告Ｘ２については前記金額の４分の１に相当する７５０万０９５０円を同原告の損害填補に充てる。 イ(ア)原告Ｘ１の損害賠償請求権の金額は、Ａ及びＢから相続した分が８６６６万２６６１円であり、同原告固有の分が８６６万８３５０円であり、これらの合計は９，５３３万１０１１円である。そして、この合計金額に対する平成１１年２月２４日から平成１３年２月２８日までの年５分の割合による遅延損害金の金額は９５９万８３９６円であるから、前記填補金額のうち９５９万８３９６円を同遅延損害金に充当し、その余を元本分に充当するとその残額は８２４２万６５５７円(以下「原告Ｘ１分認容額」という。)となる。 (イ)原告Ｘ２の損害賠償請求権の金額は、Ｂから相続した分が２８８８万７５５３円であり、同原告固有の分が２００万円であり、これらの合計は３０８８万７５５３円である。そして、この合計金額に対する平成１１年２月２４日から平成１３年２月２８日までの年５分の割合による遅延損害金の金額は３１０万９９１１円であるから、前記填補金額のうち３１０万９９１１円を同遅延損害金に充当し、その余を元本分に充当するとその残額は２６４９万６５１４円となる。 (２)労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金の支払について ア 原告Ｘ１が、平成１４年４月１５日から平成１５年４月１５日までの間、厚生労働省労働基準局から労働者災害補償保険法に基づく遺族厚生年金として合計２７９万７０３３円の支給を受けたことについては当事者間に争いがなく、同給付は損害の填補と認められるから、同金額を原告Ｘ１の損害に充当する。 なお、原告らは、同損害填補に関する被告らの主張につき、時期に遅れたものとして却下すべきである旨申し立てるが、同申立ては理由がないから却下する。 イ 原告Ｘ１分認容額に対する１日当たりの遅延損害金額は１万１２９１円であるから前記アの金額(２７９万７０３３円)を同認容額に対する平成１３年３月１日から同年１１月２日までの遅延損害金に充当する。 (３)厚生年金保険法に基づく遺族厚生年金の支払について ア 原告Ｘ１が、平成１１年８月１３日から平成１５年４月１５日までの間、社会保険庁から厚生年金保険法に基づく遺族厚生年金として合計２６５万４３４２円の支給を受けたことにつていは当事者間に争いがないが、このうち、平成１３年４月以前に支給された分は返納を要すると認められるから、同期間における給付をもって損害の填補とは認められない。その余の分１４５万８５３７円については損害の填補と認められるから、同金額を原告Ｘ１の損害に充当する。 なお、原告らは、同損害填補に関する被告らの主張につき、時期に遅れたものとして却下すべきである旨申し立てるが、同申立ては理由がないから却下する。 イ 原告Ｘ１分認容額に対する１日当たりの遅延損害金額は１万１２９１円であるから前記アの金額(１４５万８５３７円)を原告Ｘ１分認容額に対する平成１３年１１月３日から平成１４年３月１１日までの遅延損害金に充当する。 以上：1,852文字
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