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| 平成21年 3月10日(火):初稿 |
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○「H19.2.13福岡高裁脳脊髄液減少症否定判決解説２－衝撃と傷害程度内容」に続いて、裁判所の判断について、便宜上、H17.2.22福岡地裁行橋支部脳脊髄液減少症初認容判決を認容判決、H19.2.13福岡高裁脳脊髄液減少症否定判決を否定判決と呼んで説明します。 認容判決では 原告は、本件事故により、以下の損害を被った。 ア 治療費 １０９万５,３４１円 イ 入院雑費 １４万４,０００円 ウ 通院交通費 ３３万３,０６０円 エ 文書料 ２万８,４００円 オ 休業損害 ５６０万６,６４０円 原告は、本件事故の前、母親の看病をしていたものである。 カ 傷害慰謝料 ２３０万円 キ 弁護士費用 ９０万円 の合計金１０４０万７４４１円の請求について 認容判決は ア 治療費 １０９万５,３４１円 イ 入院雑費 １４万４,０００円 ウ 通院交通費 ３３万３,０６０円 エ 文書料 ２万８,４００円 カ 傷害慰謝料 ２３０万円 については、原告主張金額を全額損害と認めました。 ただし、オ休業損害金５６０万６,６４０円については金３５万４７６７円しか認めず、その結果、キ弁護士費用も金４０万円を認め、合計で金４６５万４３３８円を損害と認めました。 ○これに対し否定判決では ア 被控訴人 (ア) 治療費 １０９万５３４１円 (イ) 入院雑費 １４万４０００円 (ウ) 通院交通費 ３３万１８３０円 (エ) 文書料 ２万８４００円 (オ) 休業損害 ５５９万４０４２円 (カ) 傷害慰謝料 ２３０万円 (キ) 弁護士費用 ９０万円 (ク) 合計 １０３９万３６１３円 の請求に対し、 (ア) 治療費 １０６万７３４１円(認容判決から２万８０００円減) (イ) 入院雑費 ７万２０００円(認容判決から７万２０００円減、心因性減額あり) (ウ) 通院交通費 ８万円(認容判決から２５万３０６０円減、心因性減額あり) (エ) 文書料 ２万８４００円(変わらず) (オ) 休業損害 １９０万７２３３円(認容判決から１５５万２４６８円増、心因性減額あり) (カ) 傷害慰謝料 ７５万円(認容判決から１５５万円減、心因性減額あり) (キ) 弁護士費用 ４０万円(変わらず) の合計金４３０万４９７４円を損害と認めました。 ○上記の通り、結論だけ見ると被害者請求額に対する認容金額の割合は、認容判決が４４．７％、否定判決４１．４％で僅か３．３％減になっただけです。確かに認容判決に対し、否定判決は「被控訴人の頚椎捻挫の症状が長期化した背景には，被控訴人の心因的要素があると考えざるを得ない」として心因性減額をしていますが、認容判決で否定した休業損害部分を認めてバランスを取っています。実務においては、当該症状によって現実に生じた損害を丹念に、きめ細かに主張立証することが極めて重要であることが示唆されています。 以上：1,207文字
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