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| 平成25年 8月10日(土):初稿 |
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○「無断録音証拠能力認定昭和46年4月26日東京地裁判決紹介２」の続きで、裁判所の最終結論です。 「証人Ｏの証言（後記措信しない部分を除く。）、前記甲第６号証、第１４号証、成立につき当事者間に争いのない甲第９号証および弁論の全趣旨によれば以下の事実を認めることができる。」として、事実認定について、無断録音テープを反訳した書面に基づいて事実認定をしたことを明らかにしています。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ３ 被告Ｄ本人尋問の結果（後記措信しない部分を除く。）、証人Ｏの証言（後記措信しない部分を除く。）、前記甲第６号証、第１４号証、成立につき当事者間に争いのない甲第９号証および弁論の全趣旨によれば以下の事実を認めることができる。即ち、 （一） 被告Ｄは被告Ｂの娘と昭和３４年１１月結婚し、その頃から本件不動産（但し、建物については現在の建物焼失以前の建物。）において旅館「Ｐ」を営みこれを昭和３７年７月右経営にかかる旅館が火災により焼失するまで継続し、その後、東京都内において（最初は小岩において、後、高田馬場において）飲食店を営んで昭和４１年に至つた。 （二） 右の間、被告Ｄは旅館の営業資金および食堂営業資金として被告Ｂから度々金員を借受け、昭和４１年１月当時被告Ｂに対し約１５００万円の借入金債務を負担していた。 （三） 一方、前記旅館焼失後、右旅館再建のため被告Ｄは被告Ｂに金策方を依頼したがこれが得られかつたので被告Ｄは訴外Ｅからの借入金をもつて旅館（別紙物件目録記載の建物）を建築し、経営は同被告の母や弟が担当していた。 （四） しかるところ、以前被告Ｂが「Ｑ」の商号で金融業を営んでいた際、訴外借受人某から担保としてとつて被告Ｄ名義にしておいた東京都荒川区所在の財産が同被告の他の債権者から差押えられる事態が生じ、本件不動産も差押えを受ける危険に晒されるに至つた。 （五） 被告Ｂにおいても前記（二）のとおり多額の金員を出資してきた旅館業の本拠である本件不動産が差押えを受けるかもしれないという事態に、被告Ｂから被告Ｄのように融資を受けるという便宜を得て来なかつた被告Ｂの他の子供らから不満が出たこともあつて、昭和４１年１月末頃被告らおよび被告Ｂの甥に当る訴外Ｏをまじえて協議するに至つた。 （六） 右親族一同の協議の席で、被告Ｄは本件不動産を前記被告Ｂに対する借入金の一部の支払いに代えて同被告に譲渡することになり、その後、訴外Ｏが間に入つて前記借入金中５００万円の支払いに代えて譲渡することになり、前認定のとおり被告Ｂが本件不動産を譲受けるに至つた。 以上の認定に反する証人Ｏの証言、被告Ｄ本人尋問の結果は措信せず、乙第一号証は右認定に反するものでなく、他に右認定に反する証拠はない。 ４ 被告Ｄ本人尋問の結果および弁論の全趣旨によれば、本件不動産は訴外第四銀行に対して約１００万円の債務のため抵当権を負担していたがこれを控除してもなお前記被告Ｂの譲り受け当時約４００万円の財産価値を有しており、被告Ｄは本件不動産以外には特に訴外Ｅからの前記借受け金の支払いのための担保となるような資産を有していなかつた事実が認められ、右認定に反する証拠はない。 ５ しかして、以上認定事実を総合すれば、被告Ｄは本件不動産を被告Ｂに譲渡すれば訴外Ｅに対して借入金債務の支払をできなくなることを知りながら本件不動産が自己の親族以外の所有に帰すことになることを避けるために被告Ｂに代物弁済として譲渡したものと認めるのが相当である。 ６ 被告Ｂは本件不動産譲受当時、右譲受により被告Ｄの他の債権者を害することになることを知らなかつた旨抗弁するが、右に沿う被告Ｄ本人尋問の結果は前掲甲第１４号証に照らし直ちに信用できず証人Ｏの証言、乙第１号証のみをもつては未だ右抗弁事実を認めるに十分でなく、他に右事実を認めるに足りる証拠はない。 ７ 以上によれば、被告Ｂの本件不動産譲受行為は詐害行為として取り消されるものというべく、右について経由した所有権移転登記は抹消すべきものである。 三 請求の原因三、記載の事実は当事者間に争いがない。 四 以上のとおりであるので、当事者のその余の主張につき判断するまでもなく、 １ 被告Ｂの本件不動産譲受行為は原告らと被告Ｂの間で詐害行為として取り消さるべきものであり、 ２ 被告Ｂは原告らに対し、右につき経由した本件不動産の所有権移転登記の抹消登記手続をすべき義務があり、 ３ 被告Ｄは、前記準消費貸借契約に基く残存債務元本金５３０万２９５１円７５銭中、昭和４１年２月２８日訴外Ｅに対して元本の支払として弁済した金３万５０００円を控除した残額である金５２６万７９５１円７５銭およびこれに対する昭和４２年３月６日以降完済にいたるまで約定の損害金の範囲内である年５分の割合による遅延損害金を、その３分の１を原告Ｂに対し、その３分の２を原告Ａに対して支払う義務がある。（従つて原告Ｂに対し金１７５万５９８３円９１銭およびこれに対する遅延損害金。原告Ａに対し金３５１万１９６７円８３銭およびこれに対する遅延損害金。） よつて、原告の請求中右１ないし３の限度でこれを認容し、被告Ｄに対するその余の請求は理由がないのでこれを棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第９２条本文、第９３条１項本文を適用し、仮執行の宣言につき同法第１９６条を適用して主文のとおり判決する。 （裁判官 渡辺卓哉 広田富男 八田秀夫） 以上：2,278文字
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