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| 平成25年 8月10日(土):初稿 |
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○「無断録音証拠能力認定昭和46年4月26日東京地裁判決紹介１」の続きです。 今回は、裁判所の認定理由ですが、この中で「甲第６号証、同第１４号証の証拠能力（証拠適格性）につき判断する。」で無断録音された録音テープの内容を反訳した書面についての証拠能力について判断しています。 ○このケースでは、話した本人の面前で直接録音したのではなく、会談の行われた隣室で、いわば盗聴とも言える形態で無断録音しており、違法性が高いとも評価出来ます。しかし、その会談内容は、特に会談の当事者以外に聞き取られまいと意図した形跡がないとして、その会談内容の秘密性を吟味して、「公序良俗に反し違法に収集されたものであつて、これにもとづいて作成された証拠に証拠能力を肯定することが社会通念上相当でないとするにはあたらない。」と結論付けています。無断録音の違法性については、かなり緩やかに解釈しているように思えます。 ○「無断録音された録音テープの証拠能力－厳しい判例紹介」での昭和４６年１１月８日大分地裁判決(判時６５６号８２頁)の立場では、「対話の相手方の同意のない無断録音テープは不法手段で収集された証拠と言うべきで、法廷においてこれを証拠として許容することは訴訟法上の信義則、公正の原則に反するもの」となり、無断録音テープの内容を示す本件甲第６、１４号証いずれも証拠としては採用されないと思われます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 理 由 一 １ 被告Ｄ正行本人尋問の結果、証人Ｈの証言、および弁論の全趣旨によれば、請求の原因一、１の（一）ないし（１０）記載の各期日に、訴外Ｅが被告Ｄに対し同所記載の各金員を貸し付けたことを認めることができ、甲第１号証（被告Ｄの委任状）中「債権者Ｈ」との記載、甲第２号証（昭和４１年１月１０日被告Ｄ振出の約束手形）中「受取人Ｌ」との記載、甲第四号証の一（契約書案）中「訴外Ｈを債権者とする」趣旨の記載、甲第七号証（被告Ｄ作成の念書）中「被告Ｄ経由にて訴外○○株式会社および同Ｇが訴外Ｅに対して債務を負担している」趣旨の記載は、これをもつて直ちに前認定を覆すに足りず、他に右認定を覆すに足る証拠はない。 ２ 請求の原因１、２記載の事実中、従前の債務の当事者について被告らはこれを否認するが、右１認定のとおり従前の貸借当事者は訴外Ｅおよび被告Ｄであり、その余の点につき当事者間に争いがない。 ３ 抗弁１、の１および２記載の各事実は当事者間に争いがない。 ４ 以上の認定事実によれば、 （一） 抗弁１、１記載の各支払にかかる利息金中、利息制限法所定の最高限の利息（請求の原因１、１の（一）、（二）、（七）、（九）、（１０）の各貸付金については年１割８分、同（三）ないし（六）、（八）の各貸付金については年１割５分）超過分はそれぞれその元本の支払いに充当されるものというべく、右（一）ないし（１０）の各貸付金につきそれぞれ右の充当関係を計算すれば、別紙計算表（その一）の（一）ないし（１０）のとおりとなり、昭和４０年１１月１２日当時、被告Ｄは訴外Ｅに対し右（一）ないし（１０）の各借入金債務合計金５５１万９７９５円１５銭の債務を負担していたものというべきである（別紙計算表（その二）（一）参照。）。 （二） 従つて、前認定の昭和４０年１１月１２日締結にかかる訴外Ｅ、被告Ｄ間の準消費貸借契約は右金５５１万９、７９５円１５銭の返還債務を目的とする限度で有効であつたというべく、これに対する利息制限法所定の最高限の利息は年１割５分であるから、前認定の抗弁１、２記載の各支払利息金中これを越える部分は右準消費貸借契約に基づく債務の元本の支払に充当されるものというべく、別紙計算表（その二）（二）記載のとおり元本の支払いに充当されて、被告Ｄは訴外Ｅに対し昭和４１年１月３１日当時金５３０万２、９５１円７５銭の元本およびこれに対する支払期限後（訴状送達の翌日）である昭和４２年３月６日以降約定による日歩八銭二厘以内である年五分の割合による遅延損害金の支払義務があつたものというべきである。 二 そこで詐害行為の成否につき判断する。 １ 被告Ｂが、昭和４１年４月２２日、被告Ｄから本件不動産を譲受けて、同月２３日、右につき所有権移転登記を経由した事実は当事者間に争いがない。 ２ 甲第６号証、同第１４号証の証拠能力（証拠適格性）につき判断する。 証人Ｍ、同Ｎの各証言によれば、昭和４１年７月１８日被告Ｄが訴外Ｅ方を訪れ、同人宅で訴外Ｅ、同人の子たる原告Ａ、原告Ａの妻たる訴外Ｈと本件事件について会談した際、原告Ａの子たる訴外Ｍにおいて右会談の行なわれた部屋の隣室で右会談の内容を被告Ｄに断らないままにテープレコーダーにより録音し、後日訴外Ｍにおいて右録音テープを反訳して甲第六号証を作成したものであること、しかして更に後日、訴外Ｎにおいて右テープを新たに別のテープに吹き替えて当該新テープを反訳し（但し一部は要約し）て甲第１４号証を作成したものであることが認められ、他に右認定に反する証拠はない。 右によれば、右録音テープに録取された会談の内容は、本件事件の当事者間で本件事件について質疑がなされた際にこれを一方当事者側において録取したものであり、特に会談の当事者以外にききとられまいと意図した形跡はないから、右録取に際し他方当事者の同意を得ていなかつた一事をもつて公序良俗に反し違法に収集されたものであつて、これにもとづいて作成された証拠に証拠能力を肯定することが社会通念上相当でないとするにはあたらない。とすれば、甲第六号証、第１４号証もその証拠能力を否定することはできないというべきである。 以上：2,356文字
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