| 旧TOP ： ホーム > 男女問題 > 不倫問題 > |   |
男女問題無料相談ご希望の方は、「男女問題相談フォーム」に記入してお申込み下さい。
| 令和 2年10月15日(木):初稿 |
|
○不貞行為が発覚すると、不貞行為者に対し、不貞行為をしていた時期・回数等具体的内容を記載させて署名押印させて保管する事案が良くあります。そのような書面を作成しても後に損害賠償請求された場合に不貞行為を否認する事案も良くあります。その場合、不貞行為をしたことを認めた書面を証拠として提出することになりますが、この書面から不貞行為を認定した平成３１年３月２２日東京地裁判決(LEX/DB)を紹介します。 ○認定した不貞行為は、１７日間に３回ですが、３回の不貞行為で５００万円の慰謝料請求に対し、不貞配偶者と不貞行為第三者に連帯して金１５０万円の支払を命じています。期間と回数のわりには、相当慰謝料金額は高すぎる感がしますが、この不貞行為が原因で離婚に至ったことを考慮して高くなったと思われます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被告らは，原告に対し，連帯して，１６５万円及びこれに対する平成２９年１２月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを３分し，その２を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 被告らは，原告に対し，連帯して，５８６万４０００円及びこれに対する平成２９年１２月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，原告の妻であった被告Ｃ(以下「被告Ｃ」という。)と被告Ｂ(以下「被告Ｂ」という。)が不貞行為をしたとして，原告が，被告らに対し，不法行為による損害賠償請求権として，５８６万４０００円(慰謝料５００万円，弁護士費用８６万４０００円)及びこれに対する不法行為の後である平成２９年１２月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 １ 前提事実(当事者間に争いがない) (１)原告と被告Ｃは，平成２０年７月１日に婚姻した。 (２)原告は、同日，被告Ｃの子(長男)を養子縁組した。 (３)その後，原告と被告Ｃとの間には，平成２０年○月に長女，平成２３年○月に次男が誕生した。また，平成２２年○月には次女が誕生したが，同年２月に死亡した。 (４)原告と被告Ｃは，平成２９年１２月２２日に，協議離婚をした。 ２ 争点及び当事者の主張 (１)被告Ｃと被告Ｂが不貞関係にあったか (原告の主張) 被告Ｃと被告Ｂは，遅くとも平成２９年１１月２０日から交際を開始し，複数回不貞行為を行った。 (被告Ｃの主張) 被告Ｃと被告Ｂは，相談相手以上の関係はない。被告Ｃは，平成２９年１２月７日の早朝に，原告に対して，被告Ｂと不貞関係にあったことを認めたことはあるが，これは，原告が，被告Ｂとの不貞を決めつけて原告を責め立て，これを否定しても余計に被告Ｃを貶めるような状況であったため，やむなく認めたにすぎない。 また，被告Ｃは，被告Ｂと不貞行為を行ったことを認める旨の文書を作成しているが，これは，原告と別居した後に，被告Ｃが自宅に帰宅すると原告が待機しており，携帯電話をよこせ，離婚前から浮気をしていたことを認める文書を書け，口ついてんだからでけえ声でしゃべれよ，書いたら慰謝料半額にしてやるぞ等を言いながら１時間以上居座ったため，家から出てもらうためにやむなく作成したものであり，被告Ｃの真意によるものでない。 (被告Ｂの主張) 被告Ｃと被告Ｂは不貞関係にない。 (２)損害 (原告の主張) 被告Ｃと被告Ｂとの不貞行為により，原告は，被告Ｃと離婚に至るとともに，わが子として愛情をもって育ててきた長男と離縁するに至り，著しい精神的苦痛を受けた。 また，被告Ｃは，別居にあたっての話合いの際に長女を傷つける言動をしたり，原告と別居した後にも，長男と被告Ｃが暮らす自宅にて被告Ｂと性行為を行っていることが発覚するなど，原告の精神的苦痛は増大した。 したがって，原告が被った精神的苦痛を慰謝するための金額は５００万円を下らない。 また，被告らに対する慰謝料請求のために，弁護士費用として８６万４０００円を支払う必要が生じた。 以上より，５８６万４０００円が損害として生じている。 (被告らの主張) 争う。 (３)原告が慰謝料支払債務を免除したか (被告Ｃの主張) 原告は，被告Ｃとの会話において，被告らの不貞について慰謝料請求の準備はしているが，これは，被告Ｃが原告の会社や友人を巻き込んだ嫌がらせをしたり，原告の提示する離婚の条件を不服として裁判を起こすなどしてきた場合に，慰謝料請求で対抗するためである，そういうことがなければ，もめるのは嫌だから，離婚条件に関する話はこれで終わりにしたいという趣旨の話をしている。 これは，被告Ｃが原告の会社や友人を巻き込んだり，裁判所を利用して離婚の条件に関して争うことをしないのであれば，慰謝料債務を免除する，との解除条件付き債務免除の意思表示である。そして，被告Ｃは，解除条件に該当することをしていないのであるから，原告の債務免除の意思表示は現在も有効である。 (原告の主張) 否認ないし争う。慰謝料支払債務を免除したことはない。 第３ 当裁判所の判断 １ 前提事実に加え，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (１)原告は，平成２９年１２月７日(以下，日付はいずれも平成２９年のものであるため，年の記載を省略する。)，午前５時４５分頃に帰宅したところ，子どもたちのみが自宅におり，被告Ｃが自宅にいなかったため，被告Ｃに連絡をとった。原告は，午前６時３０分頃に被告Ｃに会い，何をしていたかを尋ねた際，被告Ｃは，被告Ｂとホテルにいた旨を述べた。原告は，被告Ｃから被告Ｂの電話番号を聞き，被告Ｂに電話をし，妻と何回くらい浮気をしたのかと問うと，被告Ｂは３回くらいである旨答えた(甲５，原告本人，被告Ｃ本人) (２)原告は，１２月１２日，被告Ｃと話合いをした。その際，被告Ｃは，４回くらい浮気をしていたことを認めた。また，原告が慰謝料請求の準備を進めている旨を述べると，被告Ｃは，「お金はいいとかさ，全部うそだったってことか」と返答した。これに対して原告は，「あれは初日の話でしょ。頭がてんぱってた。」，「今の段階だったら慰謝料請求するつもりはないです，準備はしていますでも。理由はあなたがこれ以上Ｄ，まあＤさん使って引っかき回したり，私の会社行ったり私の親族友人，その他まあ，私が嫌だと思うことをした時点で私もう徹底的に争うと決めたんで」と述べ，被告は，「Ｄさん使ってって，別になにもしてないけど」と述べた。(甲６の１・２) (３)原告は，同日，長女と次男を連れて自宅を出て，以後，原告と長女及び次男は原告の実家で生活し，被告Ｃと長男は自宅で生活をすることとなった。(甲９，乙４) (４)原告は，１２月２７日に，被告Ｃの居住する自宅に赴き，被告Ｃに対して，不貞を認める旨の書面を作成するよう求めた。被告Ｃはこれに応じ，１１月２０日，１２月２日，１２月７日に，被告Ｂと複数回にわたり，ラブホテルに行き，不貞行為をしたことを認める旨の書面(以下「本件文書」という。)を作成した。(甲１，原告本人，被告Ｃ本人) ２ 争点(１)(被告Ｃと被告Ｂが不貞関係にあったか)について 上記認定事実のとおり，被告Ｃは，１２月７日の早朝に，子どもを自宅に残して外出していた理由を問われ，被告Ｂと不貞行為をしていたことを述べており，その後も，１２月１２日の話合いにおいて，４回くらい不貞行為をしていたことを認め，同月２８日には，被告Ｂと１１月２０日，１２月２日，１２月７日に不貞行為をしていたことを認める旨の本件文書を作成している。 不貞行為をしていないのに，あえて被告Ｂと不貞行為をしていたと認めることは考えにくいこと，本件文書においては，具体的な日付も含めて不貞行為を行ったことを認めていることからして，被告Ｃは，少なくとも，１１月２０日，１２月２日，１２月７日に，被告Ｂと不貞行為を行っていたことが認められる。 これに対し，被告Ｃは，いずれの日も，被告Ｂと会ってはいたものの，原告との離婚等について相談をしていただけで不貞行為は行っていない，１２月７日に被告Ｂと不貞をしていたと認めたのは，原告が不貞行為していたと決めつけて責め立てたため，やむなく認めたにすぎず，本件文書を作成したのも原告が激高していたためやむなく作成したものであって，いずれも真意ではない旨主張し，被告Ｃ本人は同旨の供述をする。 しかし，１２月１２日にされた原告と被告Ｃとの話合いの状況(甲６の１・２)をみても，被告Ｃが一方的に原告の述べる内容を認めるようなものではなく，たとえば，上記１(２)で認定したように，原告が慰謝料請求の準備をしている旨述べた際に，被告Ｃは，「お金はいいとかさ，全部うそだったってことか」と述べたり，原告が，これ以上Ｄさんを使って引っかき回すなどしたら慰謝料請求をする旨述べると「Ｄさん使ってって，別になにもしてないけど」と述べるなど，原告の言うことを否定できないような状況や関係性であったとは考えられず，このような状況において，あえて被告Ｂと不貞関係にあったと虚偽を述べたとは考えられない。 本件文書も，上記のとおり，被告Ｃが，被告Ｂと不貞関係にあったことを一貫して認めていた中で作成されたものであり，また，原告本人及び被告Ｃ本人によれば，原告は，本件文書作成時点で１２月２日の不貞行為は疑っておらず，被告Ｃは，原告から追及されていない同日の不貞を認める旨記載したと認められ，原告への恐怖から真意に基づかない内容を記載したとは考えられない。 以上より，被告Ｃは，少なくとも，１１月２０日，１２月２日，１２月７日に，被告Ｂと不貞行為を行っていたと認められ，その他これを覆すに足りる証拠はない。 ３ 争点(２)(損害)について 原告と被告Ｃは平成２０年７月１日に婚姻し，３人の子がいたところ，被告Ｃと被告Ｂの不貞により，原告は，被告Ｃと離婚に至り，長男とも離縁するに至ったこと，その他本件に顕れた一切の事情を考慮すれば，原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料として１５０万円を相当と認める。 また，認容額その他の事情から，弁護士費用として１５万円を損害と認める。 ４ 争点(３)(原告が慰謝料支払債務を免除したか)について 被告Ｃは，原告が，被告Ｃとの会話において，原告の会社や友人を巻き込んだり，裁判所を利用して離婚の条件に関して争うことをしないのであれば，被告Ｂとの不貞行為について慰謝料債務を免除する，との解除条件付き債務免除の意思表示をしたと主張する。 しかし，被告Ｃが指摘する会話部分は，上記１(２)に認定した会話部分であると解されるところ，原告は，現段階では慰謝料請求を実際にすることまでは考えていないが，慰謝料請求の準備はしていること，原告が嫌だと思うことをされたら慰謝料請求をする旨述べているものにすぎず，具体的な条件を示したものでない上，そもそも夫婦間の会話であって確定的な意思表示をする趣旨とは解されないことからして，(解除条件付きであれ)債務を免除するとの意思表示をしたとは解されない。 したがって，原告が解除条件付き債務免除の意思表示をしたとは認められない。 第４ 結論 よって，原告の被告らに対する請求は，１６５万円及びこれに対する不法行為の後である平成２９年１２月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第１７部 裁判官 寺内康介 以上：4,839文字
|
