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| 令和 5年11月25日(土):初稿 |
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○「妻の同性愛相手方との性的行為について慰謝料を認めた地裁判決紹介」の続きで、判例時報最新号に掲載された令和４年４月２６日横浜地裁小田原支部判決(判時２５６９号○頁)関連部分を紹介します。 ○「妻の同性愛相手方との性的行為について慰謝料を認めた地裁判決紹介」の令和３年２月１６日東京地裁判決(判時２５１６号○頁)では、妻の同性愛の相手方女性に対して５５０万円を請求したのに対し、支払を認めた金額は１１万円でしたが、令和４年４月２６日横浜地裁小田原支部判決は、同様に妻の同性愛相手方女性に慰謝料３３０万円を請求し、何と、１３２万円の慰謝料支払を認めました。 ○原告の元妻Ａは、原告との間に子供３人を産んでいることから、純然たる同性愛者ではない両性愛者(バイセクシャル)で、ＬＧＢＴ(性的少数者)に属します。本件は、妻の同性愛行為により離婚に至っていることを重視して１３２万円もの慰謝料支払を妻の同性愛相手方女性の被告に命じています。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被告は，原告に対し，１３２万円及びこれに対する令和２年２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを５分し，その２を原告の，その余を被告の負担とする。 ４ この判決は仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 被告は，原告に対し，３３０万円及びこれに対する令和２年２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要等 本件は，原告が，被告が原告の妻と性的関係にあったとして，被告に対し，不法行為に基づき，慰謝料３００万円及び弁護士費用３０万円及びこれらに対する不法行為の後の日(離婚日)である令和２年２月１０日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の法定利率による遅延損害金の支払を求める事案である。 １ 前提となる事実(以下の事実は，当事者間に争いがないか，末尾掲記の証拠によって認定することができる。) (1) 原告とＡ(以下Ａという。)は，令和２年２月１０日に離婚が成立した元夫婦である。原告とＡは，平成１７年５月１日に婚姻し，両名の間には平成１８年○月生れの長女，平成２３年○月生れの二女，平成２５年○月生れの長男がいる。 (2) 被告とＡは，職場の元同僚であり，Ａと原告の婚姻期間中である平成３１年１月頃から令和元年９月頃までソーシャルネットワークサービスであるＬＩＮＥを利用したメッセージのやりとりを多数回行っていた。 (3) 原告は，Ａと被告との間の上記(2)のやりとりをしていること及びメッセージの内容等を知り，令和元年１１月１１日からＡと別居し，離婚するに至った。 (4) 原告は，被告に対し，令和２年４月３日付けで，被告とＡとの間の不貞行為により離婚するに至り，精神的苦痛を被ったなどとして慰謝料の支払を求める旨の通知書を送付し，同通知書は同月６日に被告に到達した。(甲３の１・２) ２ 争点及び当事者の主張 本件の争点は，被告のＡとの間の性的行為が原告に対する不法行為に当たるか(争点１)及び不法行為に当たる場合の損害額(争点２)である。 (1) 被告のＡとの間の性的行為が原告に対する不法行為に当たるか(争点１)について (原告の主張) ア 被告とＡとの間で性的行為が行われるようになるまでは，原告とＡとの間の婚姻生活は円満なものであった。被告とＡとの間のＬＩＮＥでのやりとりは別紙記載１ないし１２，１４及び１５のとおりであり，これらのやりとりの行われた時期から見て，Ａと被告との間の性的関係は少なくとも平成３１年１月頃から原告が知るに至った令和元年９月頃まで継続していた。 被告は，Ａと被告は同性であるため，いわゆる挿入行為を伴う性的行為を行ったことはなかったなどとして，原告に対する不法行為を構成しない旨主張するが，不貞行為は，自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶこととされるところ，同性間において行われた性交類似行為であっても婚姻共同生活の平和維持という権利又は法的保護を侵害するに足りるものである。現に，被告とＡとの性的行為により，原告とＡ間の婚姻関係は破綻し離婚するに至っており，不貞行為又はそれと同視すべき行為として不法行為に当たる。さらに，被告が，原告とＡ間の婚姻関係を破壊しようとする意思をも有していたことは別紙記載１３及び１６から明らかである。 イ 原告及び子供たち，とりわけ長女は，Ａと被告との性的関係が発覚したことにより多大な精神的苦痛を被った。Ａの性的関係の相手が同性であったことは，異性の間の不貞行為の場合に比して原告に与えた衝撃の程度は大きく，原告及び子供たちは決して癒えることのない大きな傷を負っており，被告とＡによる共同不法行為が成立する。 (被告の主張) ア 被告とＡとの間で別紙記載１ないし１６のようなＬＩＮＥでのやりとりがあったこと自体は認める。被告とＡが一定期間親しい関係にあったことを否定するものではないが，両者間で行われたのは性交類似行為にとどまるし，約９か月間で，月１回程度という限られたものであった。 イ 被告とＡとの間において，異性間の挿入行為を伴う性的行為はなく，男女間の性交渉に相当する行為はなかった。また，男女間の法律婚夫婦間においては，婚姻外の異性との間で性的関係を形成することのみが貞操義務に違反するものというべきで，同性間において性的行為が行われたことにより，男女間の婚姻関係における法的利益が侵害されることはない。したがって，被告とＡの関係は原告に対する不法行為を構成しないというべきである。 さらに，本件において，被告において，原告とＡとを離婚させることを意図して，その婚姻関係に対する不当な干渉をしたなどの事情はないから，原告とＡが離婚したことについての不法行為責任を問われるいわれはない。 ウ 原告とＡが離婚に至ったのは，原告が３人の子の育児に向き合うＡの精神的・肉体的負担を十分に解することなく，夫婦生活においてＡの性的尊厳を損ねるような行為を行ってきたことにあるというべきである。 (2) 不法行為に当たる場合の損害額(争点２)について (原告の主張) 被告とＡの間の性的行為及びその結果，離婚に至ったことによって原告が受けた精神的苦痛は，金銭に換算し得ないものであるが，あえて金銭に換算すれば３００万円を下らない。また，本件と相当因果関係のある弁護士費用としては，上記損害額の１割に当たる３０万円が相当である。 (被告の主張) 損害の発生は否認し，損害額については争う。 仮に不法行為が成立するとしても，原告とＡ間の婚姻関係は争点(1)の被告の主張ウにおいて述べたような事情で，既に信頼関係が失われ，きっかけ次第で破綻し得る状態にあったもので，このことは原告の損害額の認定に当たり考慮されるべきである。 第３ 当裁判所の判断 １ 前記認定事実に加え，証拠(証人Ａ。原告本人，被告本人，甲２，乙１，２，４。ただし，下記認定に反する部分を除く。)及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (1) 被告とＡは，原告とＡが婚姻する前に交際関係にあった時期があった。 (2) 被告とＡは，平成３１年１月から令和元年９月頃までの間，頻繁にＬＩＮＥでのメッセージのやりとりを行っていた。(乙２) (3) 被告は，上記(2)の期間に，多くて月に１回の頻度でＡと会い，その際に，Ａとの間で陰部を指や口で触れたり，陰部を重ね合わせるなどの性交類似行為を行うこともあった。そのうち，平成３１年１月１日及び令和元年８月１１日には，被告が，Ａと原告の当時の自宅を訪れ，同自宅内で性交類似行為を行った。 (4) 原告は，Ａの帰宅が深夜になることがあったことなどからＡの行動に不信を持ち，Ａの使用するスマートフォンについて，原告の使用する機器からもＬＩＮＥでのやりとりなどを見ることができるように設定した。その結果，原告は，令和元年９月頃，被告とＡのやりとりの内容を把握するに至った。原告は，Ａに対し，被告との関係を問いただし，子供のためにも関係を断つようになどと申し入れたが，Ａは関係を断つことを約束しなかった。 (5) 原告は，上記(4)のＬＩＮＥのメッセージのやりとりから令和元年９月２９日，被告とＡの関係が継続しているのではないかと推測し，Ａと一緒に入浴した二女からＡの胸部にあざがあったことを聞き出して，被告とＡがその後も性的行為を行っていると確信し，離婚を決意した。 (6) 上記(5)の後，原告が実家に戻る形で別居を開始し，その後，３人の子供の親権者を原告と定めて離婚するに至った。 ２ 争点１について (1) 被告とＡが，平成３１年１月頃から令和元年９月頃までの間，性交類似行為を行ったことがあったこと，その回数は多くて月に１回程度であったことは，上記１認定のとおりである。なお，証人Ａは，証人尋問において，被告との関係に肉体関係はなかった旨述べた部分があるものの，被告の陳述書(乙４)において被告が記載した内容の行為を被告との間で行ったことは否定しない旨述べているところであり，被告との間で性交類似行為を行ったことを認める趣旨と解される。 (2) また，証人Ａは，原告の性行為の求めに相当程度苦痛を感じるようになっていたことや，子供に関して話し合うことに向き合ってもらえていないと感じていたなどと述べるとともに，原告との婚姻生活において，平成３１年１月頃までには心の寄り添いを感じられなくなっていたなどとも述べるが，原告とＡの婚姻関係の破綻の直接的な原因は，Ａが被告との関係が深まったことにあると言わざるを得ない。ただし，原告のＡに対する言動が，Ａにおいて自分の心情を十分に配慮してもらえていないと感じさせるものであったことは，本件第２回口頭弁論期日に原告・Ａ間の長女を同道して尋問を傍聴させたことからも推測されることであり，Ａが原告との婚姻生活の各場面において苦痛を感じるようになっていたことは否定しがたい。 しかしながら，Ａと原告がいまだ婚姻関係にあったにもかかわらず，被告がＡとの間で性交類似行為を行ったことは，原告とＡ間の婚姻共同生活の平穏を侵害するもので，不法行為に当たるというべきである。不法行為は成立しない旨の被告の主張は採用できない。 なお，原告は，被告がＡと原告の婚姻関係を破壊しようとする意図をも有していた旨主張し，これに沿うようなＡと被告との間のＬＩＮＥでのやりとりもあるものの，全体の流れからすれば，両親の愛情が子供にとって大切だなどといったやりとりもしているのであって，被告において，原告とＡの婚姻関係を破綻させようとする意図を認めるに足りる証拠はない。 ３ 争点２について 証拠(証人Ａ，乙１)によれば，原告とＡとの婚姻生活において，Ａが離婚をしたい旨告げたことが３度ほどあったことがうかがわれるものの，３人の子供をもうけて同居を続け，婚姻関係を継続してきたところ，被告との関係が発覚したことを機に別居をし，その後，離婚に至ったこと，被告とＡとの性的行為の態様，継続期間等の本件に現れた一切の事情に照らすと，原告の精神的苦痛を慰謝するためには１２０万円が相当である。 なお，原告は，異性間の不貞行為の場合に比して原告の被った精神的苦痛は大きいなどと主張し，原告本人尋問においてもこれに沿う供述をするが，夫婦の一方が第三者と性的行為を持つことにより夫婦のもう一方が被る精神的苦痛は，行為の相手方の性別に左右されるものではないというべきであり，採用できない。 また，原告は，弁護士に本件の訴訟代理を委任しているところ，被告の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，１２万円とするのが相当である。 ４ 結論 以上によれば，原告の請求は一部理由があるから認容し，主文のとおり判決する。 横浜地方裁判所小田原支部民事部 (裁判官 杉田薫) 以上：4,920文字
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