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| 令和 6年12月19日(木):初稿 |
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○「夫が妻に買い与えた宝石類が財産分与対象になるかを判断した裁判例紹介」の続きで、婚姻中に、宝石類ではなく、さらに価値の高い不動産を夫が妻に贈与した場合、それが離婚の財産分与対象財産になるかが争点になった裁判例として平成２２年８月３１日京都家裁審判(家庭裁判月報６４巻１号８４頁)全文を紹介します。 ○協議離婚した夫婦間で、元夫が元妻に対し、婚姻期間中に元妻に贈与した不動産は実質的な共有財産であるとして、清算的財産分与として、不動産の評価額の２分の１の金員の支払を求めたところ、相手方元妻は，本件贈与は，申立人元夫の不貞による慰謝料の趣旨でなされたものであるから，相手方の特有財産であると主張しました。 ○京都家裁審判は、元妻の特有財産との主張は否認し、不動産贈与後、申立人元夫の不貞行為により、５７年間に及ぶ婚姻関係が破綻し、離婚に至った経緯から、慰謝料的財産分与として３００万円を認め、婚姻期間中の夫婦間の財産形成に関する寄与割合は特段の事情がない限り各２分の１と認めるべきところ、本件では特段の事情が認められないから、申立人元夫の寄与割合は２分の１と認めるのが相当であり、本件各不動産は、現在相手方元妻が居住していること、申立人元夫は、金銭による財産分与を求めていることを考慮すると、財産分与対象財産評価額から、慰謝料的財産分与相当額を控除した残額の２分の１を金銭で分与するのが相当であるとして、相手方元妻は申立人元夫に３６２万円の支払を命じました。 ○相手方元妻は、抗告して大阪高裁は原審審判を覆しており、別コンテンツで紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 相手方は，申立人に対し，３６２万円を支払え。 ２ 本件手続費用は，支払った当事者の負担とする。 理 由 第１ 申立ての概要等 １ 申立ての概要 本件は，協議離婚した夫婦間で，元夫が元妻に対し，婚姻期間中に元妻に贈与した不動産は実質的な共有財産であるとして，清算的財産分与として，不動産の評価額の２分の１の金員の支払を求め，元妻は，上記贈与は，元夫の不貞行為の慰謝料の趣旨でなされたものであるから，上記不動産は，元妻の固有財産であって，財産分与の対象とはならないと主張して争ったものである。 ２ 申立ての要旨 相手方は，申立人に対し，財産分与として１０８０万円を支払え。 第２ 当裁判所の判断 １ 本件記録及び当裁判所平成２１年(家ロ)第×××号審判前の保全処分(不動産仮差押)事件記録並びに同平成２２年(家イ)第×××号親族間の紛争調整(親子関係調整)事件記録によれば次の事実が認められる。 (１)申立人と相手方は，昭和２６年×月×日，婚姻し，昭和２９年×月×日，長女Ｃを，昭和３２年×月×日，二女Ｄをもうけたが，平成２１年×月×日，協議離婚した。 (２)申立人は，平成２１年×月×日，当裁判所に本件審判及び本件を本案として，審判前の保全処分(不動産仮差押)を申し立て，当裁判所は，同月×日，別紙物件目録１の不動産を仮に差し押えた。本件審判は，調停に付されたが，同調停は，平成２２年×月×日，不成立となり，審判手続が続行された。また，本件審判申立てと同時に，申立人は，当裁判所にＣを相手方とし，別紙物件目録４の不動産につき所有権移転登記の抹消登記手続を求める親族間の紛争調整調停を申し立てたが，同事件も平成２２年×月×日不成立となった。 (３)申立人は，昭和１５年ころから○○で働いていたが，昭和３２年ころ，○○を退職し，申立人の兄が東京で経営していた△△株式会社の△△支店という形で，××の販売事業を始めた。約５年後に独立し，□□の屋号で同様の事業を営むようになった。 昭和６０年×月，事業を法人化し，株式会社□□を設立，申立人は，代表取締役に就任した。 上記家業には，昭和５１年×月に婚姻したＣ及びその夫Ｅも従事し，Ｃは経理を，Ｅは申立人と共に営業を行った。ただし，Ｅは，平成１４年×月Ｃと離婚し，上記事業から離れた。 平成１２年×月，申立人は，株式会社□□の代表取締役をＣに引き継いだ。 (４)相手方は，申立人との婚姻当時は，縫製工場で働いていたが，妊娠のため１年半後ころに退職し，Ｃ，Ｄを出産後，●●に就職，定年の６０歳(昭和６３年ころ)まで働いた。 (５)申立人とＥは，昭和５７年×月，別紙物件目録１の土地(以下「本件１土地」という。)及び同目録２の土地(以下「本件２土地」という。)をいずれも持分各２分の１として，買い受けた。次いで，同年×月上記各土地上に同目録３の建物(以下「本件建物」という。)を，申立人，相手方，Ｅの持分各３分の１の共有として，新築した。本件建物は，申立人及び相手方の自宅兼□□(法人化後は，株式会社□□)の事務所として使用された。 さらに，申立人とＥは，昭和６０年×月，隣接する別紙物件目録４の土地(以下「本件４土地」という。)を申立人３分の２，Ｅ３分の１の持分割合で買受けた。 (６)Ｃは，株式会社□□で働くほか，個人の事業として，××の卸業を営む▲▲を経営し，Ｅと共に働いていた。 (７)ＣとＥは，平成１１年ころから不仲となり，平成１４年×月×日協議離婚した。 離婚にあたり，別紙物件目録の不動産全てのＥの持分を清算することとなり，Ｃが采配をふるい，平成１３年×月×日，代金２２５０万円として，申立人名義で買い取られた。Ｃは，上記売買代金を，▲▲が平成８年から平成１２年までの間に取引先である株式会社■■(以下「■■」という。)に貸し付けた総額３５００万円のうち，平成１３年×月×日に１７５０万円，同年×月×日に５００万円の返済を受け，同年×月×日に１７５０万円，同年×月×日に５００万円をそれぞれＥに対し支払った。ただし，上記貸付金は，■■とＣとの話し合いの上，帳簿上は，申立人の名義を借用し，同社の申立人に対する未払金としていたため，前記不動産のＥの持分は，申立人に移転登記された。なお，このほか，ＣはＥに対し，離婚に伴い，平成１３年×月×日，３００万円，平成１４年×月×日，９５０万円をそれぞれ支払ったが，いずれも，Ｅは領収書の宛先を申立人名義とした。 上記移転登記手続の結果，本件１土地及び本件２土地並びに本件４土地はいずれも申立人名義，本件建物は，申立人の持分３分の２，相手方の持分３分の１の共有名義となった。 (８)申立人は，昭和５９年ころ××のため，約８か月間××病院に入院したが，そのころ同病院入院中の患者に付き添った甲と親しくなり，平成８年には，福井県に出張した際，甲と待ち合わせ，同じ旅館に宿泊し，同年には，甲と共に東京まで同道する等した。 (９)平成１５年×月，Ｃは，申立人に対し，相手方との婚姻期間が２０年を超えたことから，居住用不動産の配偶者への贈与の税の免除の制度を利用して，相手方に本件１土地，本件２土地及び本件建物を贈与することを持ちかけ，申立人もこれに応じて，同月×日，上記不動産を相手方に贈与した(以下「本件贈与」という。)。その際，本件４土地についても，申立人は，Ｃに贈与し，その旨の所有権移転登記手続を終えた。 (１０)平成２１年×月×日ころ，申立人は，甲から携帯電話をもらったところ，同年×月ころそのことが相手方に発覚したことをきっかけとして，相手方は，離婚を申し出，同月×日，申立人と相手方は，協議離婚した。 申立人は，その後，○○市内の甲宅に行き，甲と共に生活を始めた。 ２ 判断 (１)上記各不動産は，婚姻期間中に取得されたものであること，ただし，従前のＥの持分であったものは，ＣがＥに対し，売買代金を支払ったこと等からすれば，かつてのＥの持分相当部分を除くその余は，申立人と相手方の実質的共有財産と認めるのが相当である。 相手方は，本件贈与は，申立人の不貞による慰謝料の趣旨でなされたものであるから，相手方の特有財産であると主張する。 しかし，本件贈与の趣旨が，上記主張のとおりであったことを認めるに足る資料はない。かえって，本件贈与を主導したＣの審問の結果によると，Ｃは，当事者らの婚姻期間が２０年を超え，配偶者の贈与税免除の制度を利用できることから申立人に贈与を勧めたことが認められるが，本件贈与当時，当事者らや，Ｃから，不貞行為による慰謝料が話題にされた形跡はない。 他方，申立人は，従前のＥの持分相当部分も含め，全ての本件１土地，本件２土地及び本件建物が財産分与対象財産であると主張する。しかし，前記認定のとおり，Ｅの持分の売買代金は，Ｃが支払ったこと，Ｃの審問の結果によると，Ｃは，本件贈与にあたり，全て相手方名義としても，いずれ，相手方の相続が開始したときは，子であるＣが相続することができると考えたことが認められること等から，上記主張は採用できない。 (２)土地については，平成２１年度路線価により，建物については，同年度固定資産評価額によるのが相当であり，したがって，本件１土地は，１３３９万５０００円，本件２土地は１０４万４０００円，本件建物は４５２万７５００円と評価する。 そうすると，分与対象財産は，本件１土地，本件２土地が各２分の１，本件建物が３分の２であるから、評価額は，次のとおり，１０２３万７８３３円となる(円未満切り捨て)。 (１３３９万５０００＋１０４万４０００)×１/２＋４５２万７５００×２/３＝１０２３万７８３３(円) (３)相手方は，本件贈与は，慰謝料としての趣旨であったと主張し，当事者間の離婚原因は，申立人と甲との不貞にあると主張する。 前記認定事実によると，申立人は，甲と交際を続け，平成８年には，出張先で待ち合わせて同じ旅館に宿泊したこと，したがって，そのころには不貞行為があったと推認されること，その後も甲の携帯電話をもらい受ける等交際を続けたこと等から，５７年間に及ぶ婚姻関係が破綻し，離婚に至ったことが認められ，したがって，このことは慰謝料的財産分与として斟酌されるべきである。 以上認定事実から，上記財産分与としては，３００万円が相当である。 (４)婚姻期間中の夫婦間の財産形成に関する寄与割合は特段の事情がない限り各２分の１と認めるべきところ，本件では特段の事情が認められないから，申立人の寄与割合は２分の１と認めるのが相当である。そして，本件各不動産は，現在相手方が居住していること，申立人は，金銭による財産分与を求めていることを考慮すると，財産分与対象財産評価額から，慰謝料的財産分与相当額を控除した残額の２分１相当額を，金銭で分与するのが相当である。 以上によれば，次の計算式のとおりとなり，相手方は，申立人に対し，次のとおり，３６２万円(１万円未満四捨五入)を支払うべきである。 (１０２３万７８３３－３００万)×１/２＝３６１万８９１６(円) (５)本件手続費用は，支払った当事者の負担とする。 よって，主文のとおり審判する。 以上：4,480文字
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