| 旧TOP ： ホーム > 法律その他 > 医療過誤 > |   |
| 平成24年 4月23日(月):初稿 |
|
○「転送義務に関する平成13年10月16日東京高裁判決紹介２」を続けます。 以上、３コンテンツまとめたものはここにあります。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ４ 一審被告の責任について 争いのない事実並びに前記各証拠及び一審原告Ｂの供述によれば、一審被告は、平成３年１１月２７日、一審原告Ｂに対して、ＥのＣＴ画像を示しながら、同女の腫瘍は良性の腫瘍であって手術すれば治り、社会復帰もできる、附属病院に転送して手術をしてもらうために１週間待機する必要があると説明したこと、Ｅの頭痛症状は、一審被告の指示したグリセオールの投与によっても収まらず、自制できないほどであったが、一審被告は、 同月２９日（金曜日）午後６時ころ、同様のグリセオール投与の申し送りをして、当直のＫ医師にＥの診察を引き継いだこと、 Ｅは、翌３０日（土曜日）午前８時ころ、心停止、呼吸停止の状態となったが、それまでの間、たびたびナースコールをして頭痛を訴えたこと、 Ｋ医師は、Ｅのこの訴えについて、直接診察することなく、ボルタレン座薬及びグリセオールの投与を看護婦に指示しただけであったこと、 この間、Ｅの身体状況のうち、呼吸、血圧、脈拍などのバイタルサインについて頻繁にチェックすることは行われず、また、意識レベルをチェックしてジャパンコーマスケールで表示する方法などによって頭蓋内圧亢進の状況を把握することも行われていなかったこと、 このため、Ｅが同月３０日午前９時２０分に転送先のメディカルセンターに到着し、午前１０時３４分に脳室ドレナージによる手術を開始したときには、手遅れの状態であったこと がそれぞれ認められる。 ところで、前記３、(5) のとおり、医師である一審被告の前記２の過失がなければ、患者であるＥに対し、医療水準にかなった医療が行われることにより、Ｅがその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性が認められるのであるが、この可能性は法によって保護されるべき利益であり、医者である一審被告の過失により医療水準にかなった医療を行わないことによって患者であるＥの法益が侵害されたものということができるから、一審被告は、Ｅに対し、不法行為による損害を賠償する責任を負うものと解される（最高裁判所平成１２年９月２２日第二小法廷判決・民集５４巻７号２５７４頁）。 したがって、一審被告は、この延命の可能性が失われたことによりＥが被った精神的損害について賠償する責任があるというべきである。そして、一審被告がＥが脳ヘルニアを起こす危険性についての判断を誤ったため、Ｅは一審被告診療所においてグリセオールの投与を受けたものの頭蓋内圧亢進状況についての注意を払われないまま待機させられ、一審被告診療所に来院してから約７３時間後に脳ヘルニアを起こし、死亡するに至ったこと及び直ちに腫瘍摘出手術を行うことのできる病院に転院された場合の延命の可能性に関する本件に現れた一切の事情によれば、Ｅの上記精神的損害に対する慰謝料としては４００万円をもってするのが相当である。また、本件事案の内容及び審理経過からすると、弁護士費用として５０万円を認めるのが相当である。 以上によれば、Ｅの相続人である一審原告らの本件請求は、夫である一審原告Ｂ（相続分２分の１）について、慰謝料２００万円及び弁護士費用２５万円の合計２２５万円並びに平成３年１２月５日以降の遅延損害金、子である一審原告Ｃ及び同Ｄ（相続分各４分の１）について、それぞれ慰謝料１００万円及び弁護士費用１２万５０００円の合計１１２万５０００円並びに平成３年１２月５日以降の遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がない。 ５ 結論 よって、これと一部異なる原判決は相当でないから一審被告の本件控訴に基づき変更することとし、一審原告らの本件各控訴は理由がないからこれをいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。 （裁判長裁判官 奥山興悦 裁判官 杉山正己 裁判官 山崎まさよ） 以上：1,680文字
|
