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| 平成24年 5月10日(木):初稿 |
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○当事務所では滅多にない相談ですが、生命保険に関する備忘録です。 Ａ(夫)・Ｂ(妻)夫妻に、長男Ｃ、長女Ｄ、二男Ｅの３人の子供がいたところ、長男Ｃは妻Ｆと子供Ｇ、Ｈ、Ｉを残して最初に死亡していました。Ａが、自分を被保険者、妻Ｂを受取人とする死亡保険金５０００万円の生命保険契約を締結していましたが、受取人の妻が先に死亡し、受取人の変更手続をしないうちにＡも死亡しました。この場合の死亡保険金受取人は誰になり、受取人の保険金額はどのように分配されるかという問題です。 ○生命保険契約には、約款があり、約款の定めで決まりますが、この約款は結構分厚いもので、生命保険契約を締結しても証券は大事に取ってありますが、この分厚い約款はどこかに紛失してしまうことが多いと思われます。約款の定めは，一応、置いて、保険法の範囲で上記問題を検討します。 ○関係する保険法の規定は次の条文です。 第４６条（保険金受取人の死亡） 保険金受取人が保険事故の発生前に死亡したときは、その相続人の全員が保険金受取人となる。 この条文の通り、原則として保険金受取人が被保険者より先に死亡した場合の受取人は「相続人の全員」となりますので、上記設例ですは、Ｂの相続人は 夫Ａ(法定相続分２分の１)、長男Ｃの代襲相続人Ｇ、Ｈ、Ｉ(法定相続分各１８分の１)、長女Ｄ(法定相続分６分の１)、二男Ｅ(法定相続分６分の１)の６名になります。しかし、死亡保険金が発生するのは被保険者Ａが死亡したときですから、Ａの相続分は、その相続人即ち子供たちに法定相続分で相続されますので、最終的には、長男Ｃの代襲相続人Ｇ、Ｈ、Ｉ(法定相続分各９分の１)、長女Ｄ(法定相続分３分の１)、二男Ｅ(法定相続分３分の１)の５名になります。 ○問題は、各相続人の生命保険金５０００万円の取得割合です。 私はてっきり、法定相続分によって取得割合も決まると思っていたのですが、そうではないようです。 平成５年９月７日最高裁判決(判時１１０６号１９９頁、判タ８３８号１３２頁)を紹介します。 この判決は、保険契約者（兼被保険者）によって保険金受取人として指定された指定受取人の死亡後に、指定受取人の法定相続人の１人である保険契約者（兼被保険者）が受取人の再指定をしないまま死亡した場合の商法６７６条の適用関係について最高裁としての判断を示したものです。 事案概要は以下の通りです。 Ａは、Ｙ保険会社との間で、昭和６１年５月１日、自己を被保険者、母Ｂを保険金受取人とし、死亡保険金額を２０００万円とする生命保険契約を締結し、Ｂが昭和６２年５月９日に死亡し、次いでＡが昭和６３年１１月１３日に保険金受取人の再指定をすることなく死亡し、Ｂの法定相続人としてＡ及びＸら３名の合計４名が、Ａの法定相続人としてＸら３名及びＡの異母兄姉等１１名の合計１４名がいる。 Ｘら３名は、保険契約者であるＡの死亡時に生存するＢの法定相続人はＸら３名であるから、商法６７６条２項によりＸら３名が本件保険契約上の保険金受取人として確定したと主張して、Ｙに対し、それぞれ死亡保険金額２０００万円の３分の１に当たる６６６万６６６６円の保険金の支払を求めて本訴を提起した。 第１審及び第２審判決は、指定受取人の死亡後に、保険契約者が保険金受取人の再指定をしないで死亡する以前に、指定受取人の法定相続人が死亡した場合には、商法６７６条２項により、死亡した法定相続人の法定相続人も保険金受取人となるのであるから、Ｘら３名は、Ｂ及びＡの死亡により、Ａの他の法定相続人１１名とともに保険金受取人となったとして、Ｘらが取得した保険金の額はそれぞれ死亡保険金額２０００万円の１４分の１に当たる１４２万８５７１円であると判断した。 以上：1,536文字
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