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| 令和 3年 6月30日(水):初稿 |
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○平成２８年１月に別居した相手方妻が、申立人夫に対し同年４月に、婚姻費用分担調停を申し立て、平成２８年１１月に同年１１月以降は毎月６万円の婚姻費用を支払うよう命じた家裁審判が確定した後、平成３０年１０月に申立人夫が、１３年勤務していた会社を退職して収入が激減したことを理由に婚姻費用を０とする婚姻費用減額調停を申し立てしました。 ○これに対し、申立人夫と相手方妻の収入を標準算定方式に基づく算定表の「表１１ 婚姻費用・子１人表(子０～１４歳)」に当てはめると、申立人が相手方に対して負担すべき婚姻費用分担額は、月額２万円ないし４万円程度と算定され、本件記録に現れた一切の事情を総合考慮すると、申立人が相手方に対して負担すべき婚姻費用分担額は、月額３万円と解するのが相当として平成３０年１０月から申立人夫が支払うべき婚姻費用を毎月６万円から３万円への減額を命じた令和元年１０月３０日神戸家裁尼崎支部審判(判時２４７７号５３頁)全文を紹介します。 ○この審判は、申立人夫が不服として抗告しましたが、抗告審大阪高裁は、覆しており、別コンテンツで紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 神戸家庭裁判所尼崎支部平成２８年(家)第５９９号婚姻費用分担申立事件について、同裁判所が平成２８年１２月２６日にした審判の主文第２項を、平成３０年１０月以降分につき、次のとおり変更する。 「相手方(本件申立人)は、申立人(本件相手方)に対し、平成３０年１０月以降、当事者の別居状態の解消又は婚姻解消に至る日の属する月まで、毎月末日限り、１か月当たり３万円を支払え。」 ２ 手続費用は、各自の負担とする。 理 由 第１ 申立ての趣旨 申立人は、相手方に対し、婚姻期間中の生活費として毎月０円に減額して支払う。 なお、申立人は、その後、相手方に対し、婚姻費用として毎月２万円の支払を求めると主張している。 第２ 当裁判所の判断 １ 一件記録によれば、以下の事実が認められる。 (１)当事者等 ア 申立人(昭和５３年×月×日生)と相手方(昭和５５年×月×日生)は、平成２３年１月５日に婚姻し、申立人は、相手方と前夫との子Ｋ(平成１５年×月×日生)と養子縁組した。 申立人と相手方は、平成２４年×月×日、長女Ｌ(以下「長女」という。)をもうけた。 イ 相手方は、平成２８年１月１６日、子らを連れて自宅を出て、以後、申立人と別居し、子らを監護養育している。 ウ 申立人は、同年１０月２４日、Ｋと調停離縁した。 (２)婚姻費用分担審判 ア 相手方は、同年４月１１日、当庁に対し、婚姻費用分担調停申立てをした(当庁同年(家イ)第３０２号)が、同年８月１５日に不成立となり、審判手続に移行した(当庁同年(家)第５９９号)。 イ 当庁は、同年１２月２６日、申立人の年収を４６２万５０００円、相手方の年収を約２１６万円と認定した上で、申立人が相手方に対して支払うべき婚姻費用の額は、〔１〕同年４月から同年１０月までの間は月額８万円と、〔２〕同年１１月以降は月額６万円と定めるのが相当であるとして、既払金を控除した未払婚姻費用３４万８３６４円及び平成２８年１２月以降の婚姻費用分担金として月額６万円を申立人に支払うよう命じる審判(以下「本件審判」という。)をし、同審判は確定した。 (３)本件審判後の状況 ア 婚姻費用の支払状況 申立人は，平成３０年４月までの間、相手方に対し、月額６万円の婚姻費用を支払っていたが、長女と面会できなくなった同年５月以降、婚姻費用を一切支払わなくなった。 イ 申立人の精神状況 申立人は、長女と面会できないことや相手方との間で複数の裁判事件を抱えていることから精神的に疲弊し、同年４月２８日、同年５月９日、同年９月１日、同年１０月４日にメンタルクリニックを受診して薬の処方を受け、医師から「抑うつ状態」であり、同年９月１日から同年１０月３０日まで休業加療が必要であるとの診断を受けた。 申立人は、その後、同年１１月１６日、平成３１年４月１０日、同月２３日、令和元年５月７日、同年６月１３日、同月１９日、上記メンタルクリニックを受診し、同年５月７日付けで医師から、「気分変調症(慢性の抑うつ状態)」であり「離婚後、子供に会えないという心理環境因がある。うつ状態の持続から、一般就労は困難な状態である」との診断を受けている。 ウ 申立人の稼働状況 (ア)申立人は、休職することなく、平成３０年１０月、１３年間勤務していた株式会社Ｈを自主退職した(以下「本件退職」という。)。なお、申立人は、平成３１年４月１８日まで雇用保険を受給している。 (イ)申立人は、求職活動を続け、平成３０年１２月からは株式会社Ｉとの間で短期雇用契約を締結し、令和元年６月までの間、月にゼロないし数日程度、Ｍ競馬場競馬開催当日の馬場等の維持管理作業を内容とする業務に従事した。 (ウ)申立人は、平成３１年４月に第一種衛生管理者の免許を取得し、令和元年５月１３日、株式会社Ｊに雇用され、週に２時間程度、衛生管理の業務に従事している。 (エ)申立人は、資格取得のための勉強をし、短期訓練も受け、上記２社以外にも複数の会社に求職活動を続けているがそのほとんどが不採用となっている。 エ 婚姻費用減額申立て 申立人は、平成３０年１０月３０日、当庁に対し、本件審判で定められた婚姻費用分担金の額を月額０円に減額することを求めて、婚姻費用分担(減額)調停申立てをした(当庁同年(家イ)第８５９号。以下「本件調停申立て」という。)が、平成３１年３月２５日に不成立となり、本件審判手続に移行した。 (４)当事者の収入状況 ア 申立人の収入状況 (ア)申立人は、本件退職後から同年４月１８日までの間、雇用保険(基本手当)及び求職支援費として合計７４万９９５１円を受給した。 (イ)申立人の平成３０年の給与収入は、Ｈからの給与収入は３６３万５０００円であり、Ｉからの給与収入は８万円である。 申立人の平成３１年１月以降にＩから支給された給与収入は、同年３月分として５万円、同年４月分として７万円、同年６月分として２万円である(同年１月分も支給されているが、金額を裏付ける証拠はない。)。 申立人の令和元年６月以降にＪから支給された給与収入は、同月分が２万６０００円、同年７月分が１万７０００円、同年８月分が１万６０００円である。 イ 相手方 相手方の平成２９年の給与収入は２２４万６５２３円、平成３０年の給与収入は２１０万０８１９円である。 ２ 検討 (１)婚姻費用分担額の減額の要否 申立人は、本件審判確定後、平成３０年１０月に勤務していたＨを自主退職し、その後は求職活動を行って２社に短期雇用され、求職活動を継続しているところ、仮に、申立人が再就職できたとしても、申立人の年齢や精神状況、求職活動の状況等に照らせば、本件審判当時と同程度の収入を直ちに得られる可能性が高いとは認められず、現時点では、本件審判で定められた婚姻費用分担額を維持することが実情に適さなくなったというべきである。 そうすると、申立人による本件退職が自主退職であることを踏まえても、本件審判後、本件審判に定められた婚姻費用分担額を減額すべき事情変更があり、婚姻費用分担額の減額の必要性が認められる。 (２)減額後の婚姻費用分担額 ア 申立人の収入 申立人は、本件退職後、雇用保険を受給し、求職活動を継続して２社との間で短期雇用契約を締結しているが、安定した収入を得られるに至っておらず、精神状態については、抑うつ状態又は気分変調症であり「一般就労は困難」との診断を受けている。もっとも、申立人の精神疾患の原因は長女と面会ができていないことや相手方との間での裁判を抱えていることであることにあるとされており、申立人は求職活動を継続し、強い就労意欲を有している。 以上の諸事情に加えて、申立人の年齢や従前の職歴、直近の雇用形態や給料、雇用保険の受給額等を考慮すると、申立人には、少なくとも従前の総収入｛＝４３６万２０００円＝Ｈからの平成３０年の給与収入３６３万５０００円×(１２か月÷１０か月)｝の６割である年額約２６０万の収入を得られる蓋然性があると認められる。 したがって、婚姻費用分担の基準となる申立人の総収入は、年額２６０万円と認めるのが相当である。 イ 相手方の収入 本件審判時と現在の相手方の生活状況に変更があった事情はうかがわれず、上記１(４)イの相手方の給与収入に照らせば、婚姻費用分担の基準となる相手方の総収入は年額２１０万円と認めるのが相当である。 ウ 婚姻費用分担額 夫婦は、互いに協力し扶助しなければならないところ(民法７５２条)、別居した場合でも、自己と同程度の生活を保障するいわゆる生活保持義務を負う。そして、婚姻費用の分担額は、義務者世帯及び権利者世帯が同居していると仮定して、義務者及び権利者の各総収入から税法等に基づく標準的な割合による公租公課並びに統計資料に基づいて推計された標準的な割合による職業費及び特別経費を控除して得られた各基礎収入額の合計額を世帯収入とみなし、これを、生活保護基準及び教育費に関する統計から導き出される標準的な生活費指数によって推計された権利者世帯及び義務者世帯の各生活費を按分して権利者世帯に割り振られる婚姻費用から、権利者の上記基礎収入を控除して、義務者が分担すべき婚姻費用の額を算定するとの方式(判例タイムズ１１１１号２８５頁以下参照。以下「標準算定方式」という。)に基づいて検討するのが相当である。 そこで、申立人と相手方の収入を標準算定方式に基づく算定表の「表１１ 婚姻費用・子１人表(子０～１４歳)」に当てはめると、申立人が相手方に対して負担すべき婚姻費用分担額は、月額２万円ないし４万円程度と算定され、本件記録に現れた一切の事情を総合考慮すると、申立人が相手方に対して負担すべき婚姻費用分担額は、月額３万円と解するのが相当である。 ３ 婚姻費用分担額の減額の始期 婚姻費用分担額の減額の始期については、本件調停申立てがされた平成３０年１０月とするのが相当である。 ４ よって、主文のとおり審判する。 (裁判官 島田美喜子) 以上：4,204文字
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