| 旧TOP ： ホーム > 法律その他 > 憲法 > |   |
| 令和 7年 1月27日(月):初稿 |
|
○「”「出生地主義」修正差し止め 米地裁、大統領令「違憲」”紹介」の続きで、トランプ大統領の大統領令についてに備忘録です。トランプ大統領就任日だけで４０以上の大統領令を出したとのことですが、大統領令とは、大統領が政府や軍に対して出す行政命令で議会の承認を得ずに実施することが出来るもので、あくまで行政のトップの大統領としてその配下にある行政機関に対して出す命令で、直接国民に出す命令ではないと解説されています。 ○しかし、１月２４日時点で報道されている以下の大統領令では、「「多様性」や「公平性」などを意味する政府の行き過ぎたDEIプログラムを廃止」、「政府が認める性別は男性と女性の2つの性のみとする」などは、行政機関に命じることで、最終的には、トランスジェンダーの方や同性愛者等の権利制限に繋がります。「出生地主義を見直し」も国民の権利でもある国籍を奪う結果となるもの国民の権利制限に繋がります。 ○日本国憲法では、内閣総理大臣に大統領令に相当するような権限は定められておらず、法律でも同様と思われます。内閣の権限としては７２条六号で「この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。」と定められているだけです。アメリカ大統領の権限が、日本の内閣総理大臣に比べて強く大きいのは、国民が直接選ぶ制度の違いによるものです。 ○１月２４日時点で報道されているトランプ大統領が出した大統領令は以下の通りですが、「WHO＝世界保健機関からの脱退」、「パリ協定からの離脱」等は国のあり方に通じるもので、日本だったら内閣総理大臣の一存では到底不可能です。条約に相当するとすれば憲法第７３条三号で「事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。」とされています。それが大統領の一存でできるのは驚きです。しかし、WHO脱退の理由は、人口は中国より遙かに少ないのに負担金が世界一で不公平だとの理由は判りやすく税金を払う国民から拍手喝采は判るような気もします。その後、負担金を中国と同じにするなら脱退は再検討すると言い出して、正にディール感覚ビジネスマンで、判りやすく、今回選挙で大勝利した理由も少しは判るようになりました。 ○私は同意出来ませんが、トランプ大統領が出した大統領令は、全体的にみると一部の利権者やマイノリティに都合いい政策が廃止され、大多数の国民の権利や利益が優先されそうな内容で、大多数のアメリカ国民にとっては歓迎される内容が多いなんて解説もありました。 ・「メキシコ湾」を「アメリカ湾」に北アメリカ大陸最高峰の山「デナリ」を「マッキンリー」に名称変更 ・ 麻薬カルテルを外国テロ組織に指定 ・ 連邦政府職員の雇用プロセスの見直し ・「多様性」や「公平性」などを意味する政府の行き過ぎたDEIプログラムを廃止 ・ 政府が認める性別は男性と女性の2つの性のみとする ・ “政府効率化省”の設置 ・ 国務長官主導の“アメリカ第一主義” ・ 外国のテロリストや安全保障上の脅威からアメリカを守る ・ アラスカの資源開発規制の撤廃 ・ アメリカ国民を侵略から守る ・ アメリカの対外援助の見直し ・ 国家エネルギー緊急事態の宣言 ・ “死刑制度の復活”と公共安全の保護 ・ 国境管理の厳格化 ・ 出生地主義を見直し ・ 移民の受け入れプログラムの見直し ・ グリーンニューディール政策の終了と“EVの義務化”の撤廃など ・ アメリカ領土を守る軍の役割の明確化 ・ 選挙妨害や機密情報の不適切な開示に対する前政権高官の責任追及 ・ 連邦政府職員の説明責任の回復 ・ WHO＝世界保健機関からの脱退 ・ “TikTok禁止法”の75日間の執行猶予 ・ パリ協定からの離脱 ・ “政府の武器化を終わらせる” ・ 言論の自由回復と政府による検閲停止 ・ バイデン前政権の78の大統領令の撤回 以上：1,609文字
|
