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| 平成31年 3月28日(木):初稿 |
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○「算定表上限2000万円超過年収の義務者養育費を算定した家裁審判紹介」で、算定表上限２０００万円を遙かに超える年収６１７１万円の前夫の養育費について紹介していますが、今回は、年収１億５０００万円を超える夫に対する婚姻費用について判断した平成２９年１２月１５日東京高裁決定(判タ１４５７号１０１頁)全文を紹介します。 ○原審では、平成２７年９月から平成２９年１２月までは月額１２０万円，平成３０年１月からは月額１２５万円と認定され高額所得者の夫(抗告人)が即時抗告を提起しました。東京高裁は、本件の義務者である抗告人の年収は標準算定方式の上限をはるかに上回っており，標準算定方式を応用する手法によって婚姻費用分担金の額を算定することは困難であるとして、抗告人と相手方の同居時の生活水準，生活費支出状況等及び別居開始後の相手方の生活水準，生活費支出状況等を中心とする本件に現れた諸般の事情を踏まえ，家計が二つになることにより双方の生活費の支出に重複的な支出が生ずること，婚姻費用分担金は従前の贅沢な生活をそのまま保障しようとするものではないこと等を考慮して、婚姻費用分担金の額を月額７５万円に減額しました。 ○抗告人夫の平成２７年の給与収入は約１億５３２０万円ですが、公租公課約７６８０万円もあり、給与収入は，賞与が大半を占め，平成２９年の月次給与は月額約２５１万円(手取り約１３８万円)であるため，抗告人の年収は会社の業績等により変動が生じる可能性があると認定されています。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原審判を次のとおり変更する。 ２ 抗告人は，相手方に対し，１３３９万円を支払え。 ３ 抗告人は，相手方に対し，平成２９年１２月から当事者双方の別居解消又は離婚まで，毎月末日限り，月額７５万円を支払え。 ４ 手続費用は第１，２審とも各自の負担とする。 理 由 第１ 抗告の趣旨 １ 原審判を取り消す。 ２ 抗告人が相手方に対し支払うべき婚姻費用分担金につき，原審判に代わる相当の裁判を求める。 第２ 事案の概要 １ 本件は，妻である相手方が別居中の夫である抗告人に対し婚姻費用分担金の支払を求める事案である。 ２ 原審が，要旨，抗告人が相手方に対し支払うべき婚姻費用分担金を平成２７年９月から平成２９年１２月までは月額１２０万円，平成３０年１月からは月額１２５万円と定めたところ，抗告人は，即時抗告を提起した。 ３ 相手方は，答弁書において，婚姻費用分担金を平成２９年８月までの未払分は２９１２万６６１９円，同年９月から１２月までは月額１５２万円，平成３０年１月からは月額１５７万円と定めるよう求めた。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は，要旨，抗告人が相手方に対し支払うべき婚姻費用分担金を月額７５万円と定めるのが相当であると判断する。その理由は，次のとおりである。 ２ 一件記録及び手続の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 (1) 抗告人(昭和３９年○○月○○日生)と相手方(昭和４０年○○月○○日生)とは，平成６年４月２２日に婚姻した夫婦であり，両名の間には，平成７年○○月○○日に長女が，平成１０年○○月○○日に二女がそれぞれ出生した。 抗告人は，婚姻当時，外資系証券会社に勤務していたが，転職を繰り返した後，現在，○○会社の○○支店長として勤務し，平成２７年の給与収入は約１億５３２０万円(公租公課約７６８０万円)である。ただし，抗告人の給与収入は，賞与が大半を占め，平成２９年の月次給与は月額約２５１万円(手取り約１３８万円)であるため，抗告人の年収は会社の業績等により変動が生じる可能性がある。 相手方は，婚姻後間もなく当時の勤務先を退職し，以後，抗告人の求めに応じた名目的な会社役員就任を除き，専業主婦として家事・育児全般を担当し，現在，無職無収入である。 抗告人と相手方は，抗告人が平成２６年６月１５日に相手方現住居である自宅マンションを出て抗告人現住居である賃貸マンションで暮らし始めた時から別居している。 長女は，抗告人と相手方との別居当初は相手方と暮らしていたが，平成２６年１０月から抗告人と同居し，平成２７年９月からは海外留学をしている。二女は，長女に先立ち平成２４年から海外留学をしている。長女及び二女は，海外留学後も１年のうち５か月前後は帰国して抗告人又は相手方と過ごしている。 抗告人と相手方は，同居時に犬２匹を飼育していたところ，別居開始後の一時期を除き，相手方がこれらの飼育を継続している。 なお，相手方の現住居である自宅マンション(床面積約３６０平方メートル)は，抗告人が全株式を保有する夫婦共有財産の管理会社である株式会社Ｃ(平成２４年設立。○○)が所有している。 (2) 抗告人と相手方の同居中の家族生活の基本的部分は，主として，相手方が，相手方において管理する○○銀行○○支店の抗告人名義の口座(以下「Ｄ口座」という。)から引き出した現金及び相手方名義のクレジットカード(Ｅカード，Ｆカード，Ｇカード。後２者は，抗告人を正会員とする家族カード)の利用によりその費用を賄っていた。Ｅカードの利用代金は抗告人において管理する○○銀行○○支店の相手方名義の口座(以下「Ｈ口座」という。)から引き落とされ，Ｆカード及びＧカードの利用代金はＤ口座から引き落とされたが，抗告人は，相手方の現金引出し及びカード代金決済に必要な額を各口座に入金していた。 抗告人と相手方との同居中，相手方がＤ口座から引き出した現金は月額約３０万円(平成２５年６月から平成２６年５月までの平均)であり，上記各クレジットカードの利用代金はＥカード月額約７０万円(支払期平成２５年９月から平成２６年６月までの平均)，Ｆカード月額約４９万円(支払期平成２５年７月から平成２６年６月までの平均。ただし，基本的な生活費を算定する観点からして，利用代金が突出する平成２５年８月を除く。)，Ｇカード月額約１７万円(支払期平成２５年７月から平成２６年６月までの平均)であった。これらのうち犬の飼育に充てられた費用は月額約１２万円であり，主としてクレジットカードが利用されていた。 抗告人又はＣ社は，以上のほかに，自宅マンションの電気料金，水道料金，ガス料金，電話料金，ケーブルテレビ料金，ダスキン利用代金，水サーバー料金及びハウスキーピング(家政婦)料金のほか，二女の海外留学に要する学費，生活費等及び家族での外食費用，旅行(海外・国内)費用等も負担していた。 なお，自宅マンションの賃料は月額３３０万円であり，抗告人がこれを負担していた。 (3) 抗告人は，別居後，相手方の求めに応じて，Ｄ口座に月額６０万円を送金するとともに，同居時に引き続き，相手方が利用する３枚のクレジットカードの利用代金を負担した。 別居から平成２７年２月までの相手方のクレジットカードの利用代金はＥカード月額約４６万円(支払期平成２６年８月から平成２７年１月までの平均。ただし，前同様に利用代金が突出する平成２６年１２月を除く。)，Ｆカード月額約１１万円(支払期平成２６年８月から平成２７年２月までの平均)，Ｇカード月額約５万円(前同)であった。 抗告人又はＣ社は，以上のほかに，自宅マンションの電気料金，水道料金，ガス料金，電話料金，ケーブルテレビ料金，ダスキン利用代金及び水サーバー料金(合計月額約１０万円)，ハウスキーピング料金(月額約１２万円)を負担した。 (4) 抗告人は，平成２７年２月１６日付け書面により，相手方に対し，それまでの相手方名義のクレジットカードの利用代金が莫大であるなどとして，相手方名義の３枚のクレジットカードの利用代金の負担をやめ，これに伴い，Ｅカードの利用代金の引落口座であるＨ口座を相手方に移管し，Ｆカード及びＧカード(いずれも家族カード)を解約し，以後，月額６０万円の送金と光熱費の負担のみとすると通知した上，これを実行した。相手方は，これを受けて，Ｆカード及びＧカードの正会員となり，その後，これらのカードの利用代金を自ら管理するＨ口座等から引き落とすようになった。 相手方は，この頃，抗告人の意向に従い節税対策として名目的に就任していたＣ社の代表取締役を退任したため，平成２７年２月から，事実上Ｃ社の負担とできなくなった国民健康保険料，国民年金保険料及び地方税を負担することになった。相手方が婚姻費用分担調停を申し立てた平成２７年９月以降に支払うべきこれらの公租公課の額は，国民健康保険料(平成２８年３月まで合計約３２万円，同年４月から年額約１万８０００円)，国民年金保険料(平成２８年４月から年額約１８万３０００円)及び地方税(平成２８年３月まで９万６０００円)である。 (5) 抗告人は，相手方との別居後も，長女及び二女の海外留学後の学費，生活費等を負担しているが，長女及び二女の帰国時には，相手方が帰国時の生活費の一部を負担している。 なお，相手方は，平成２９年１月，留学先で骨折した長女の看病のため渡航し，そのための費用として約９４万円を負担した。 (6) 抗告人は，平成２７年，相手方が使用する自動車の維持費(車検費用，自動車税，保険料等)として，メルセデスベンツにつき約５９万円，レクサスにつき約２０万円を負担し，メルセデスベンツについては，平成２８年も負担した。 なお，抗告人と相手方は，これまでに，メルセデスベンツを売却して，財産分与の前払金に充てること，レクサスを代金１２０万円で相手方名義とし，自動車税を含む諸費用とともに財産分与の際に清算することを合意した。 (7) 抗告人は，平成２７年９月から，相手方に対する送金を月額３０万円に変更し，相手方は，同月１１日，婚姻費用分担調停を申し立てた。 ３ (1) 一般に，婚姻費用分担金の額は，いわゆる標準算定方式を基本として定めるのが相当であるが，本件では，義務者である抗告人が年収１億５０００万円を超える高額所得者であるため，年収２０００万円を上限とする標準算定方式を利用できない。高額所得者については，標準算定方式が予定する基礎収入割合(給与所得者で３４ないし４２パーセント)に拘束されることなく，当事者双方の従前の生活実態もふまえ，公租公課は実額を用いたり，家計調査年報等の統計資料を用いて貯蓄率を考慮したり，特別経費等についても事案に応じてその控除を柔軟に認めるなどして基礎収入を求める標準算定方式を応用する手法も考えられる。しかし，抗告人の年収は標準算定方式の上限をはるかに上回っており，職業費，特別経費及び貯蓄率に関する標準的な割合を的確に算定できる統計資料が見当たらず，一件記録によっても，これらの実額も不明である。したがって，標準算定方式を応用する手法によって，婚姻費用分担金の額を適切に算定することは困難といわざるを得ない。 そこで，本件においては，抗告人と相手方との同居時の生活水準，生活費支出状況等及び別居開始から平成２７年１月(抗告人が相手方のクレジットカード利用代金の支払に限度を設けていなかったため，相手方の生活費の支出が抑制されなかったと考えられる期間)までの相手方の生活水準，生活費支出状況等を中心とする本件に現れた諸般の事情を踏まえ，家計が二つになることにより抗告人及び相手方双方の生活費の支出に重複的な支出が生ずること，婚姻費用分担金は飽くまでも生活費であって，従前の贅沢な生活をそのまま保障しようとするものではないこと等を考慮して，婚姻費用分担の額を算定することとする。 なお，手続の全趣旨によれば，相手方は，当事者双方の別居解消又は離婚までの間，自宅マンションに自己の負担なく居住を継続することができると見込まれるから，以下，このことを前提として検討する。 (2) 上記認定事実によれば，抗告人及び相手方は，長女と共に自宅マンションで同居していた当時，基本的な生活費(自宅マンションに係る公共料金等を除く。なお，抗告人が負担していた家族での外食費用，旅行費用等は，別居後は発生しないと見込まれるので，考慮しない。)として，Ｈ口座から引き出した現金月額約３０万円及び３枚のクレジットカード利用代金月額約１３６万円の月額合計約１６６万円を支出しており，これから犬の飼育費月額約１２万円を控除すると月額約１５４万円となる。これを基礎とし生活費指数を抗告人及び相手方を各１００，長女を９０として相手方の生活費相当額を算出すると，月額約５３万円となり(なお，家族の基本的生活費としての月額約１５４万円の支出には，二女の帰国時の生活費も含まれるため，この点を考慮すると，より多額になると考えられるが，この点は諸般の事情として考慮する。)，これに犬の飼育費月額約１２万円を加算すると，相手方の基本的な生活費は，自宅マンションに係る公共料金，ハウスキーピング料金等を除き月額６５万円となる。これに自宅マンションの公共料金，ハウスキーピング料金等の額を別居後と同額の月額約２２万円とみて加算すると，月額約８７万円となる。 次に，相手方が抗告人との別居時から平成２７年１月までに生活費として支出した金員は，Ｈ口座から引き出した現金及び３枚のクレジットカード利用代金月額約６２万円となるが，現金引出額については実額が不明なので同居時と同額の約３０万円(抗告人及び長女の生活費(長女については，相手方と同居していない期間分)に充てる分がないため，この点を考慮すると，より少額になると考えられるが，この点は諸般の事情として考慮する。なお，現金引出額を月額約３０万円とみてＦカードとＧカードの利用代金月額合計約１６万円を加算しても，抗告人がＤ口座に入金した月額６０万円に満たないので，相手方が抗告人と同居時と同程度の水準の生活をしていれば，余剰が生じていたことになる。)とみると，月額合計約９２万円となる。これに抗告人が負担した自宅マンションの公共料金，ハウスキーピング料金等の額月額約２２万円を加算すると，この間の相手方の基本的な生活費は，月額約１１４万円となる。 以上のとおり，相手方の基本的な生活費は，同居時の生活水準，生活費支出状況等を前提にすると月額約８７万円，別居開始から平成２７年１月までの相手方の生活水準，生活費支出状況等を前提にすると月額約１１４万円となるが，上記で指摘した事情のほか上記検討の際に捨象した諸般の事情に鑑みると，相手方が従前の生活水準を維持するために必要な費用は月額１０５万円程度(公租公課を除く。)とみるのが相当である。 (3) 続いて，相手方が従前の生活水準を維持するために必要な費用(月額１０５万円程度)を修正すべき事情について，検討する。 上記認定事実によれば，上記事情として，①別居に伴い抗告人においても同居時には必要がなかった賃貸マンション賃料，公共料金等の支出が生じること(なお，抗告人が主張する賃貸マンションの賃料月額３７万円は，抗告人の年収，相手方自宅マンションの賃料等に照らし不合理とはいい難い額である。これに相手方と同程度の公共料金等の月額約１０万円を加えると，月額４７万円になる。)，②相手方は専業主婦であるが，犬の飼育を考慮に入れてもおよそ稼働が困難とはいい難く(平成２８年賃金構造基本統計調査によると女性の短期労働者の時給は約１０００円であり，仮に月２０日，１日当たり４時間稼働した場合，月収約８万円になる。)，しかも，自宅マンションの床面積が広大とはいえハウスキーピング(月額約１２万円。ただし，相手方は，その後，抗告人の送金が減額されたため，その回数を減少させた。)を利用していること，他方，③相手方には，上記(2)で考慮した支出以外に公租公課の負担が生じたこと(平成２８年４月からは，国民健康保険料及び国民年金保険料の年額合計約２０万１０００円)が挙げられる。 そこで，これらの事情その他本件に現れた諸般の事情を考慮すると，抗告人が相手方に支払うべき婚姻費用分担金は月額７５万円(なお，この額は，相手方が自宅マンションに自己の負担なく居住を継続することができることを考慮すると，実質的には相当高額ということができる。)と定めるのが相当である。 (4) 婚姻費用分担金支払の始期は，相手方が婚姻費用分担調停を申し立てた平成２７年９月とするのが相当であるが，上記認定事実によれば，平成２９年１１月までの未払額の算定に当たっては，抗告人が月額３０万円の送金を継続したことのほか，相手方がＣ社代表取締役退任に伴い，平成２８年３月までに通常よりも高額の公租公課の負担を余儀なくされたこと(平成２８年４月以降と比べて約３０万円多額)，相手方は，長女の看病のための渡航費用等約９４万円を負担したこと等の本件に現れた諸般の事情を考慮すべきである。そうすると，平成２９年１１月までの未払額は，１２１５万円(上記月額７５万円から送金月額３０万円を控除した月額４５万円の２７か月分)に１２４万円を加算した１３３９万円と定めるのが相当である。 ４ 抗告人は，婚姻関係の破綻の原因は相手方の不貞にあるから，婚姻費用分担金の額を定めるに当たり，これを減額要素として考慮すべきであると主張する。 しかし，婚姻費用分担金の支払義務は夫婦間の協力扶助義務(民法７５２条)に基づき発生するものである。したがって，夫婦の一方が，およそ別居を開始せざるを得ない事情がないにもかかわらず，他方を遺棄して別居を開始した上で婚姻費用分担金の支払を求めたなどの信義則に反するような特段の事情がない限り，別居を巡る夫婦間の事情は婚姻費用分担金の支払義務の有無及び額に消長を来すものではない。これを本件についてみるに，一件記録によっても，上記特段の事情は認められない。 したがって，抗告人の上記主張は採用することができない。 ５ よって，以上と異なる原審判を変更することとし，主文のとおり決定する。 東京高等裁判所第２０民事部 (裁判長裁判官 畠山稔 裁判官 畑一郎 裁判官 池下朗) 以上：7,377文字
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