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| 令和 1年 7月30日(火):初稿 |
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○「養女と妻への婚姻費用として月額28万円支払を命じた家裁審判紹介」の続きで、その抗告審の平成３０年１０月１１日大阪高裁決定(判タ１４６０号１１９頁)全文を紹介します。 ○抗告人夫(原審相手方)と別居中の相手方妻(原審申立人)が、抗告人に対し、婚姻費用分担金の支払を申し立てたところ、原審大阪家裁は、相手方妻がその前夫から支払を受けた養育費は相手方妻の収入ではないととして、抗告人に対し、相手方に３４４万３４４６円を支払い、また婚姻費用の分担金として、当事者の離婚又は別居状態の解消に至るまで、平成３０年７月から平成３２年３月までは月額２８万円、平成３２年４月以降は月額２１万円を、毎月末日限り相手方に支払うよう命じていました。 ○そこで、抗告人が抗告しましたが、大阪高裁は、抗告人の前夫が相手方に支払った養育費を２４０万円の限度で過去の未払婚姻費用から控除すべきであるとの限度で理由があるとして、原審判を変更し、抗告人に対し、相手方に１４０万３４４６円を支払い、また婚姻費用の分担金として、平成３０年１０月から当事者の離婚又は別居状態の解消に至るまで、平成３２年３月までは２６万円を、平成３２年４月以降は１６万円を、毎月末日限り相手方に支払うよう命じました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原審判を次のとおり変更する。 ２ 抗告人は，相手方に対し，１４０万３４４６円を支払え。 ３ 抗告人は，相手方に対し，平成３０年１０月から当事者の離婚又は別居状態の解消に至るまで，次の金額を，毎月末日限り支払え。 (1) 平成３２年３月まで ２６万円 (2) 平成３２年４月以降 １６万円 ４ 手続費用は原審及び抗告審とも各自の負担とする 理 由 第１ 抗告の趣旨及び理由 別紙即時抗告申立書及び抗告理由書(各写し)のとおり 第２ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は，原審判を上記のとおり変更することが相当であると判断する。その理由は，次のとおり補正し，次項に抗告理由に対する判断を補足するほかは，原審判の理由説示のとおりである。 (1) 原審判２頁１行目の末尾に「当事者双方とも４年制大学を卒業している。」を，８行目の「私立高校」の次に「２校(平成２８年４月以降は１校。)」をそれぞれ加え，１８行目の「現在も」から１９行目までを「平成２９年１２月１８日付けで，座位や立位での仕事が長くなるとリンパ浮腫の症状が強くなり，健常者と同じようには就労できないと考えるとの診断(甲１９)を受けている。」と改める。 (2) 同４頁１０行目の「大学受験費用」の次に「(入学しなかったＬ大学の入学金を含む。)」を加え，１１行目の「Ｄの休学費用や」を削除する。 (3) 同５頁３行目の「別紙１」を「別紙」と改め，２０行目から６頁８行目までを次のとおり改める。 「前記認定のとおり，相手方は，平成２８年１０月，転居に伴い勤務先を退職し，再就職の見込みは立っていないものの，教員免許を有しており，平成２８年３月までは２校の英語科非常勤講師として勤務していたのであるから，上記稼働能力を考慮し，その潜在的稼働能力は，平成２７年当時の年収である約２５０万円と認めるのが相当である。 相手方は，前記のとおり，○○，○○および○○を含む手術を受けたとして，就労に制約を受ける旨の診断を受けているが，手術(平成２３年９月)後の平成２５年４月からは二つの高校で非常勤講師として勤務していたのであり，その退職理由も手術後の就労制限を理由とするものとは認められない。これによれば，上記のとおり，相手方の潜在的稼働能力を考えるに当たっては，手術後に実際に得ていた収入を基礎とするのが相当である。」 (4) 同６頁２５行目の「いないものの，」の次に「，当初，私立大学であるＭ大学への進学に賛成しており，」を，末行の「ことや，」の次に「当事者双方の学歴，」をそれぞれ加える。 (5) 同７頁５行目の「教育費」の次に「(公立高校生の子がいる世帯の年間平均収入８６４万４１５４円に対する公立高校の学校教育費相当額３３万３８４４円)」を，６行目の「学費については，」の次に「抗告人と相手方の収入合計額は抗告人の減収後においても上記年間平均収入の２倍強に上るから，標準的算定方式によって婚姻費用分担金を試算すれば，結果として上記学校教育費相当額を超える額がその中で考慮されている上，」をそれぞれ加え，７行目から８行目にかけての「基づき」から９行目の「鑑み」までを「基づく月額１４万円の養育費とは別に平成２７年１２月頃には受験費用等として合計１２０万円の支払を受けていることに鑑み」と改める。 (6) 同７頁１１行目の「６０万円」を「２５０万円」と，１３行目の「３４～３６万円の枠の中間付近」を「３２～３４万円の枠の範囲内」と，１６行目の「３４万円」を「３２万円」と，１９行目の「６０万円」を「２５０万円」と，２１行目の「２８～３０万円の枠の下方」を「２６～２８万円の枠の範囲内」と，２３行目の「２８万円」を「２６万円」と，２５行目の「６０万円」を「２５０万円」と，８頁１行目の「２０～２２万円の枠の中間」を「１６～１８万円の枠の範囲内」と，３行目の「２１万円」を「１６万円」とそれぞれ改める。 (7) 同８頁２４行目から９頁８行目までを次のとおり改める。 「 (8) 以上に説示したとおり，本件婚姻費用分担金は，平成２８年１０月から平成３０年１月までは月額３２万円，平成３０年２月から平成３２年３月までは月額２６万円，平成３２年４月以降は１６万円とするのが相当である。そうすると，平成２８年１０月から平成３０年９月までの未払婚姻費用分担金の額は一応７２０万円(３２万円×１６か月＋２６万円×８か月)と試算できる。 もっとも，相手方は，前記説示のとおり，平成２８年１０月から平成３０年１２月分までの養育費として，前夫から３７８万円(１４万円×２７か月)を受領している。そうすると，前記試算に係る未払婚姻費用分担金７２０万円(長女の生活費を含むもの)から，長女の生活費を含まない未払婚姻費用分担金４８０万円(以下に説示のとおり。)の差額である２４０万円の限度においては，前夫の上記養育費支払によって要扶養状態が解消されたものとして，未払婚姻費用分担金７２０万円から控除するのが相当である。その結果，平成２８年１０月から平成３０年９月までの未払婚姻費用分担金の額は４８０万円となる。 すなわち，前記認定の当事者双方の収入を前提として，標準的算定方式の表１０(婚姻費用・夫婦のみの表)によって，長女が相手方と同居していない場合の婚姻費用について検討すると，平成２８年１０月から平成３０年１月までの婚姻費用分担金については月額２２万(２２～２４万円の範囲内)，平成３０年２月以降の婚姻費用分担金については前記説示(原審判の第３，３(5)を補正)のとおり月額１６万円と試算できる。したがって，長女の生活費を含めずに，平成２８年１０月から平成３０年９月までの未払婚姻費用分担金の額を算定すれば４８０万円となる(２２万円×１６か月＋１６万円×８か月)。 ４ 以上によれば，抗告人は，相手方に対し，平成２８年１０月から平成３０年９月までの婚姻費用分担金合計４８０万円から既払金３３９万６５５４円を控除した１４０万３４４６円については即時に，当事者の別居解消又は離婚に至るまでの間，平成３０年１０月から平成３２年３月までは月額２６万円，平成３２年４月以降は月額１６万円を，毎月末日限り支払う義務がある。」 (8) 同１０頁(別紙)の「支払月 Ｈ２８．１０」に係る資料欄に「乙８」を加える。 ２ 抗告理由につき補足する。 (1) 抗告人は，相手方が虚偽の暴力事件を捏造し，別居を決行したことを婚姻費用分担金の算定において考慮すべきであると主張するが，上記主張に理由のないことは原審判を引用して説示したとおりである。抗告人の上記主張は採用できない。 (2) 抗告人は，相手方には，年額２５３万０８９５円に相当する潜在的労働能力があるとして，これを収入額として婚姻費用分担金を算定すべきであると主張する。上記主張は，相手方の潜在的労働能力を年額２５０万円程度とみるべきであるとの限度で理由のあることは，原審判を補正の上引用して説示したとおりである。 (3) 抗告人は，前夫の支払った養育費を婚姻費用の既払とみなすべきであると主張する。上記主張は，前夫の支払った養育費を２４０万円の限度で過去の未払婚姻費用から控除すべきであるとの限度で理由があることは原審判を補正の上引用して説示したとおりである。 (4) 抗告人は，その他にも縷々主張するが，上記判断を動かすに足りるものではない。 ３ よって，上記判断と抵触する限度において原審判を変更することとし，主文のとおり決定する。 大阪高等裁判所第９民事部 (裁判長裁判官 松田亨 裁判官 上田日出子 裁判官 檜皮高弘) 以上：3,688文字
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