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| 令和 3年 7月 1日(木):初稿 |
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○「審判確定した婚姻費用月額6万円から3万円への減額を認めた家裁審判紹介」の続きで、その抗告審令和２年２月２０日大阪高裁決定(判例時報２４７７号５０頁)全文を紹介します。 ○抗告人夫は原審家裁審判で、相手方妻に対して支払うべき婚姻費用を、月額６万円から３万円への減額が認められたのですが、おそらく減額幅が小さいのでさらに減額即ち婚姻費用ゼロを求めて抗告し、その上抗告理由には、相手方妻から抗告人夫への毎月２万円の婚姻費用支払を求めたことについての判断が無いのが不当とも主張し、一蹴されています。婚姻費用を減額された相手方妻からの抗告はなかったようです。 ○ところが、高裁は、夫の抗告に対し、前件審判時と同程度の稼働能力を有すると認められるから、前件審判を変更すべき事情変更が認められないとして婚姻費用分担金の減額申立てを却下しました。 ○その内容は、抗告人は、退職してほとんど収入がない状態となっているが、自らの意思で退職した上、退職直前の給与収入は前件審判当時と大差はなく、退職後の行動をみても，抑うつ状態のため就労困難であるとは認められないから、抗告人の稼働能力が前件審判当時と比べて大幅に低下していると認めることはできず、抗告人は、退職後現在に至るまで前件審判当時と同程度の収入を得る稼働能力を有しているとみるべきであると厳しく判断されています。 ○婚姻費用を減額された妻からの抗告ではないのに、夫の抗告に対し、婚姻費用減額申立を却下して、原審の減額命令を取り消したもので、抗告人夫としては、踏んだり蹴ったりの到底納得出来ない判断でしょう。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原審判を取り消す。 ２ 抗告人の本件申立てを却下する。 ３ 手続費用は、原審及び当審とも各自の負担とする。 理 由 第１ 抗告の趣及び理由 別紙抗告状、抗告理由書及び令和２年１月２３日付け主張書面(各写し)のとおり 第２ 当裁判所の判断 １ 認定事実 一件記録によって認められる事実は、次のとおり補正するほかは、原審判の理由欄の第２の１(原審判２頁１行目から５頁６行目まで)記載のとおりであるから、これを引用する。 (１)原審判２頁２１行目、２３行目及び４頁８行目の「本件審判」をいずれも「前件審判」と改める。 (２)同３頁２行目の「面会できなくなった」を「同月３０日に面会した後、面会できなくなったことから、」と改める。 (３)同３頁４行目から１５行目までを次のとおり改める。 「イ 抗告人の受診状況 抗告人は、平成３０年４月２１日、同月２８日及び同年５月９日、Ｃの精神科医師Ｄ(以下「Ｄ医師」という。)の診察を受けて抗うつ剤を処方され、同年９月１日、診断書の作成を依頼し、抑うつ状態のため同日から同月３０日まで休業加療が必要である旨記載された診断書の交付を受け、同年１０月４日に再度診断書の作成を依頼し、抑うつ状態のため同月１日から同月３０日まで引き続き休業加療が必要である旨記載された診断書の交付を受け、同年１１月８日及び同月１６日にも受診した。その後、抗告人は、約５か月間受診しなかったが、平成３１年４月１０日及び同月２３日に受診し、令和元年５月７日には、診断書の作成を依頼し、気分変調症(慢性の抑うつ状態)であり、うつ状態の持続から一般就労は困難な状態である旨記載された診断書の交付を受け、同年６月１３日及び同月１９日にも受診したが、同日には抗うつ剤の処方を受けなかった。抗告人は、同年８月以降、受診も服薬もしておらず、同年９月１１日の原審第４回審判期日において、「一連の裁判関係のことがなければ、身体、精神上特段の問題はない。」と陳述している。」 (４)同３頁１７行目の「１０月」の次に「２０日」を加え、１９行目の「(以下「本件退職」という。)」を削除し、４頁１行目の「取得し、」の次に「そのころ他の資格も取得し、」を加え、３行目の「いる。」を「いたが、同年１０月２０日、退職した。」と、４行目から６行目までを次のとおり改める。 「(エ)抗告人は、同年８月２１日から同年１２月２０日までの間に１０日だけ、株式会社Ｅに衛生管理者の講師としてＤＶＤ撮影のために勤務し、同年秋ころ、Ｆ大学Ｇ学部(通信教育課程)の入学試験に合格し、入学金(金額不明)及び令和２年度の学費２０万円を納入し、同年４月に入学する予定である。」 (５)同４頁２２行目の「同年６月」を「令和元年６月」と改め、同５頁３行目の「１万６０００円」の次に「、同年９月分が１万５０００円、同年１０月分が１万７５００円」を、同行末尾に改行して「抗告人がＥから支給された給与収入は、同年９月分が７２００円、同年１０月分が５万６０００円、同年１１月分が２万８８００円、同年１２月分が１万円である。」をそれぞれ加える。 ２ 判断 (１)抗告人は、前件審判で定められた婚姻費用分担金を支払わなくなる前月の平成３０年４月２１日にＤ医師の診察を受け始めた。抗告人は、長女と面会できなくなったためうつ状態に陥った旨主張するが、長女とは同月３０日に面会した後、面会できなくなったのであるから、上記主張は矛盾している。 抗告人は、同年９月１日及び同年１０月４日にＤ医師に診断書の作成を依頼し、抑うつ状態のため休業加療が必要である旨記載された診断書の交付を受けたが、いずれの診断書も、具体的な症状が全く記載されていないし、抗告人の主訴に基づいて作成されたと推認されるから、これらをもって直ちに抗告人が実際に休業加療を要する状態にあったと認めることはできない。現に、抗告人は、同年９月１日以降も休業することなく勤務を継続していたのである。 (２)ところが、抗告人は、平成３０年１０月２０日、１３年間も勤務していたＨを自主退職し、同月３０日、婚姻費用分担金の減額を求めて本件調停申立てをした。しかし、抗告人の同年１月１日から同年１０月２０日までの給与収入は３６３万５０００円であり、これを年額に換算すると、約４５３万円(３６３万５０００円÷２９３日×３６５日)となり、前件審判において婚姻費用分担金算定の基礎とされた給与収入４６２万５０００円をわずかに下回るだけである。 (３)抗告人は、本件調停申立て後、平成３０年１１月１６日に受診した以後は約５か月間受診しなかったが、本件調停が平成３１年３月２５日に不成立となり、本件審判手続に移行した約半月後の同年４月１０日にＤ医師の診察を受け、令和元年５月７日、Ｄ医師に診断書の作成を依頼し、気分変調症(慢性の抑うつ状態)であり、うつ状態の持続から一般就労は困難な状態である旨記載された診断書の交付を受けた。 しかし、上記診断書も、前同様に具体的症状は全く記載されておらず、どの程度就労が制限され、どのような形態であれば就労可能であるのか明らかではない。このような上記診断書の作成時期、経緯及び記載内容からすれば、抗告人は、本件審判手続において自己に有利な資料として提出するために上記診断書の交付を受けた疑いなしとしない。したがって、上記診断書をもって抗告人が抑うつ状態のため定職に就いて継続的に勤務することが困難な状態にあると認めることはできない。 (４)しかも、抗告人は、Ｈを自主退職後、散発的ではあるものの、Ｉ、Ｊ及びＥに勤務して給与収入を得る傍ら、平成３１年春ころには第一種衛生管理者の免許等を取得し、令和元年秋ころにはＦ大学Ｇ学部(通信教育課程)の入学試験に合格し、令和２年４月に入学する予定である。 このように、抗告人は、自己の将来に役立てるために免許等の取得や大学入学を目指して意欲的に取り組み、実現しているのであるから、就労困難であるほどの抑うつ状態であるというのは不自然であり、信用することはできない。抗告人が就労困難でないことは、抗告人が令和元年８月以降は受診も服薬もしていない上、同年９月１１日の原審第４回審判期日において、相手方との審判等がなければ、身体、精神上特段の問題はない旨陳述していることからもうかがえるところである。 なお、抗告人が前件審判で定められた婚姻費用分担金を支払っていないにもかかわらず、上記大学の入学金及び２０万円もの学費を納入したことは、婚姻費用分担義務より自らの希望を優先させるものであって、不相当であるといわざるを得ない。 (５)以上のとおり、抗告人は、前件審判後、断続的にＤ医師の診察を受け、Ｈを退職してほとんど収入がない状態となっているが、自らの意思で退職した上、退職直前の給与収入は前件審判当時と大差はなかったし、退職後の行動をみても，抑うつ状態のため就労困難であるとは認められないから、抗告人の稼働能力が前件審判当時と比べて大幅に低下していると認めることはできず、抗告人は、退職後現在に至るまで前件審判当時と同程度の収入を得る稼働能力を有しているとみるべきである。 したがって、抗告人の精神状態や退職による収入の減少は、前件審判で定められた婚姻費用分担金を減額すべき事情の変更ということはできず、抗告人の本件申立ては理由がない。 なお、相手方の給与収入は、前件審判当時と同程度であるし、他に本件において前件審判で定められた婚姻費用分担金の額を変更すべき事情の変更は認められない。 ３ 抗告理由について 抗告人は、原審において相手方に対して月額２万円の婚姻費用の分担を求めていたのに、その判断がされておらず、原審判は不当であると主張する。 しかし、本件の申立ての趣旨は、前件審判で定められた抗告人の相手方に対する婚姻費用分担金の減額であるから、本件において相手方の抗告人に対する婚姻費用分担の要否及び金額について判断することはできない。抗告人の上記主張は失当である。 ４ 結論 よって、原審判は相当ではないからこれを取消し、抗告人の本件申立てを却下することとし、主文のとおり決定する。 (裁判長裁判官 永井裕之 裁判官 上田日出子 惣脇美奈子) 以上：4,087文字
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