| 旧TOP ： ホーム > 法律その他 > なんでも参考判例 > |   |
| 令和 4年 8月26日(金):初稿 |
|
○「不法行為損害賠償債務遅延損害金民法405条適用肯定地裁判決紹介」の続きで、その控訴審令和２年５月２０日東京高裁判決(LEX/DB)の民法第４０５条の適用に関する部分を紹介します。 ○一審は、理由の説明なく当然のごとく民法第４０５条を適用しましたが、控訴審判決は、民法４０５条の趣旨は，金銭債権の利息(遅延損害金)を支払わない怠慢な債務者を責め，債権者を保護することにあり、不法行為に基づく損害賠償債権は債務不履行に基づくものと異なり履行すべき債権の額が債務者にとって必ずしも明らかとはいえないことに加え，不法行為に基づく損害賠償債権については催告なしに不法行為の時から遅延損害金が発生し相応の債務者保護が図られていることも併せ考慮すると，第１審原告の不法行為に基づく損害賠償債権については民法４０５条の適用(類推適用)があると解することはできないとしています。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 第１審被告らの控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。 (１)第１審被告らは，第１審原告に対し，連帯して，３億９９９８万５８１４円及びこれに対する平成２５年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (２)第１審原告のその余の請求をいずれも棄却する。 (３)上記(１)項は，仮に執行することができる。 ２ 第１審原告の控訴をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを２分し，その１を第１審原告の負担とし，その余を第１審被告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 第１審被告らの控訴の趣旨 (１)原判決中第１審被告ら敗訴部分を取り消す。 (２)上記部分につき，第１審原告の請求をいずれも棄却する。 (３)訴訟費用は，第１，２審とも第１審原告の負担とする。 ２ 第１審原告の控訴の趣旨 (１)原判決を次のとおり変更する。 (２)第１審被告らは，第１審原告に対し，連帯して，７億８５４３万２７８４円並びに内金７億２０６３万８３５２円に対する平成２７年６月２６日から，内金６４７９万４４３２円に対する平成２５年３月２８日から各支払済みまで５分の割合による金員を支払え。 (３)訴訟費用は，第１，２審とも第１審被告らの負担とする。 (４)上記(２)項につき仮執行宣言 第２ 事案の概要等 １ 事案の概要 (中略) ３ 当審における第１審被告らの主張 (中略) (７)原判決は，不法行為に基づく損害賠償金について発生する遅延損害金を民法４０５条により損害賠償金の元本に組み入れているが，同条は利息について１年分以上の延滞があった場合に催告を要件とした上で元本組入れを認めることにより，利息を支払わない怠慢な債務者を責め，債権者を保護するものであるところ，不法行為に基づく損害賠償金については催告を経ることなく不法行為時から直ちに遅延損害金が発生するからこれを重利とすることは債務者の負担を著しく増大させるし，損害賠償の額は裁判所の公権的判断があるまで確定的には分からないものが大部分であるから，不法行為に基づく損害賠償請求権の遅延損害金については民法４０５条の適用ないし類推適用は否定されるべきである。 (中略) ４ 当審における第１審原告の主張 (中略) 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実 (中略) ３ 争点（５）（損害の発生及び額）について (中略) (６)第１審原告の弁護士費用については，上記(５)の第１審原告の損害額及び本件に現れた諸般の事情を考慮し，２６００万円を本件新株発行と相当因果関係がある損害であるものと認める。 (７)なお，前記前提事実(８)のとおり，第１審原告は，平成２７年６月２５日，第１審被告らに対し，弁護士費用を除く損害賠償請求権につき発生した遅延損害金を元本に組み入れる意思表示をしているが，民法４０５条の趣旨は，金銭債権の利息(遅延損害金)を支払わない怠慢な債務者を責め，債権者を保護することにあるところ，不法行為に基づく損害賠償債権は債務不履行に基づくものと異なり履行すべき債権の額が債務者にとって必ずしも明らかとはいえないことに加え，不法行為に基づく損害賠償債権については催告なしに不法行為の時から遅延損害金が発生すると解されており(最高裁昭和３４年(オ)第１１７号同３７年９月４日第三小法廷判決・民集１６巻９号１８３４頁)，相応の債務者保護が図られていることも併せ考慮すると，第１審原告の不法行為に基づく損害賠償債権については民法４０５条の適用(類推適用)があると解することはできないから，第１審原告の本件新株発行(不法行為)に基づく損害賠償金の遅延損害金を元本に組み入れるべきである旨の主張を採用することはできない(第１審被告らの前記第２の３(７)の主張には理由がある。)。 (８)したがって，第１審被告Ａは，第１審原告に対し，民法７０９条に基づき，損害賠償金３億９９９８万５８１４円及びこれに対する平成２５年３月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負い，第１審被告会社は，第１審原告に対し，会社法３５０条に基づき，これと同額の支払義務を負うことになる。 ４ 第１審被告らの損害賠償責任について 以上によると，第１審被告Ａは，第１審被告会社の代表取締役として行った違法な本件新株発行により，第１審原告に対して第１審原告保有株式の経済的価値の希釈化という前記の損害を与えたものであるから，不法行為(民法７０９条)に基づく責任を負い(第１審被告Ａは，前記のとおり，会社法４２９条１項の責任も負うことになるが，第１審原告が本件新株発行の日からの遅延損害金を求めているため，不法行為に基づく請求を認容することとする。)，第１審被告会社も，第１審原告に対し，会社法３５０条に基づき，本件新株発行による損害を賠償する責任を負い，第１審被告Ａの損害賠償責任とは不真正連帯の関係になる。 ５ 結論 よって，第１審原告の請求は，第１審被告らに対し損害賠償金３億９９９８万５８１４円及びこれに対する平成２５年３月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を命ずる限度で理由があり，その余は理由がないから，第１審被告らの控訴に基づき原判決を上記のとおり変更し，第１審原告の控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第１７民事部 裁判長裁判官 川神裕 裁判官武藤真紀子，同中辻雄一朗は転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官 川神裕 以上：2,749文字
|
