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| 令和 7年 2月18日(火):初稿 |
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○「職員の週休3日制、16都府県が導入済み・予定 柔軟な働き方広がる」とのニュース記事を紹介します。当事務所で、特に私自身は、ここ数年仕事が減ってヒマをもてあましており、週休３日制でも十分回ると思われます(^^;)。週休３日制の内容は、土日２日の休みに平日１日を休みにするようです。法律事務所の場合、土日は世間全体が休みなので電話もなくてよいのですが、平日の場合、世間全体、特に裁判所は休みでないため不便が生じそうです。金・土・日の３日連続、世間全体が休みになれば良いのですが。 ○「週休3日制の導入、アイスランドで成果」という記事によると「アイルランド、スペイン、ドイツなどでも同様の試みは行われているが、ヨーロッパにおいてアイスランド以外で週休3日制を正式に法制化した国は、ベルギーのみとなっているのが現状だ。」とのことです。 ○アイスランドでは、「2015年と2019年のトライアル導入に成功した後、同国は週の標準労働時間を40時間から36時間に減らす「時短勤務」を正式に採用。 2020年から2022年にかけて、51％の労働者が給与を落とさずに労働時間を短縮するという働き方を受け入れている。その結果、アイスランドでは景気が良くなり、失業率が低下。労働者の幸福度が大きく向上したという。」とのことです。国全体で金・土・日を休みとしたのかどうかは不明です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 職員の週休3日制、16都府県が導入済み・予定 柔軟な働き方広がる Yahoo!ニュース2/13(木) 6:00配信 職員が「週休3日」を取得できる制度について、16都府県がすでに導入済みか、導入を予定していることが朝日新聞の調べでわかった。国家公務員についても25年度から導入予定で、働き方改革の一環として導入が広がりつつある。 週休3日は基本的に、勤務時間を自分で決めるフレックスタイム制を利用し、労働時間をほかの出勤日に振り分けることで平日を1日休みにできる仕組みだ。総労働時間は変わらないため、給与の額も変わらない。 朝日新聞は昨年末から今年1月にかけて、47都道府県に導入状況を確認し、一部で追加取材した。それによると、茨城、千葉、兵庫の3県は導入済みで、25年1月から大阪府と奈良県でも始まった。柔軟な働き方を実現させ、人材確保につなげることなどが狙いという。 導入を予定しているのは11都県で、このうち、岩手、秋田、群馬、埼玉、長野、鳥取の6県と東京都は25年4月、愛知県は26年1月、宮城県は25年度中の運用開始を目指している。 導入の有無を検討していると答えた自治体のうち、福岡県は職員アンケートを実施しているという。 一方で、休む職員が増えて人手が足りなくなるなど、行政サービスへの影響を懸念する声もあがる。検討はしているが、「全国の状況を注視している」などとして具体的な時期は未定という自治体もあった。 総務省は24年3月、週休3日制の促進も念頭に、希望や事情に応じた働き方が可能になるようフレックスタイム制創設の検討を求める通知を都道府県に出している。担当者は「制度があれば助かる人もいるので、実態に即して検討してほしい」と話す。（太田原奈都乃、本多由佳、伊藤あずさ） 以上：1,365文字
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