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| 平成25年 8月 9日(金):初稿 |
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○「無断録音された録音テープの証拠能力－緩やかな判例紹介２」の続きです。 無断録音テープの証拠能力について認定した判例を探していますが、昭和４６年４月２６日東京地裁判決(下民２２巻３・４号４５４頁、判時６４１号８１頁)が見つかりましたので、３回に分けて全文紹介します。無断録音テープの証拠能力に関する判例・学説論文は意外に少なく、なかなかデータが集まりませんが、可能な限り集めた上で、私なりの考えをまとめたいと思っております。 昭和４６年４月２６日東京地裁判決での無断録音テープの証拠能力に関する部分は、以下の箇所です。 ２ 甲第６号証、同第１４号証の証拠能力（証拠適格性）につき判断する。 証人Ｍ、同Ｎの各証言によれば、昭和４１年７月１８日被告Ｄが訴外Ｅ方を訪れ、同人宅で訴外Ｅ、同人の子たる原告Ａ、原告Ａの妻たる訴外Ｈと本件事件について会談した際、原告Ａの子たる訴外Ｍにおいて右会談の行なわれた部屋の隣室で右会談の内容を被告Ｄに断らないままにテープレコーダーにより録音し、後日訴外Ｍにおいて右録音テープを反訳して甲第６号証を作成したものであること、しかして更に後日、訴外Ｎにおいて右テープを新たに別のテープに吹き替えて当該新テープを反訳し（但し一部は要約し）て甲第１４号証を作成したものであることが認められ、他に右認定に反する証拠はない。 右によれば、右録音テープに録取された会談の内容は、本件事件の当事者間で本件事件について質疑がなされた際にこれを一方当事者側において録取したものであり、特に会談の当事者以外にききとられまいと意図した形跡はないから、右録取に際し他方当事者の同意を得ていなかつた一事をもつて公序良俗に反し違法に収集されたものであつて、これにもとづいて作成された証拠に証拠能力を肯定することが社会通念上相当でないとするにはあたらない。とすれば、甲第６号証、第１４号証もその証拠能力を否定することはできないというべきである。 以下、全文です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原告らと被告Ｂの間で、被告Ｂが昭和４１年４月２２日被告Ｄから別紙〈省略〉物件目録記載の土地および建物を譲り受けた行為を取り消す。 ２ 被告Ｂは原告らに対し、右土地および建物につきなされた甲地方法務局乙出張所昭和４１年４月○○日受付第○○○号による所有権移転登記の抹消登記手続をせよ。 ３ 被告Ｄは、原告Ａに対し金３５１万１９６７円８３銭およびこれに対する昭和４２年３月６日以降完済にいたるまで年五分の割合による全員を、原告Ｂに対し金１７５万５９８３円９１銭およびこれに対する昭和４２年３月６日以降完済にいたるまで年５分の割合による全員を支払え。 ４ 原告らのその余の請求を棄却する。 ５ 訴訟費用はこれを３分し、その１を原告らの、その余を被告らの各負担とする。 ６ この判決は右３に限り仮りに執行することができる。 事 実 第１、当事者の求めた裁判 （原告ら） １ 主文１と同旨。 ２ 主文２と同旨。 ３ 被告Ｄは、原告Ａに対し金５３１万円およびこれに対する昭和４２年３月６日以降完済にいたるまで年五分の割合による金員を、原告Ｂに対し金２６５万５０００円およびこれに対する昭和４２年３月６日以降完済にいたるまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 訴訟費用は被告らの負担とする。 ５ 右３につき仮執行の宣言。 （被告ら） １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 第二、当事者の主張 （原告らの請求の原因） 一 １ 訴外亡Ｅは被告Ｄに対し左のとおり合計金８００万円を貸し付けてきた。 （一） 昭和３５年９月１日 金８０万円 （二） 同３６年５月１日 金４０万円 （三） 同３７年８月１日 金１００万円 （四） 同年１１月１日 金１００万円 （五） 同３８年１月１日 金２００万円 （六） 同年２月１日 金１００万円 （七） 同年３月１日 金３０万円 （八） 同年４月１日 金１３０万円 （九） 同年５月１日 金１０万円 （１０） 同年６月１日 金１０万円 ２ しかして訴外Ｅおよび被告Ｄは、昭和４０年１１月１２日、右従前の債務を貸借の目的として訴外Ｅを貸主、被告Ｄを借主とする準消費貸借契約を締結し、弁済期を昭和４２年３月１０日と定めるとともに、右金８００万円中金５５０万円につき利息を月１分５厘、金２５０万円につき利息を月２分、遅延損害金は日歩８銭２厘とすることを約した。 二 １ 被告Ｂは昭和４１年４月２２日被告Ｄから、当時同被告の所有であつた別紙物件目録記載の土地および建物（以下本件不動産という。）を無償で譲り受け、同月２３日、主文２記載の所有権移転登記を経由した。 ２ 被告Ｄは右の当時本件不動産の他には財産を有せず、本件不動産を除いては前記金８００万円の債務の支払いができなくなることを知りながら右譲渡をなしたものである。 三、訴外Ｅは昭和４１年１１月７日死亡し、同訴外人の妻たる原告Ｂ、子たる原告Ａにおいて法定相続分の割合に応じて同訴外人を相続した。 四、よつて原告らは、 １ 被告Ｂに対し、同被告の被告Ｄからの本件不動産譲受行為を詐害行為として取り消し、かつ、前記所有権移転登記の抹消手続をすること、 ２ 被告Ｄに対し、前記準消費貸借に基く貸付金債権中、昭和４１年２月２８日同被告から元金充当の合意のもとに弁済を受けた金３万５０００円を控除した残額である金７９６万５０００円を相続分の割合に応じ原告Ａに対し金５３１万円、原告Ｂに対し金２６５万５０００円、および各原告らに対し右債権の支払期限後（訴状送達の翌日）である昭和４２年３月６日以降完済にいたるまで約定による遅延損害金の範囲内である年５分の割合による遅延損害金の支払をなすこと、 を求める。 （被告らの答弁） 一 １ 請求の原因１、１記載の事実は否認する。 被告Ｄ、訴外株式会社Ｆ、同Ｇにおいて原告ら主張の各期日に原告ら主張の各金員を訴外Ｈ、同Ｉ、同Ｊ、同Ｋらから借り入れた事実があるにすぎない。 ２ 同１、２記載の事実中準消費貸借契約の目的とされたのが被告Ｄの訴外Ｅに対する借入金債務であつたとの点を否認し、その余を認める。 従前の消費貸借契約は右１、１記載のとおりの当事者間の貸借であつたものであるから、被告Ｄは原告主張の準消費貸借契約上の債務を負担しない。 二 １ 同二１記載の事実中、譲渡行為が無償であつたとの点を否認し、その余を認める。被告Ｂは右譲受当時被告Ｄに対し金２０００万円弱の貸金債権を有していたので、右債権の一部の代物弁済として本件不動産を譲り受けたものである。 ２ 同２、２記載の事実は否認 する。なお、当時本件不動産には訴外某銀行に対する抵当権が設定されており、実際の経済的価値は低かつたものである。 三 同三記載の事実は認める。 四 同四は争う。 （被告らの抗弁） 一、仮りに請求の原因一、記載の事実が認められるとしても、 １ 被告Ｄは訴外Ｅに対し、請求の原因一、１の（一）ないし（１０）記載の各借入金毎に、別紙計算表（その一）中利息支払日および支払利息額の各欄記載のとおり約定による利息金を支払つてきた。 ２ 被告Ｄは訴外Ｅに対し、請求の原因一、２記載の準消費貸借契約に基く債務につき、別紙計算表（その二）中利息支払日および支払利息額の各欄記載のとおり約定による利息金を支払つてきた。 ３ 右各支払利息金中利息制限法による制限を越える部分は元本の支払いに充当されるべきものであるから、右準消費貸借契約は右１、１記載の各支払利息金中利息制限法超過分を元本支払に充当した後の元本残額合計額においてのみ効力を有し、右１、２記載の各支払利息金中利息制限法超過部分を右準消費貸借に基く元本支払に充当した残額についてのみ被告Ｄは支払義務があるにすぎない。 二、仮りに請求の原因二、記載の事実が認められるとしても、被告Ｂは本件不動産の譲受当時、右譲受行為が被告Ｄの債権者を害することを知らなかつた。即ち、被告Ｂは右当時被告Ｄに対して金２０００万円弱の貸付金債権を有していたものであるが、これは全て被告Ｄの本件不動産における旅館業に対する営業資金として貸付けて来たものであつて、被告Ｄが訴外Ｅらの第三者に対し多額の借受金債務を負担していることなどは何ら予想もしていなかつたものである。 （原告らの答弁） １、抗弁１、記載の事実は認める。 二、同２、記載の事実は否認する。 第三、証拠関係〈省略〉 以上：3,506文字
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