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| 令和 2年 9月16日(水):初稿 |
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○「一般担保財産減少行為に不当性がないとして詐害行為否定高裁判決紹介１」の続きで、昭和４２年１２月２０日東京高裁判決(最高裁判所民事判例集２３巻１２号２５２８頁)の理由文です。内容については、上告審の最高裁判所判決紹介と一緒に別コンテンツで解説します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 理 由 控訴人が訴外有限会社AおよびＢに対し、控訴人主張のような債権を有することは、その成立に争いのない甲第３号証および原審証人Ｂの証言、原審における原告本人尋問の結果により認められる。 控訴人の第一次的請求の当否について判断する。 被控訴人は、控訴人主張の日その主張のように右訴外会社およびＢとの間にいわゆる即決和解をなし、その主張の財産権を取得したことは当事者間に争いがない。そして原審における証人Ｂの証言によれば、当時右訴外会社およびＢは、右財産以外には格別の資産を有せず、一方、控訴人に対する前記債務、後記の被控訴人に対する債務のほか、他にも債務を負担し、債務総額が５７０万円ないし５９０万円に上つていたことが認められる。 控訴人は、訴外会社およびＢが、このように多額の債務を負担しているのに、その財産の全部を被控訴人に譲渡するのは、被控訴人以外の他の債権者に対する詐害行為になるという。 その成立に争いのない甲第１、２号証、乙第１、２、５、６、７号証、原審証人Ｃの証言によりその成立を認めうる乙第３号証、原審証人Ｂの証言によりその成立を認めうる乙第４号証、証人Ｂの証言(原審および当審１、２回、ただし後記信用しない部分を除く)、証人Ｃの証言(原審および当審)を総合すると、つぎの事実が認められる。 訴外会社(代表取締役Ｂ)は、昭和８年頃から被控訴人より牛乳の卸売りを受け牛乳小売業を営んできたが、代金の支払が円滑を欠くようになつたので、昭和３０年６月１０日には被控訴人との間に牛乳等の継続的売買契約を締結し、昭和３３年５月１６日被控訴人主張のように第一目録(一)、(二)の建物につき極度額１５０万円の根抵当権設定および停止条件附代物弁済予約契約をなし、その登記手続を経た。 しかるに、昭和３６年５月２５日締切の債務が６月１４日現在で２４４万円に達したので、被控訴人は訴外会社に対し右代金の支払がないときは、前記根抵当権または代物弁済の予約完結権を選択行使し、かつ、右継続的牛乳等売買契約を解除する旨通告をなした。そこで、訴外会社およびＢより被控訴人に対し示談の申入れをなし、その結果、前記の裁判上の和解がなされるに至つたものである。 この和解においては、 訴外会社は被控訴人に対し右未払債務２４４万円と昭和４０年６月末日まで年５分の割合による遅延損害金４８万８０００円との合計２９２万８０００円を、昭和３６年７月より昭和３７年６月まで毎月末日限り金３万円宛、昭和３７年７月より同年１２月まで毎月末日限り金４万円宛、昭和３８年１月より同年６月まで毎月末日限り金５万円宛，昭和３８年７月より昭和３９年６月まで毎月末日限り金７万円宛、昭和３９年７月より昭和４０年５月まで毎月末日限り金１０万円宛、昭和４０年６月末日８万８０００円を支払う。 債務者が右分割債務の支払を２回分以上怠つたときは当然に期限の利益を失う。訴外会社は、被控訴人より現在販売を受けている牛乳等の買受代金は毎月２５日締切りその翌月１０日限り支払う。訴外会社およびＢは、右既存債務および将来生ずべき牛乳等買受代金債務の支払を担保するため、前認定のように別紙目録第一、第二記載の財産上の権利を被控訴人に移転し、前記のように既存債務の支払を怠つて期限の利益を失つた場合のほか、将来生ずべき毎月の買受牛乳代金の支払を一回でも怠つたときも被控訴人において通知催告を要しないで前記既存債務の期限の利益を失わしめ、かつ、牛乳等の継続販売契約を解除することができる。 この場合は、訴外会社およびＢは、被控訴人に対し別紙第一目録の建物より退去して明渡し、第二目録記載の動産を引渡し、営業権を返還し、牛乳得意先名簿を引渡すこと。この場合、被控訴人は、右建物敷地に対する借地権を取得し、右建物(借地権を含む)、動産、営業権の一または全部を任意に売却処分し、売却代金中より売却に要した諸経費一切を差引いた残額を既存債務全部の支払に充当し、なお不足額を生じたときはこれを訴外会社、Ｂに請求し、残余を生じたときはこれらに支払う。以上を骨子とする約定がなされた。 しかし、その後１年位の間に再び旧債務の分割弁済金の支払が行われなくなり、また、新取引による牛乳等代金の未払が生じたので(昭和３７年１０月１０日の精算時には、旧債務の未払金は元金２１７万円、遅延損害金９万２０００円以上、新取引による牛乳等代金未払１８１万７０円であつた)、被控訴人は、昭和３７年７月、前記の約定に基き、被控訴人と訴外会社間の取引を打切り、被控訴人が譲渡担保として取得した前記財産権を処分して精算を開始する旨を訴外会社およびＢに通告した。 そして、被控訴人は、前記(一)(二)の建物の敷地の所有権を所有者Ｄから２６０万円で取得して、同年８月２７日に右建物および敷地を大商不動産株式会社に９００万円で売却し、また、その頃牛乳小売販売の営業権を１００万円で他に売却し、また、訴外会社の売掛金３８万０７１５円を回収し、一方、右建物の負担していた抵当権附債務であるところの西南信用組合分４８万１３３２円、住宅金融公庫分５５万６３８５円、国民金融公庫分５万４３５５円、右建物に入居していた喫茶店鹿の園立退料５０万円その他諸経費７万１６１５円を立替払をした上、訴外会社およびＢに対し、同年９月８日５万円、９月１８日１５万円、９月２２日１０万円、１０月２日３０万円、１０月１０日１４４万４９５８円を交付して精算を終えた(訴外会社の旧債務遅延損害金は、９万２０００円超過分を免除)。 以上の事実が認められる。Ｂの精算金受取額に関する証人Ｂの当審第１回証言は信用できない。 右認定事実によれば、本件和解前に被控訴人が訴外会社およびＢに対し有していた担保権は１５０万円を限度とするものであつて、右金額を超える債権は無担保債権であつたが、本件和解により被控訴人は２４４万円に及ぶ既存債権全額について担保権を有することになり、そして新たに担保として取得した財産権は右債権全額の支払を担保するに足る価額であつたと認めざるをえない。 しかしながら、右和解によつて被控訴人の取得した財産権は、右既存債務を担保するだけでなく、新しく被控訴人が訴外会社に対し売却する牛乳等売掛代金債権をも担保するものであるが、昭和３６年６月当時前記のように未払金が累増して信用が失われ、一旦は訴外会社との取引を打ち切つて既存の担保権の実行を決意するに至つた被控訴人が、再び訴外会社に対する牛乳供給を継続し、新しく信用を供与するには(販売条件は代金後払である)、担保の増加を要求するのも無理からぬところである。そして、前認定程度の担保の増加は、必ずしも必要の限度を超えた増担保ともいえない。一方、訴外会社としてもこのような窮状を打開して何とか更生の道を見出すには、被控訴人からの牛乳供給を継続して貰つて営業を続けるのが最良の方策であつたものというべきである。 けだし、当審証人Ｂ(第２回)の証言によれば、右和解当時訴外会社の被控訴人からの牛乳仕入額は一ケ月８、９０万円であり純利益は仕入値段の１割５分位であつて、和解条項で定められた既存債務の分割弁済は十分履行し得る状態であつたことが認められるからである。しかも、当審証人Ｃの証言によれば、被控訴人としても、訴外会社およびＢと前記の和解をしたのは、訴外会社が被控訴人の古い顧客であるところから、訴外会社をして更生せしめる目的以外に他意がなかつたことが認められる。 また、訴外会社としても、被控訴人の提案した条件で和解を成立せしめて永年にわたり継続してきた本業に専念し、冗費を節するのが安全かつ効果的な更生手段であつたこと前認定の事実に徴し明かである。原審における原告本人尋問の結果、その成立に争いない甲４号証、甲７号証によれば、控訴人はＢに対し本件建物をアパートに改造して利殖の方法を講ずべき旨献策していたことが認められるが、それは必ずしも堅実な更生策ともいえない。 以上の次第であるから、前記和解による被控訴人の財産権取得については、訴外会社およびＢの債権者に対する詐害行為に当らない特段の事情があるものというべく、これを詐害行為としてその取消しと取得財産の価額の償還を求める控訴人の第一次請求は失当であり、これを排斥した原判決は正当である。 つぎに、控訴人の第二次的請求について判断する。 控訴人の第二次的請求は、当審第１６回口頭弁論期日(昭和４１年１１月４日)において始めて申出でられたものであつて、本件訴提起(昭和３８年６月１２日)以来３年有余を経過しており、しかも、当時第一次請求に対する証拠調がすでに終了し、第二次請求の審理のためにはなお相当の証拠調を要するから、訴訟手続を著しく遅滞せしめるものというべきである。 よつて、本件控訴は理由がないからこれを棄却し、控訴人の第二次的請求はこれを却下することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第８９条に従い、主文のとおり判決する。 (昭和４２年１２月２０日 東京高等裁判所第三民事部) (別紙) 第一目録 (一)東京都世田谷区世田谷三丁目２２５５番地 家屋番号同町５４８番 木造亜鉛葺平家建店舗一棟 建坪 ２６坪 (二)東京都世田谷区世田谷三丁目２２５３番地 家屋番号同町２２５３番二 コンクリートブロツク造亜鉛メツキ鋼板葺二階居宅一棟 建坪 ９坪７合５勺 二階 ９坪７合５勺 (三)東京都世田谷区世田谷三丁目２２５３番の１ 宅地３７８坪５合９勺の内東南隅５５坪６合３勺に対する借地権 期間 昭和３３年２月１０日より向う２０年間 借賃 １ケ月金１５００円 目的 普通建物所有 貸主 Ｄ 第二目録 (一)(１)冷凍機 一馬力モーター付(三井精機株式会社製) １台 (２)冷蔵庫 タイル張８０ケース入り １個 (３)自転車 １０台 (４)牛乳販売営業用什器 一切 (配達箱１０個、配達袋２０袋、雨具１０枚、金銭登録器１台、カウンター１台、木製テーブル１台、木製椅子５脚) (二)牛乳小売販売営業権(得意先１５００軒) 以上：4,265文字
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