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| 令和 2年10月16日(金):初稿 |
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○ちと古い判例ですが、規模も極めて小さく被相続人の個人会社と目すべき有限会社の持分権の評価については、会社の総資産額から総負債額を控除した総資産額を基準とするべきで、この算定は原則として貸借対照表によるべきとした昭和５１年２月１６日大阪家裁審判(家月２８巻１２号１７１頁)を紹介します。 ○この審判は、不動産については、いわゆる帳簿価格と実際の評価額とはしばしば大きく異なるので、評価に関する鑑定の結果によるのが妥当であるとしています。 ○この審判は、永年にわたつて被相続人とともに農業に従事し、主たる働き手として実質上一家の柱となつて相続財産の維持及び増加に寄与し、一家の収益を挙げる主たる力となつた相続人の労に報いるための生前贈与は、民法９０３条にいわゆる持戻財産ではないとしています。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 被相続人Ａの遺産である有限会社Ａ総業の持分権３９００口は、申立人が４６８口、相手方Ｙ１が８７７口、相手方Ｙ２が８０２口、相手方Ｙ３が１７５３口それぞれ単独取得する。 前項の代償として申立人は相手方Ｙ２に対して金１０円、相手方Ｙ１は相手方Ｙ２に対して金２６３９円、相手方Ｙ３に対して金６８２０円をそれぞれ支払え。 審判費用は５分し、その２を相手方Ｙ３の、その余を申立人、相手方Ｙ１、相手方Ｙ２の負担とする。 理 由 (事件の経緯) 申立人は、昭和４５年１２月２２日遺産分割調停申立てをなし、当裁判所調停委員会は昭和４６年１月２６日を第一回期日として昭和４８年９月２７日までの間２０数回に亘り調停期日を持ち、調停を試みたが、ついに合意を得るに至らず調停は不成立となり、審判手続に移行した。 (相続人とその相続分) 本件記録の戸籍謄本、除籍謄本および調査の結果によると、被相続人Ａは昭和４０年９月７日死亡し、相続が開始したものであること、被相続人には妻として相手方Ｙ３、その間の長男として相手方Ｙ１、長女としてＢ、二男としてＣ、三男として申立人Ｘ、二女として相手方Ｙ２、四男として相手方Ｙ４があつたが、長女Ｂおよび二男Ｃの二人はいずれも夭逝し、その相続人もないことから、結局本件当事者が被相続人の共同相続人であることが認められ、被相続人との身分関係に民法９００条の法定相続分によると、各相続人の法定相続分は相手方Ｙ３が３分の１、申立人およびその余の相手方らがそれぞれ６分の１であることは計数上明らかである。 (被相続人の遺言の存在とその効力) (中略) (遺産の範囲) 一 有限会社Ａ総業の持分権 (一) 有限会社Ａ総業(以下、単に会社という。)の定款および登記簿謄本によると、会社は昭和３５年１月３０日不動産賃貸および管理、建築材料の販売、これに付帯する一切の事業を行うことを目的として設立され、設立時資本金１００万円、出資一口の金額１０００円、出資口数１０００口、社員は被相続人、相手方Ｙ３、申立人、相手方Ｙ４、申立人の妻であるＤの五名、代表取締役は被相続人として発足したものであることが認められる。 (二) 前掲の定款および会社の社員名簿によると、被相続人が６００口、その余の社員が各１００口出資した旨記載され、その旨の領収書も発行されているが、前掲の調査報告書、本件記録の不動産登記簿謄本、相手方Ｙ３、相手方Ｙ４、Ｄ審問(以上いずれも第一および第二回)の結果によると、被相続人が一人で全額出資し、他の社員は現実の出資は全くしておらず、相手方Ｙ３および相手方Ｙ４においては、自らが何口出資していることになつているかすら知らない状況であり、会社設立の都合上被相続人が便宣相手方Ｙ３、申立人、相手方Ｙ４、Ｄを社員にし、出資を仮装したにすぎないものであり、会社の資産の大部分を占める後示の各不動産は全て被相続人が会社に対して贈与したものか、その収益等から買入れたものであつて、結局会社は被相続人の単独会社と目すべく、実質的には被相続人が一人社員として、会社の全資産を所有するものであり、昭和３６年３月１５日増資し、会社の資本金４００万円、出資口数４０００口となつたが、この際も被相続人が２４００口、相手方Ｙ３、相手方Ｙ４、Ｄが各２００口出資したこととなつてはいるものの、前示同様被相続人が全額出資し、相手方Ｙ３、相手方Ｙ４、Ｄは現実には出資しておらず、出資を仮装したにすぎず、被相続人一人社員の実質に何ら変化をきたしていないことが認められる。以上の認定に反する証拠はないのみならず、相手方Ｙ３、相手方Ｙ４、Ｄの自認するところである。 (三) 前掲の社員名簿によると、申立人が昭和３５年４月１１日にＤに対し１００口を、被相続人が昭和３６年１１月２４日相手方Ｙ２に対し１００口をそれぞれ譲渡した旨記載されている。前者の申立人からＤへの譲渡は仮装名義人の譲渡行為として持分権の実質に何ら消長をきたすものでないことは、前認定事実より明らかであり、Ｄの自認するところでもあるが、後者の被相続人から相手方Ｙ２への譲渡は、権利者の処分行為としてその実質的実体的効力を検討されねばならないところ、相手方Ｙ２は当裁判所からの正当な呼出を受けながら出頭せず、同人より直接その点を確認することができなかつたところであるが、相手方Ｙ２の昭和４７年６月２８日付およびＤの昭和５０年１１月１８日付の手紙によると、被相続人から相手方Ｙ２に対して１００口の持分権を譲渡した頃、申立人およびＤ夫婦には子供がなかつたため、相手方Ｙ２の長女由紀子と養子縁組することとなり、この縁組のために被相続人が相手方Ｙ２に対して持分権１００口を贈与したものであるが、後日この縁組が破談になつたが持分権１００口の贈与はそのままとなつていることが認められる。そうすると、相手方Ｙ２自身の縁組ではないが、その長女の縁組のために相手方Ｙ２に贈与したものであるから、民法９０３条の生前贈与にあたるものと解され、いわゆる持戻財産として相続財産にその価額を加えるべきものである。 (四) 以上の次第であるから、会社持分権４０００口のうち、３９００口は被相続人の遺産に属し、１００口については相手方Ｙ２に対する生前贈与として相続財産にその価額を加えるべきものとなる。 二 (1) 大阪市××区××××町２８６番一 宅地 １５４４０ｍ2 (2) 同地上 家屋番号４９番 木造瓦葺二階建居宅１２４７９ｍ2 前掲の調査報告書、不動産登記簿謄本、固定資産評価証明によれば、申立人は昭和３３年１月田中登美子と婚姻届を了して夫婦となつたものであるが、結婚を前にした昭和３２年に被相続人家族から別居して一家を構えるに際し、被相続人が申立人に対して本件土地および建物を贈与したものであることが認められ、民法９０３条の婚姻、生計の資本としての贈与に該当することは明らかであり、当事者間にこれについて異議をさしはさむ者は存しない。 従つて、本件土地および建物はいわゆる生前贈与として相続財産にその価額を加えるべきものである。 三 (1) 大阪市××区××××町９０番一 (中略) (遺産の評価) 当裁判所は、具体的相続分算定の際の遺産および特別受益財産の評価の時期は相続開始時、現実の遺産分割の際の遺産の評価時期は分割時と解するものである。従つて現実に分割の対象となる遺産は相続開始時と分割時、特別受益財産は相続開始時の各評価を算定する必要があるところである。 一 有限会社Ａ総業の持分権について 前示の如く、会社は被相続人の個人会社と目すべきもので、一件記録によりその規模も極めて小さいものと認められるところであるから、会社の持分権の評価については、会社の総資産額から総負債額を控除した純資産額を出資口数で除した額を持分権一口の評価として算定すべきである。会社の資産額の算定は貸借対照表によるべきであるが、会社資産である不動産のいわゆる帳簿価格と実際の評価額とはしばしば大きな差異のあることは顕著な事実であり、本件会社の貸借対照表と鑑定人佃順太郎の鑑定書を比較すればその例に洩れないことは明らかであるから、不動産の評価についてのみ別途なした鑑定の結果によるのが妥当である。 (一) 会社所有不動産の範囲および現況等について 本件記録添付の不動産登記簿謄本、固定資産評価証明、前掲の調査報告書および前示認定事実を総合すると、会社の所有不動産および現況等は以下のとおりである。 (中略) 以上の会社不動産のうち、〈13〉ないし〈16〉の物件は相続開始後会社の収益から買入れたものである以外は相続開始時から現在に至るまで変化はない。(10)の物件は、会社が申立外Ｅと共に昭和３８年５月同所２９５番の土地を申立外Ｆより農地法５条の規定による許可があることを停止条件として売買契約を締結した後同土地をＥとの共有持分に応じた広さに分筆したうえ互いの持分を譲渡し合つて(10)の物件に対する単独の権利を取得するに至つたものであり、会社の本件土地に対する権利は停止条件付に所有権を取得する権利と目すべきものであり、(11)および(12)の物件も前認定のとおり停止条件付に所有権を取得する権利であるが、(10)の物件については所有権移転請求権保全の仮登記手続が経由されており、(11)および(12)の物件については停止条件付所有権移転義務者が被相続人の相続人である本件当事者であることからすれば、会社の以上各土地に対する権利が侵害される可能性は殆どなく、また実質上の所有権行使の支障もないから、完全な所有権とみて評価すべきである。 (1)および(2)は第二市川ハウス、(3)および(4)は第三市川ハウス、(5)および(6)は××荘と称するアパートとその敷地であり、(7)は登記簿上地目は畑となつているが現況は宅地で更地のまま放置されているもの、(8)および(9)は三戸からなる貸家とその敷地、(10)および(11)は登記簿上地目は畑であるが、その一部が塚状になつて雑木がその周囲に生えている畑で、相手方Ｙ４が時折使用しているもの、(12)は登記簿上の地目は田であるが、現況は畑で相手方Ｙ４が時折使用しているもの、(13)および(14)、(15)および(16)は貸家とその敷地である。 (二) 会社社員権の評価について 被相続人の死亡した昭和４０年９月７日に最も近い昭和４１年９月３０日現在の会社の貸借対照表によると、土地および建物を除く資産額は金３４５万７６４０円であり、鑑定人佃順太郎作成の鑑定書によると相続開始時における、前項(1)および(2)の不動産は金３８７万７０００円、(3)および(4)は金３８６万円、(5)および(6)は金２７６万７０００円、(7)は金８９万３０００円、(8)および(9)は金１７０万８２００円、(10)は金１８９万５０００円、(11)は金３００万９０００円、(12)は金１５６万７０００円であり、不動産合計金１９５７万６２００円となり、結局相続開始時における会社総資産額は金２３０３万３８４０円となる。 一方同時期における会社貸借対照表によると、資本金勘定項目以外の純負債総額は金５０７万９６２０円となるから、これを総資産額から減ずると金１７９５万４２２０円となりこれが相続開始時における会社の純資産額となる。 次に分割時に最も近い昭和４９年９月３０日現在の貸借対照表によると、土地および建物を除く資産額は金７９６万６５１０円であり、前掲の鑑定書によると、鑑定時である昭和４９年８月２０日における前項(1)および(2)の不動産は金７２４万４０００円、(3)および(4)は金９２６万１０００円、(5)および(6)は金６７５万２０００円、(7)は金５９５万２０００円、(8)および(9)は金４９６万円、(10)は金１５７８万８０００円、(11)は金２５０７万１０００円、(12)は金１５６６万９０００円、(13)および(14)は金３５８万１０００円、(15)および(16)は金４１２万４０００円であり、不動産合計金９８４０万２０００円となり、結局審判時における会社総資産額は金１億６３６万８５１０円となる。 一方同時期における貸借対照表によると、資本金勘定項目以外の純負債総額は金３４１万４９９４円であるから、これを総資産額から減ずると金１億２９５万３５１６円となり、これが審判時における会社の純資産額となるから、会社の持分権総数４０００口のうち３９００口が遺産であるから、 102,953,516×(3900/4000) ＝ 100,379,678円(四捨五入、以下特に記すものの他は同じ。) が現実の遺産の分割時における評価額である。 二 前掲鑑定書によると、申立人が生前贈与を受けた前示(遺産の範囲)二(1)(2)記載の各不動産の相続開始時における評価は金２４６万１０００円であり、相手方Ｙ４が遺贈を受けた同三(1)記載の不動産の賃借権の評価は金２８５万３０００円、同(2)ないし(4)記載の不動産の賃借権の評価は金８４０万９０００円合計金１１２６万２０００円である。相手方Ｙ２が生前贈与を受けた会社社員権１００口の相続開始時の評価は19,754,220×(100/4000)円である。 (相続分の算定) (中略) 審判費用については、５分し、その３を相手方Ｙ３の、その余を申立人、相手方Ｙ１、相手方Ｙ２の負担とする。 よつて、主文のとおり審判する。 (家事審判官 渡部雄策) 以上：5,539文字
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