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| 令和 6年 4月11日(木):初稿 |
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○「特別養護老人ホームの食事介助過失責任を認めた地裁判決紹介１」の続きで、以下の４点の争点に付いての令和５年２月２８日名古屋地裁判決判断部分を紹介します。 ①被告の債務不履行(注意義務違反)の有無 ②被告の債務不履行とｄの死亡との間の因果関係 ③過失相殺 ④損害額 ○①被告の債務不履行(注意義務違反)の有無については、特別養護老人ホームには入所要介護者の安全配慮義務があり、その具体的内容として、ｄが食事する際には、職員をしてこれを常時見守らせるべき注意義務を負っていたところこれを怠ったので債務不履行があるとしました。ｄに嚥下機能低下がないとしても、食事をかき込み食べることにより嘔吐し、その吐物を誤嚥する危険性はあったとしています。 ○②被告の債務不履行とｄの死亡との間の因果関係については、ｄが食事する際、職員に常時見守らせていれば、ｄが食事をかき込もうとしたときにこれを制止したり、あるいは食物を喉に詰まらせそうになったときに速やかに食物を取り除いたりするなどといった対応をとって、ｄの死亡を回避することができたので、被告の債務不履行とｄの死亡との間には因果関係が認められるとしました。 ○③過失相殺については、ｄの子原告ａの要望により、ｄの主食を「全粥」から「軟飯に近い普通食」に変更し、この食事形態の変更がｄの死亡という結果の発生に相当程度寄与していたので、被告の過失が重大なものであることなどを最大限考慮しても、被害者側の過失として５割の過失相殺をするのが相当としました。 ○④損害額については、ｄ本人の慰謝料１８００万円、逸失利益約３５８万円、原告ら固有の慰謝料各１００万円等の合計額を過失相殺で５割に減額し、弁護士費用を合計して原告ａ・ｂに各約６８９万円を認めました。 ○要介護５認定ｄの厳しい介護状況から特別養護老人ホームでの介護の大変さを実感しましたが、僅かの油断で損害賠償義務が認められるのは大変だとも実感しました。おそらく賠償保険に加入していると思われますが、保険会社は納得せず控訴しているはずです。控訴審の結果も気になるところです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実 (中略) ２ 争点(１)(被告の債務不履行(注意義務違反)の有無)について (１)被告は、地域密着型介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム(入所定員が２９人以下であるもの)であって、入所する要介護者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話等を行うことを目的とする施設。介護保険法８条２２項)を運営する者として、入所契約を締結した要介護者に対し、当該契約に基づき、上記日常生活上の世話等を行う過程において、その生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務(以下「安全配慮義務」という。)を負うものと解される。 これを本件についてみると、前記認定事実によれば、令和元年１２月当時、ｄ(当時８１歳)は、その認知能力が著しく低下しており、食べ物で遊んで食事をしないことがある一方、隣の利用者の食事まで食べることもあり、介護を拒否することもしばしばあった。また、ｄは、かき込んで食べることがあり、度々嘔吐をしていたもので、被告自身、ｄの食事に関する問題点として、かき込み食べがあり、むせ込みからの嘔吐があることを認識していた。そして、被告は、平成３０年７月に医師の指示を受けてｄの食事形態を「米食＋常菜」から「全粥＋刻み食」に変更したにもかかわらず、原告ａの意向を受けて、主食の食事形態を「全粥」から「軟飯に近い普通食」に変更したものである。 そうすると、被告の職員において、ｄが食事をかき込み食べることにより嘔吐し、その吐物を誤嚥し窒息する危険性があることを予見することができたものであるから、被告は、ｄに対し、本件入所契約に基づく安全配慮義務の具体的内容として、ｄが食事する際には、職員をしてこれを常時見守らせるべき注意義務を負っていたものというべきである。 しかるに、被告は、上記注意義務を怠り、本件事故の際、ｄの食事を常時見守っていた職員はいなかったものである。この注意義務違反行為は、債務不履行を構成するとともに、ｄの生命・身体を侵害する不法行為を構成するものというべきである。 (２)これに対して、被告は、本件事故当時、ｄについて嚥下機能の低下はなく、嚥下までの全過程について逐一の見守りを要するほど誤嚥発生の危険性が高いという状況ではなかった旨主張する。そして、公益財団法人Ｕビジョン研究所理事長ｆ作成の意見書(乙３０)には、特別養護老人ホームにおいて、１対１の食事介助が必要と判断され実施される場面は非常に限定的である、例えば、身体的な老化の進行により全く食べようとしない人、あるいは嚥下機能の低下で飲み込むことができないために食事形態をミキサー食に変えて提供する人等が対象であり、ｄはこれに当てはまらない旨の記載がある。 しかしながら、前記(１)で説示したとおり、嚥下機能の低下がないとしても、ｄが食事をかき込み食べることにより嘔吐し、その吐物を誤嚥する危険性はあったといえる。特別養護老人ホームの一般的な実態が上記意見書の記載のとおりであったとしても、被告としては、上記の危険性を踏まえて、本件入所契約に基づく安全配慮義務の具体的内容として、ｄが食事する際には、職員をしてこれを常時見守らせるべき注意義務を負っていたものというべきである。 したがって、被告の上記主張は採用することができない。 (３)なお、被告は、本件事故当時、被告の職員がｄの状態を確認して食事を提供し、一旦ｄのそばを離れた後、１０秒と経たないうちに別の職員がｄに付き添う形をとっており、間断なく必要な見守りや食事介助が行われていたものである旨主張する。 確かに、本件事故当時、ｄの座っていた席と対角線上の最も遠い席の利用者に対して食事介助をしていたｅが、被告の職員がｄのそばを離れてから１０秒と経たないうちにｄに付き添ったものである(前記認定事実(６))。しかし、これは、たまたま、食堂の全体を見ていたｅが、ｄの手が止まっていたように見えたことから、声掛けをするために近付いたというものにすぎない(当時、食堂には、利用者が少なくとも９名いたのに対し、食事介助をしていた職員は２、３名であった。乙３、２２)。 前記(１)で説示したとおり、被告は、ｄが食事する際には、職員をしてこれを常時見守らせるべき注意義務を負っていたものであるところ、ほかの職員がほかの利用者の食事介助をしながら、その合間にｄの様子をうかがうということでは上記注意義務を履行したものとはいえない。 したがって、被告の上記主張は採用することができない。 ３ 争点(２)(被告の債務不履行(注意義務違反)とｄの死亡との間の因果関係)について (１)ｄの死体検案書には、ｄの死因は誤嚥による窒息であるとの記載があるところ(前記認定事実(７))、ｄが食事中に食べ物を口に入れたまま心肺停止に至った経過(同(６))、ｄの死後気管内が貯留物で充満していたこと(甲５６・９頁)等も踏まえると、ｄの死因は、上記のとおり誤嚥による窒息であると認められる。 被告が、前記２で説示した注意義務を履行して、ｄが食事する際、職員をしてこれを常時見守らせていれば、ｄが食事をかき込もうとしたときにこれを制止したり、あるいは食物を喉に詰まらせそうになったときに速やかに食物を取り除いたりするなどといった対応をとって、ｄの死亡を回避することができた高度の蓋然性が認められる。 したがって、被告の債務不履行(注意義務違反)とｄの死亡との間には因果関係が認められる。 (２)これに対して、被告は、本件事故当時、ｄには先行して脳虚血発作や脳梗塞など他の疾患による意識障害が生じ、その後に誤嚥や窒息に至った可能性があり、誤嚥による窒息が直接的な原因となって急変・死亡に至ったとはいえない旨主張する。そして、ｇ医師作成の意見書(乙７)には、ｄについて、食事中に何らかの原因で中枢性に意識障害が起こり、その時に口控内、咽頭内にあった食塊が気道に入り込み、最終的に窒息を呈した可能性が高い旨の記載がある。 そこで検討すると、上記意見書は、 〔１〕ｄがこの時食べていたのが肉塊、パン、もち等ではなく、小分けに提供されており、かつ、ｄがかき込んで食べる様子がないこと、 〔２〕喉に物が詰まった時点でむせる、吐こうとする、もがくなどの異常行動が起こっていないことを根拠とするものである(３～４頁)。 しかしながら、これだけの根拠から直ちに先行して意識障害が生じていたことがうかがわれるとはいえない。かえって、証拠(甲５６・９頁)によれば、ｄの死亡時画像診断(ＡＩ)において、ＳＡＨ(くも膜下出血)はなく、大動脈りゅう破裂や解離もないとされた事実が認められる。また、ｅの証言によれば、ｅがｄに対し、「べえするよ」と口の中の物を吐き出させようとすると、ｄは反応を示し、意識を喪失しているようには見えなかったというのである。 そうすると、上記意見書の記載は直ちに採用することができず、ほかに被告の上記主張に沿う事実はうかがわれない。 ４ 争点(４)(過失相殺)について (１)前記認定事実(３)イのとおり、原告ａは、令和元年７月８日、本件施設に配置された医師に電話をかけて、最近食事中の嘔吐が気になる旨を相談し、これを受けて、同医師は、被告に対し、ｄの食事形態を「米食＋常菜」から「全粥＋刻み食」に変更するように指示し、被告はこの指示に従ったものである。また、原告ａは、ｄが食事をする際にむせたり嘔吐したりすることが気になるとして、同月２２日頃、被告に対し、医師による精査を強く希望したものである。 このような経過に照らせば、遅くとも同日頃までには、被告が、原告ａに対し、(その具体的内容はともかく)ｄの食事形態を、嘔吐したりむせたりしにくいものに変更した旨を説明したものと推認することができる(被告としては、原告側の納得を得るために、原告ａが気にしている嘔吐やむせに関連して、それを防止するために食事形態の変更等の措置を講じたことを説明したものと考えられる。)。 これに対して、原告ａは、被告からｄの食事形態に関する説明を受けていなかった旨供述するが、上記のような、原告ａの希望を受け、医師の指示を経たという食事形態の変更の経緯に照らして、不自然であるといわざるを得ない。被告は、ｄの食事形態を、嘔吐したりむせたりしにくいものに変更した旨を説明したが、その際、現物を見せるなどしなかったために、後に原告ａがｄの食事の様子を見た際に驚いたのではないかと考えられる。 (２)しかるに、原告ａは、令和元年８月１０日の少し前に本件施設を訪れた際、ｄにべちゃべちゃな感じのご飯を食べさせているとして、被告に対し、普通の食事に戻してほしいと要望し(原告本人)、これを受けて、被告は、同日以降、ｄの食事形態のうち主食を「全粥」から「軟飯に近い普通食」に変更したものである(前記認定事実(３)イ)。 前記(１)で説示したとおり、原告ａは同年７月の食事形態の変更について説明を受けていたことに加え、ｅが本件事故の日に作成した事故発生報告書には「家族にもミキサー食をお願いしていたが反対されていた。もっと強くすすめていれば良かった。」と記載されていること(甲５の５、証人ｅ)をも考慮すると、原告ａは、上記の要望をした際、被告から、誤嚥のリスクという観点から、食事形態の再度変更についての懸念を示されたものと推認することができる。 被告がｄの食事形態を「全粥＋刻み食」にしていたという経緯、ｄが誤嚥による窒息で死亡したという事実に照らして、上記の食事形態の変更がｄの死亡という結果の発生に相当程度寄与していたものというべきであるから、被告の過失が重大なものであることなどを最大限考慮しても、被害者側の過失として５割の過失相殺をするのが相当である。 ５ 争点(３)(損害額)について (１)ｄの損害 ア 慰謝料 １８００万円 本件事故に至る経緯や内容及びｄの年齢等諸般の事情を総合的に考慮すると、ｄの死亡慰謝料は１８００万円と認めるのが相当である。 イ 逸失利益 ３５８万８４７１円 証拠(甲１８)によれば、ｄは、本件事故当時、老齢基礎年金及び老齢厚生年金として年額合計１４４万００４３円の支給を受けていたものである。本件施設の利用料が年額９８万２９２８円相当であること(乙４の１から３まで)を踏まえると、上記の年金収入の７０％を生活費として控除するのが相当である。 そして、令和元年の８１歳女性の平均余命は１１年であるから、ｄの逸失利益は３５８万８４７１円(＝１４４万００４３円×(１－０．７)×８．３０６４(１１年のライプニッツ係数)。円未満切捨て。以下同じ。)となる。 ウ 合計 ２１５８万８４７１円 (２)原告らの損害 ア 相続分 各１０７９万４２３５円 原告らは，法定相続分に応じ、それぞれ前記(１)ウの２分の１に当たる１１５４万４２３６円の請求権をｄから承継取得した。 イ 葬儀関係費 各７５万円 証拠(甲１９)によれば、原告らがｄの葬儀関係費として、２３２万０５４６円支払ったことが認められ、一般的な葬儀関係費の額等も踏まえると、本件事故と相当因果関係のある葬儀関係費は２名合わせて１５０万円(１名当たり７５万円)と認めるのが相当である。 ウ 固有の慰謝料 各１００万円 本件事故に至る経緯や内容等諸般の事情を総合的に考慮すると、原告らの固有の慰謝料は各１００万円と認めるのが相当である。 エ 過失相殺後の損害 各６２７万２１１７円 前記４のとおり、５割の過失相殺をするのが相当であるから、過失相殺後の損害(弁護士費用を除く。)は、それぞれ、６２７万２１１７円(＝１２５４万４２３５円×０．５)となる。 オ 弁護士費用 各６２万円 本件事案の難易等諸般の事情を総合的に考慮すると、本件事故と相当因果関係のある原告らの弁護士費用は、各６２万円と認めるのが相当である。 カ 合計 各６８９万２１１７円 第４ 結論 よって、原告らの不法行為に基づく損害賠償請求は主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し、その余はいずれも理由がないからこれを棄却することとし(以上説示したところによれば、原告らの債務不履行に基づく損害賠償請求が主文第１項の限度を超えて認容される余地はない。)、訴訟費用の負担について民訴法６４条本文、６１条、６５条１項本文を、仮執行の宣言について同法２５９条１項を(ただし、訴訟費用の負担の裁判については、相当でないから仮執行宣言を付さないこととする。)、それぞれ適用して、主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第７部 裁判長裁判官 齋藤毅 裁判官 今城智徳 裁判官 飯塚大航 以上：6,103文字
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