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| 令和 2年10月 9日(金):初稿 |
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○原告が被告に対し、被告が原告の夫であるＣと不貞行為を行ったとして、不法行為に基づき、損害賠償金及び遅延損害金の支払を求め、一部請求を認めた平成３１年３月２７日東京地裁判決(LEX/DB)理由分を紹介します。 ○判決は、被告がＣとの交際を開始した時点において原告とＣの婚姻関係が破綻していたとは認められず、また、被告は、交際開始時において、長年Ｃが配偶者及び未成熟の子らと同居していたこと及び別居後数か月しか経過していないことを知っていたことが認められ、原告と離婚について合意済みであるとのＣの言葉については、何らかの客観的な根拠を確認したわけではなかったことが認められるため、被告が、原告とＣの婚姻関係が破綻していたと信じて交際を開始したものであったとしても、この点につき過失を否定することはできないとして、５５０万円の請求に対し６６万円を認めました。 ○６６万円が多いか少ないかは評価の分かれるところです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被告は，原告に対し，６６万円及びこれに対する平成２８年５月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを９分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。 ４ この判決の主文第１項は，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求の趣旨 被告は，原告に対し，５５０万円及びこれに対する平成２８年５月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，原告が被告に対し，被告が原告の夫であるＣ(以下「Ｃ」という。)と不貞行為を行ったとして，不法行為に基づき，損害賠償金５５０万円及びこれに対する不法行為時からの遅延損害金の支払を求める事案である。 １ 前提となる事実(当事者間に争いがないか，掲記の証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実) (１)原告(昭和４８年○○月○○日生)とＣ(昭和４８年○月○○日生)は，平成１０年１１月２０日に婚姻をした夫婦であり，両者の間には，平成１２年○月○○日に長男が，平成１４年○○月○○日に二男が出生した。 被告(昭和５０年○月○日生)は，Ｃが平成２８年１月まで務めていたグラクソ・スミスクライン株式会社(以下「ＧＳＫ社」という。)の従業員であり，Ｃの同僚であった。 (２)Ｃは，平成２８年１月，ＧＳＫ社を退職し，同月２９日，家族で居住していた社宅を退去したが，その際，原告及び子らと別居し(以下「本件別居」という。)，同年５月３０日以降，現在の住所地において被告と同棲している。 (３)Ｃは，平成２９年４月，原告を相手方として離婚調停を申し立てたが，原告が離婚に応じなかったことから，同年９月，調停は不調に終わった。 ２ 原告の主張 (中略) 第３ 当裁判所の判断 １ 前記前提となる事実に，証拠(甲２～５，９～１３，２５～２７，３２，４４の１～１５，甲４５，４７～４９，乙１，３，５～９，証人Ｃ，原告本人，被告本人)及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。 (１)原告とＣは，平成１０年１１月２０日に婚姻をした後，原告の実家のある富山県に住み，平成１２年に長男を，平成１４年に二男を儲けるなど，円満な婚姻関係を築いていた。 (２)Ｃは，平成１６年，京都に単身赴任し，平成１７年４月には，原告も当時従事していた保健師の仕事を辞め，２人の子らと共に京都に転居してＣと同居するようになった。その頃，原告は，育児や家事の負担でノイローゼ気味となって精神科に通院するようになり，平成１７年頃，万引きをして警察に連行されることもあった。もっとも，Ｃは，そのような原告に対し配慮を示し，厳しく接することはなかったため，これが原因で夫婦関係が悪化することはなかった。原告とＣは，平成２２年３月まで京都で暮らし，その後東京に転居した。 (３)被告は，平成２０年にＧＳＫ社に入社し，平成２２年１０月から２年間Ｃと同一の部署に所属していた。被告とＣは，別々の部署となった平成２４年１０月以降も，元の部署のメンバー等と共に飲みに行くことが良くあり，お互いのフェイスブックでコメントのやりとりをしたりもしていた。 (４)Ｃは，婚姻期間中，少なくとも平成２７年５月頃まで，原告の誕生日や結婚記念日，クリスマス等の節目に，原告に対する感謝の意を伝えるメッセージカードを送ったり，母の日に手料理を振る舞ったりするなどし，原告と円満な家庭生活を営んでいた。また，原告とＣは，婚姻期間中，しばしば家族で旅行やキャンプ等に出かけており，平成２７年中も，３月に原告の母らを交えて沖縄に，５月に原告の母や弟と共に富山に旅行に出かけた。また，原告とＣは，２人でよく飲みに出かけており，Ｃの誕生日の前日である平成２７年○月○○日にも，２人で居酒屋に飲みに行った。 (５)Ｃは，平成２７年秋頃，原告に対し，突然離婚して欲しい旨伝え，その理由として，原告の子供に対する接し方に耐えられないことなどを述べた。また，Ｃは，同年１１月頃，原告に対しＧＳＫ社を辞めることにした旨伝え，社宅を退去する際に原告及び子らとは別居する旨告げた。 (６)Ｃは，平成２７年１２月２４日，原告及び２人の子とクリスマスの食事会をしたが，その際，原告との離婚を考えていること，平成２８年１月に社宅を退去した後に別居する予定であることを伝えた。これに対し，原告は離婚には反対であり，せめて長男が高校を，二男が中学を卒業するまでは待って欲しいと述べた。 (７)Ｃは，ＧＳＫ社を平成２８年１月末で退職し，原告家族は，同月末頃同社の社宅を退去し，Ｃが契約した賃貸住宅に転居した。Ｃは，原告と同居することを拒み，東京都文京区α所在のワンルームマンションに転居したが(本件別居)，原告に対し転居先の住所を知らせなかった。Ｃの転居先は，被告が当時居住していたマンションから徒歩約２分の距離にあった。 (８)原告とＣは，別居後の平成２８年２月に会い，別居期間中の生活費等について話し合い，子供のことについても今後相談し合うことを確認した。話合いは穏やかに行われ，両者の間で離婚の条件等が話題になることはなかった。Ｃは，その後，原告に対し，約束した生活費(月額２３万円)を毎月支払っていた。 (９)Ｃは，平成２８年５月５日，長男と会い，一緒に釣りに行ったりした後，長男と焼き肉店で夕食を取ったが，その席に被告を呼び，長男に紹介した。原告は，長男からその話を聞き，初めて被告の存在を知った。 (１０)Ｃと被告は，平成２８年５月３０日，新たに借りた東京都豊島区βのマンションにおいて同棲生活を始め，現在に至るまで同居している。 (１１)原告は，平成２８年６月以降，離婚の条件等の話し合いを求めるＣとの間で面談の日程を設定しては体調不良を理由にキャンセルすることを繰り返し，実際に面談が実現したのは平成２９年２月であった。そして，当該面談において原告が離婚には応じない意思を明確にしたことから，Ｃは，同年４月，原告を相手方として離婚調停の申立てをした。 (１２)Ｃは，離婚調停が不調に終わり，原告が本件訴訟を提起した平成２９年９月頃以降，月額２３万円の婚姻費用を月額１０万円に減額した。 ２ 被告とＣが交際を開始した時期について (１)原告は，被告とＣは本件別居以前から交際を開始しており，本件別居は，Ｃが被告と同棲するために計画的に実行したものであると主張する。 確かに，Ｃは，本件別居に際し，被告の居住するマンションの目と鼻の先にマンションを借りて転居し，しかも原告に対し転居先を告げなかったというのであり，Ｃと被告が，職場の同僚として，それ以前から面識があったことを考慮すれば，Ｃは，転居先として，あえて被告の居住するマンションの近くを選んだものと推認するのが相当である。 この点，被告は，平成２８年１月当時Ｃは被告の住所を知らず，Ｃの転居先が被告の住所の近くになったのは単なる偶然であると主張するが，Ｃが，しばしば一緒に飲みに行っていた被告の住所を全く把握していなかったとは考えにくい上，Ｃの転居先が，新たな勤務先が所在する東京都渋谷区γに通うために必ずしも利便性が高い場所ではないこと(甲２３，２４)からすれば，Ｃが被告の住居の近くに転居したことが単なる偶然であるとは考えられず，被告の主張は採用できない。 (２)しかしながら，本件別居以前にＣが被告と２人で会っていたことや，両者の間に男女関係があったことをうかがわせる証拠は存在せず(甲２８も，被告とＣが２人で会っていたことを示すものとはいえない。)，被告とＣが相当親しい関係にあったとは認められても，当時既に性的関係を伴う交際を開始していたとまでは断定することはできない。そして，被告がＣと不貞関係を初めて持った時期を確定するに足りる的確な証拠はないから，被告がＣと交際を始めた時期は，被告が認める平成２８年４月頃であることを前提に被告の不法行為の成否を判断すべきである。 ３ 原告とＣの婚姻関係破綻の有無 (１)被告は，被告とＣが交際を開始した平成２８年４月頃には，原告とＣの婚姻関係は破綻していたと主張する。 前記認定のとおり，原告と被告は同年１月末に別居しており，一見すると，原告と被告の婚姻関係は破綻していたかのように見えなくもない。しかしながら，婚姻関係が破綻し，婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益が消滅したといえるためには，単に夫婦が別居しているというだけでは足りず，両者の婚姻関係が修復不可能な程度に悪化し，その結果別居という状況が生じていることが必要であると解される。 そこで，この見地からＣが別居に至った経緯を見ると，原告とＣは，平成２７年５月頃までは，普通の夫婦としての生活を送っており，同年○月にも，Ｃの誕生日の前日に前祝いに２人で飲みに行くなどしているほか，同年９月頃の原告とＣのメッセージのやりとり(甲５)を見ても，両者の婚姻関係が危機に瀕していることをうかがわせるようなものは一切存在しない。そして，前記認定事実のとおり，Ｃは，同年秋頃，突然，一方的に原告に対し離婚を提案し，そのわずか３，４か月後である平成２８年１月に本件別居に踏み切ったというのであり，原告が上記離婚の提案を受け入れたことを認めるに足りる証拠もない。 また，証拠(甲４５，４９，乙３，原告本人)によれば，原告は，離婚に応ずる意思はなく，別居は不本意であったが，Ｃの機嫌を損ねることで一層婚姻関係が悪化することをおそれ，いったんは別居を受入れることにしたことが認められる。このような経緯に照らすと，本件別居は，長年にわたる婚姻関係の悪化の結果もたらされたものではなく，Ｃの一方的な意思により突如としてもたらされたものであって，婚姻期間が平成２８年１月時点で１７年以上に及び，原告とＣの間には２名の未成熟子があることをも考慮すれば，原告とＣの婚姻関係が，本件別居時において既に破綻していたとはいえないというべきである。 (２)これに対し，被告は，〔１〕原告とＣの婚姻関係は，原告の万引きが発覚した平成１７年頃から悪化していた，〔２〕原告とＣは，平成２６年８月頃いったん離婚することに合意し，離婚届を作成した，〔３〕原告とＣは，平成２７年８月に離婚について話し合い，原告も離婚することを承諾し，同年１１月には原告の母にも報告した，〔４〕原告とＣは，同年１２月２４日，子らに対しても離婚すること及び来月から別居することを伝えた等と主張し，本件別居時には，原告とＣが離婚することは合意済みであり，婚姻関係は完全に破綻していたと主張する。 しかしながら，平成１７年の万引きの発覚により婚姻関係が悪化したとは認められないことは，原告とＣがその後も従前と変わらない家庭生活を送っていたことから明らかである。また，平成２６年８月に離婚の合意が成立したことを裏付ける客観的証拠は一切なく，その前後を通じ原告とＣが従来と変わらない家庭生活を送っていることに照らせば，そのような合意があったというのも不自然である。そして，平成２７年○月には，原告とＣはＣの誕生日を祝うために飲みに行っているのであり，その頃離婚について話し合ったというのも不自然である。そうすると，〔１〕ないし〔３〕の事実については，これを認めることはできない。 もっとも，同年秋頃にＣが原告に対し離婚を求めたこと，同年１２月２４日にはＣが子らに対しても離婚を考えていることと別居することを伝えたこと，原告も正面から離婚を否定せず，その先送りを求めるような対応を取ったことは前記認定のとおりであり，原告とＣのメールのやりとりも，平成２８年１月以降は，お互いに敬語を使用したややよそよそしいものとなっている(甲４５)。 しかしながら，この時期においても，原告はＣを気遣うようなメールを多数送っており，関係改善のきっかけをつかもうとしていることが認められ，乙３により認められるその後の両者のメールのやりとりを見ても，原告が，Ｃの機嫌を損ねないように真っ向から離婚を拒絶する姿勢は示していないものの，離婚は不本意である旨の意向がうかがわれるのであって，両者の間に離婚の合意が成立していたと認めることはできない。 以上によれば，本件別居時に原告と被告が離婚について合意していたと認めることはできず，被告の主張は採用することができない。 (３)以上のとおり，本件別居時に原告とＣの婚姻関係が破綻していたとは認められず，その後両者の関係が劇的に変化したことをうかがわせる事情も見当たらないから，被告とＣが交際を開始したと認められる平成２８年４月頃においても，両者の婚姻関係が破綻していたと認めることはできない。 ４ 被告の不法行為責任について (１)被告の故意過失の有無について 被告がＣとの交際を開始した時点でＣと原告は別居しており，被告本人によれば，Ｃは，被告との交際を開始するに当たり，原告とは離婚することで合意済みである旨述べていたことが認められる。また，被告本人は，Ｃから原告とやりとりしたメールを見せてもらい，その内容から婚姻関係が破綻していることは間違いないと考えたとも供述する。 しかしながら，被告本人によれば、被告は，交際開始時において，長年Ｃが配偶者及び未成熟の子らと同居していたこと及び別居後数か月しか経過していないことを知っていたことが認められるところ，原告と離婚について合意済みであるとのＣの言葉については，何らかの客観的な根拠を確認したわけではなかったことが認められる。そうすると，被告が，原告とＣの婚姻関係が破綻していたと信じて交際を開始したものであったとしても，この点につき過失を否定することはできない。なお，被告本人は，原告とＣのメールのやりとりを確認したと供述するが，どのようなメールであったのかあいまいな供述に終始しているし，仮に甲４５で提出されているようなメールであったとしても，これにより原告とＣの婚姻関係が破綻していることが明らかであるとはいえないから，これにより前記判断は左右されない。 (２)損害について ア 前記判示のとおり，被告がＣとの交際を開始した時点において原告とＣの婚姻関係が破綻していたとは認められないから，被告は，Ｃと不貞関係を持つことで，原告が有する平穏な婚姻共同生活の維持を図る利益を侵害したものといわざるを得ず，これにより原告が被った損害を賠償すべき義務を負う。そして，前記認定によれば，原告とＣの婚姻関係は，現時点においてはもはや修復不可能な程度にまで破壊されているというべきところ，その大きな原因の一つが被告とＣの不貞関係にあることは否定できない。 イ もっとも，前記認定によれば，原告とＣの婚姻関係は，平成２７年秋頃Ｃが原告に離婚を求めたことで急速に悪化し，本件別居時においては，少なくともＣは原告との婚姻関係を維持しようとする意欲を失っていたものと認められる。そして，本件別居後，両者の関係が改善されるような事情が生じた形跡も見当たらないから，原告とＣとの婚姻関係は，被告がＣとの交際を開始した時点において，Ｃの一方的な意思によるものであるにせよ，既に相当程度悪化していたものといわざるを得ない。そうすると，原告とＣの婚姻関係が，現時点においてもはや修復不可能な程度にまで破壊されているとしても，その原因の相当部分は，被告がＣと不貞関係を持つ前に生じていたというべきである。 なお，本件別居に至る経緯及びその後の被告とＣの関係に照らせば，Ｃが原告との婚姻関係を維持する意欲を失ったことについては，被告の存在が大きく影響していた可能性は否定できないが，被告が原告に対し不法行為責任を負うのは，Ｃと不貞関係を持つことにより原告が被った損害に限られるのであって，平成２８年４月以前に被告がＣと不貞関係を持った証拠がない以上，同月以前に原告とＣの婚姻関係が悪化したことについて，被告に責任を負わせることはできない。 ウ 以上の諸事情に加え，原告がＣとの婚姻関係の悪化によるストレスからうつ病に罹患したこと(甲２２)など，本件に現れたすべての事情を総合考慮すれば，被告とＣの不貞行為により原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料としては，６０万円を相当と認める。また，被告の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，６万円を相当と認める。 ５ 結論 以上によれば，原告の請求は，被告に対し６６万円及びこれに対する不法行為の後である平成２８年５月３０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は棄却することとして、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第１６部 裁判官 谷口安史 以上：7,293文字
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