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| 平成20年 6月27日(金):初稿 |
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○株式会社解散による清算の話しを続けます。 「株式会社の解散と清算の概要」に記載したとおり、会社解散後清算人による各種清算手続が終了した場合、清算人は、遅滞なく法務省令で定めるところにより決算報告を作成して株主総会で承認を受け、これによって清算は結了し、一応、会社の法人格は消滅します。そのため清算株式会社は、決算報告承認株式主総会の日から２週間以内に清算結了の登記をします。 ○ここで重要なことは、清算結了登記は事実を公示する効力を有するに過ぎず、この登記がなされてもなお会社財産が残存し(大判大正５年３月１７日民録２２輯３６４頁)、また重要な会社事務が未了であるときは(最判昭和３６年１２月１４日民集１５巻１１号２８１３頁)、法人格は消滅せず会社は依然存在するとされていることです。 ○会社に債務超過の疑いがあれば清算人は破産手続開始申立義務を負い、これが残っている限り、清算結了登記をしても会社は消滅せず(東京高判昭和３５年６月２７日下級民集１１巻６号１３７４頁)、債権が残存していときはなお当事者能力を有している(東京地判昭和３８年５月１８日判時３３８号４０頁)とされていますので、兎に角、会社の解散・清算結了登記がなされても債権債務等積極消極の資産が残っている限りは法人格は消滅せず会社は残存していることになります。 ○なお、清算結了の登記後の登記申請手続について登記研究４８０号に以下の記載があります(原典調査中)。 要旨なお、「Backlinks for: 登記先例・通達・回答」の「昭和３０年４月１４日付民事甲第７０８号民事局長電報回答 」にも以下の記載があります。 株式会社が清算結了登記後においては、代泰清算人は改印届は出来ないか、右清算結了前に会社が不動産を売り渡し、結了後所有権移転登記をなすにあたり改印届が出来ない時は移転登記は如何にしてするか至急電信で回答請う。○これによれば「解散による清算結了登記済みの株式会社への請求２例」でのＢさんはＡ株式会社清算人個人の実印と印鑑証明書添付でＡ社名義土地の所有権移転登記手続を受けられることになります。 ○だとすれば「解散による清算結了登記済みの株式会社への請求２例」でのＣ社社員Ｄさん運転のＣ社所有名義自動車による２年前に起きた交通事故被害者Ｅさんも、Ｃ社相手に損害賠償請求を行うことが出来ることになるはずです。Ｅさんの損害賠償請求債権は除斥されていますが、これは配当から除外されるだけで債権としては存続しているからです。 ○問題は、閉鎖登記簿に記載された清算人を代表者として訴えを提起できるかどうかです。清算人は清算結了によって任務は終了するとされていますので、裁判所に清算人が居ない場合として新たに清算人選任請求をし、裁判所選任清算人を相手にするのがスジのようにも思えます。しかし先の所有権移転登記が出来るならまだ清算人は代表権を有しており、訴え提起も出来るはずです。 なお、「解散による清算結了登記済みの株式会社の権利関係－関係判例紹介」に上記各判例全文を紹介しております。 以上：1,507文字
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