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| 令和 2年11月27日(金):初稿 |
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○コロナウイルス感染者数が日本全国で一日２０００人を超えるようになり、連日、コロナウイルス関係ニュースが山のように報道され、宮城県内では県議会議員１０名、市長３名、町長１名が感染し話題になっています。先日、私の直接の知り合いが感染して入院したとの連絡を受け、いよいよコロナウィルスも身近に迫ってきたと言う感もしています。 ○コロナウイルス感染者数増加で、医療崩壊の危機が叫ばれていますが、その一方、これからの時期増えるはずのインフルエンザウイルス感染者数が例年に比べて相当減っているとの報道もなされ、コロナでもインフルエンザのいずれでも治療が必要なはずであり、コロナが増えてもインフルエンザが減っているなら、医療崩壊の危機にならないのではとの素人的疑問もあります。 ○その疑問に答えるような「医師が明かす『コロナを恐れる必要がない理由』死亡者は前年比減少、治療法も大きく進歩」という記事の中の「なんの意味があるのか」との部分を紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 「なんの意味があるのか」 医師で医療経済ジャーナリストの森田洋之氏は、 「感染者数にこだわると、今後の戦略を立てるうえで分が悪い」 と話すが、それはこういう意味である。 「公表されている感染者数はPCR検査の陽性者数で、PCR検査はインフルエンザに対して行われる抗原検査とは比較にならないほど、感度が高い。このため新型コロナは、感染者数が過剰に計上されている可能性もあります。一方、重症者数や死亡者数であれば、過去に流行したインフルエンザとも、新型コロナの以前の波とも比較できる。そこに焦点を当てれば、感染者数の伸びほど死者数は増加していない。押さえるべきはそこで、感染者数に一喜一憂すべきではありません」 だが、現実には、報道にしても「一喜一憂」しているものが大半だ。結果、 「感染者がどんどん増えれば経済を止めると言い出しかねません。しかし、その判断をする際に重要なのも、感染者数ではなく死者数です。感染者数が増加したら2週間後に死者数が増える、と言われてきましたが、そうならない事例も多い。封鎖のような政策は本当に医療崩壊しそうなときや、死者が爆発的に増えそうなときに初めて行えばいい。尋常ではない経済被害を伴い、経済的ダメージが原因の健康被害や自殺も起こりうる、というデメリットを考える必要があります」 再び唐木氏が言う。 「テレビに出演している医療関係者たちが“医療崩壊する”“みんなが外出するからだ”と言って、国民に恐怖心を植えつけています。彼らは“冬はインフルとコロナのダブルでやられる”とも言っていますが、インフルの感染者数の劇的な減少を見るに、それは起こらないと思います」 それはグラフ1で明らかで、今年の感染者は昨年より2桁も少ない。マスクや手洗いを欠かさない日本人の神経質なまでの対策が主因だろう。おそらく同じ理由で、グラフ2でわかるように、去年にくらべて日本人全体の死者数も、増えて当然の高齢社会にもかかわらず、減っているのだ。 「大事なのは感染者数ではなく、高リスクの人を守り、重症化して亡くなる人を減らすこと。見つかった感染者の10～100倍の無症状感染者が街を歩いていることを考えれば、見つかった人の数だけ毎日報道することに、なんの意味があるのでしょうか」（同） 日本の医療は毎年、1千万人ものインフルエンザ感染者に対処できてきた。ファクターXが働かず、新型コロナウイルスの感染者数がいまの10倍に拡大したとて、なんら問題はないはずなのだ。しかも治療の手段も確実に増えている。マスクや手洗い等で気を抜かなければ、感染者が多少増えようと、なにを気にする必要があろうか。 「週刊新潮」2020年11月19日号 掲載 以上：1,571文字
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