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| 平成21年 3月11日(水):初稿 |
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○「H19.2.13福岡高裁脳脊髄液減少症否定判決解説３－損害額の認定」に続いて、裁判所の判断について、便宜上、H17.2.22福岡地裁行橋支部脳脊髄液減少症初認容判決を認容判決、H19.2.13福岡高裁脳脊髄液減少症否定判決を否定判決と呼んで説明します。今回は休業損害について検討します。 ○原告は、一審の認容判決では オ 休業損害 ５６０万６,６４０円 原告は、本件事故の前、母親の看病をしていたものである。 本件事故以前、母親の看病をしていたところ、平成１５年２月９日から平成１６年９月１５日までは仕事もできない状態であったので、この間の休業補償が相当である と主張していましたが、認容判決では、僅か金３５万４７６７円しか認められませんでした。 認容判決での休業損害認定の理由は、 証拠（甲８、原告本人）によると、原告は、大学を卒業し、平成１０年４月から半年ほど就労したが、母の看病をするため、仕事を辞め、それからは、自宅で一日中母親の面倒を見ながら家事に従事する生活を続けていたこと、本件事故により、原告は、母の看病がほとんどできなくなったこと、母親は平成１５年４月２日に死亡したことが認められる。 以上によると、原告は、母が死亡するまでの間、母親と同居して家事労働に従事していたことが認められるが、上記事実によると、本件事故により、その労働能力の７０％の制約があったと認められるから、平成１５年の賃金センサス女子労働者全年齢平均の年間賃金額である３４９万０３００円を基礎とし、平成１５年２月９日から同年４月２日まで、３５万４７６７円を、休業損害として認める。 なお、原告の母が死亡した以降については、原告が、他人のために家事に従事していたことを認める証拠がないから、休業損害は認められない。 と、事故日の翌日２月９日から同居の母死亡日４月２日まで５３日間の平成１５年の賃金センサス女子労働者全年齢平均の年間賃金額の７０％相当額を休業損害と認定し、母死去後の休業損害は「他人のために家事に従事していたことを認める証拠がない」としてゼロ査定でした。 ○これに対し、二審では、 (オ) 休業損害 ５５９万４０４２円 と主張し、 否定判決では、 (5) 休業損害 ア 証拠（甲８，原審での被控訴人）によると，被控訴人（生年月日省略）は，大学を卒業して平成１０年４月から半年ほど就労したが，母親の介護をするため，仕事を辞め，それからは，自宅で一日中母親の面倒を見ながら家事に従事する生活を続けていたこと，本件事故により，被控訴人は，母親の世話がほとんどできなくなったこと，母親は平成１５年４月２日に死亡したこと，被控訴人はその後も就職していないこと，以上の事実が認められる。 イ 上記のとおり，被控訴人は，本件事故に遭うまでの間，母親の介護をしながら家事労働に従事していたのであり，以前は就職していたことでもあるから，母親が死亡してその介護から解放されるならば，改めて就労する意思と能力はあったものであって，上記休業期間においても就労する蓋然性はあったものということができる。しかるに，本件事故を機に，それが不可能になったというのであるから，その間の休業損害が発生していることになる。 ところで，被控訴人は，上記事実によると，母親の生存中は，本件事故により，母親の介護など家事労働の労働能力の５０％の制約があったと考えるべきであり，その後の期間は昨今の就職事情から短期間に適当な就職先が確保できたかは疑問もあるので，その期間の休業損害については，平均賃金の７０％の範囲で，これを損害と認めるのが相当である。その計算の基礎に，平成１５年の賃金センサス女子労働者全年齢平均の年間賃金額である３４９万０３００円を用いて算出すると，平成１５年２月９日から母親が死亡した同年４月２日までの５３日分が２５万３４０５円（円未満切り捨て，以下同じ），その後の分が３５６万１０６１円（１年と１６７日分）で，合計３８１万４４６６円となる。 と認定しています。 平成１５年の賃金センサス女子労働者全年齢平均の年間賃金額を算定基準として、実母同居中の５３日間については５０％相当額、実母死去後も１年と１６７日分(約１７ヶ月分)について７０％相当額を休業損害として認め、認定額は一審認容判決の１０倍以上の３８１万４４６６円に膨れ上がりました。この母死去後の約１７ヶ月分もの長期間休業損害を認定してくれたのは、平均賃金の７０％としても被害者にとっては有り難い認定です。通算入院期間が３ヶ月強ありますが、なかなかこれほど長期の休業損害期間を認定してくれませんので、これは被害者側にとっては使える判例です。 以上：1,924文字
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