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| 平成24年 5月11日(金):初稿 |
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○「生命保険金受取人が被保険者より先に死亡した場合の受取人１」を続けます。 ここでの設問は、「Ａ(夫)・Ｂ(妻)夫妻に、長男Ｃ、長女Ｄ、二男Ｅの３人の子供がいたところ、長男Ｃは妻Ｆと子供Ｇ、Ｈ、Ｉを残して最初に死亡していました。Ａが、自分を被保険者、妻Ｂを受取人とする死亡保険金５０００万円の生命保険契約を締結していましたが、受取人の妻が先に死亡し、受取人の変更手続をしないうちにＡも死亡しました。この場合の死亡保険金受取人は誰になり、受取人の保険金額はどのように分配されるか」というものです。 ○まず死亡保険金受取人は、保険法第４６条の規定により、長男Ｃの代襲相続人Ｇ、Ｈ、Ｉ(法定相続分各９分の１)、長女Ｄ(法定相続分３分の１)、二男Ｅ(法定相続分３分の１)の５名になりますが、問題は、各受取人の金額です。一見法定相続分割合ではと思うのですが、そうではないようです。 ○平成５年９月７日最高裁判決(判時１１０６号１９９頁、判タ８３８号１３２頁)では、Ａが自分を被保険者、受取人を母Ｂとする生命保険契約を締結し、先ず母Ｂが死亡し、受取人をそのままにしてＡが死亡した事案ですが、Ｂの相続人としてその子であるＡ及びＸら３名、Ａの法定相続人としては全血兄弟であるＸら３名のほかにＡの異母兄弟等１１名で、受取人は全部で１１名居た事案です。 ○法定相続分は、Ａ及びＸら３名は各４分の１であったところ、Ａの死去によりＡの相続分３分の１は兄弟姉妹１４名に均等相続されますので、Ｘら３名は、それぞれＢからの相続分３分の１＋Ａからの相続分４２分の１(３分の１の１４分の１)＝４２分の１５、Ａの異母兄弟１１名はそれぞれＡからの相続分４２分の１(３分の１の１４分の１)になるはずです。ところが、平成５年９月７日最高裁判決は、Ｘらが取得した保険金額は、それぞれ死亡保険金額２０００万円の１４分の１に当たる１４２万８５７１円であると判断しました。 ○この判断の根拠は民法の以下の規定です。 第４２７条（分割債権及び分割債務） 数人の債権者又は債務者がある場合において、別段の意思表示がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞれ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う。 その理由は以下の通り説示しています。 商法６７６条２項の規定の適用の結果、指定受取人の法定相続人とその順次の法定相続人とが保険金受取人として確定した場合には、各保険金受取人の権利の割合は、民法４２７条の規定の適用により、平等の割合によるものと解すべきである。けだし、商法６７６条２項の規定は、指定受取人の地位の相続による承継を定めるものでも、また、複数の保険金受取人がある場合に各人の取得する保険金請求権の割合を定めるものでもなく、指定受取人の法定相続人という地位に着目して保険金受取人となるべき者を定めるものであって、保険金支払理由の発生により原始的に保険金請求権を取得する複数の保険金受取人の間の権利の割合を決定するのは、民法４２７条の規定であるからである。 ○ここでの商法６７６条２項は次の通りですが、平成２０年保険法成立によって削除されています。 第６７６条（第三者である保険金受取人が死亡した場合） 保険金額ヲ受取ルヘキ者カ被保険者ニ非サル第三者ナル場合ニ於テ其者カ死亡シタルトキハ保険契約者ハ更ニ保険金額ヲ受取ルヘキ者ヲ指定スルコトヲ得 ２ 保険契約者カ前項ニ定メタル権利ヲ行ハスシテ死亡シタルトキハ保険金額ヲ受取ルヘキ者ノ相続人ヲ以テ保険金額ヲ受取ルヘキ者トス ○設問では、長男Ｃの代襲相続人Ｇ、Ｈ、Ｉ(法定相続分各９分の１)、長女Ｄ(法定相続分３分の１)、二男Ｅ(法定相続分３分の１)の５名が各１０００万円ずつ保険金を取得することになりそうです。しかし、この問題は、平成５年の最高裁判決後に、平成１２年１２月１日名古屋地裁判決、平成２１年６月２日判決最高裁判決等重要判例が出ており、更に勉強しなければなりません。まだ結論は鵜呑みに出来ません(^^;)。 以上：1,639文字
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