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| 平成30年 2月24日(土):初稿 |
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○４０年以上前の古い判例ですが、妻Ｘから、離婚に到らせた不貞行為第三者(共同不法行為者Ｙ２)に対する損害賠償(慰謝料)請求において、共同不法行為の成立が認められた場合にも、一方加害者夫Ｙ１の行為の結果に対する不貞行為第三者の度合いが非常に少なく、かつ、そのことが証明されている場合には、その者については右関与の度合いに応じた範囲での責任のみしか負わすことができないとして１００万円の請求を１０万円と認めた昭和５１年１２月２７日札幌地裁(判タ３６４号２４３頁)全文を紹介します。 ○妻Ｘの夫Ｙ１に対する離婚訴訟において、夫及び夫と不貞行為を続けたＹ２に対し、共同不法行為責任として慰藉料(損害賠償)を請求し、本判決は、被告Ｙ１に対する妻Ｘの離婚請求を認容したうえ、Ｙ１がＸに対して支払うべき慰藉料額は３００万円が相当であるとし、かつ離婚は不貞行為以外に起因する部分も相当あるとしてＹ１・Ｙ２の共同不法行為に基づく部分は８０万円が相当とし、両名の不法行為の関与(寄与)の実態に即し、常にＹ１が主導権を握つており、Ｙ２はこれに服従していたにすぎないこと、現在Ｙ２はＹ１と別れ元の夫のもとに戻つており、Ｙ２自身の心身もかなり傷ついたこと等を考慮し、Ｙ２の責任は共同不法行為責任額の８分の１に当る１０万円に限定しました。 ○一般に、共同不法行為者の責任は不真正連帯債務であり、賠償の範囲は共同不法行為と相当因果関係にある全損害であつて、ただ共同不法行為者の一人が全部の賠償をした場合には、他の者に対して、本来負担すべき責任の割合に応じて求償権を有するにすぎないと考えられ、この考え方でいく限り、本件のＹ２も８０万円全額について責任を負うことになるのが原則です。 ○これに対し、共同加害者の寄与度や違法性の強弱等によつて損害賠償義務の範囲を限定し、その限度で責任を肯定する見解もあり、本判決は、婚姻関係侵害による共同不法行為責任の問題について、この限定説に立つもので、具体的事案解決としては極めて合理的と評価します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 一 原告と被告Ｙ１とを離婚する。 二 原告と被告Ｙ１との間の長男Ａ(昭和３９年６月２５日生)、二男Ｂ(昭和４１年６月２２日生)、長女Ｃ(昭和４３年８月１９日生)の親権者をいずれも原告と定める。 三 被告Ｙ１は原告に対し、金６００万円(金１０万円の限度で被告Ｙ２と連帯)を支払え。 四 被告Ｙ２は原告に対し、金１０万円を被告Ｙ１と連帯して支払え。 五 原告の被告Ｙ２に対するその余の請求を棄却する。 六 訴訟費用中、原告と被告Ｙ１との間に生じたものは全部同被告の負担とし、原告と被告Ｙ２との間に生じたものはこれを１０分し、その１を同被告の負担とし、その余は原告の負担とする。 事 実 原告は、主文第一ないし第三項(但し、第三項の( )書を除く。)と同旨ならびに「被告Ｙ２は原告に対し金１００万円を支払え。訴訟費用は被告らの負担とする。」との判決を求め、その請求の原因として、 一、原告(昭和８年４月６日生)は、昭和３８年春ころ、被告Ｙ１(昭和１８年１２月１２日生。以下、被告Ｙ１という。)と婚姻を前提に同棲し、同年１２月挙式し、翌昭和３９年６月２５日婚姻の届出をした。二人の間には、長男Ａ(昭和３９年６月２５日生)、二男Ｂ(昭和４１年６月２２日生)、長女Ｃ(昭和４３年８月１９日生)の三人の子がある。 二、婚姻当初、被告Ｙ１はダンプの運転手をしていたが、昭和４１年個人で土建業をはじめ、昭和４４年有限会社山本産業(資本金１００万円)を設立し、事業を会社組織に改めたが、右会社は昭和４９年１１月倒産し、その後同被告は、個人名義で土建業を営んでいる。 原告は、同被告が土建業をはじめてから、家事のほか、自宅である札幌市西区○○○条西○丁目３５７番地の借家に住み込んでいた従業員(二～三人)の食事等の世話、電話の応対、伝票整理などして献身的に同被告の事業を手伝つてきた。 三、被告Ｙ１は、女ぐせが悪く、次々と女と不貞な関係を結んだ。(原告は、被告Ｙ１と同居中、同被告が他の女からうつされた性病をうつされ治ることがなかつたくらいである。) 1 昭和３９年３月ころ、被告Ｙ１は、原告が実家にもどつた留守中に、行きつけのガソリンスタンドの女事務員を自宅に引き入れ泊めた。 2 昭和４５年ころから、同被告は、田中組という土建会社の女事務員と２年間位肉体関係を続けた。同被告は、この頃から外泊を繰り返すようになつた。 3 昭和４７年ころから、被告Ｙ１は、札幌市西区○○のキヤバレー「○○○」のミエ子というホステスと原告とは別れるなどと約束して２年間位肉体関係を続けた。右ホステスは昭和４８年春ころ、原告らの自宅に乗り込んできたことがあつた。 4 昭和４８年８月ころから、被告Ｙ１は別の札幌市西区○○のキヤバレー「○○」のホステスをしている被告Ｙ２(以下、被告Ｙ２という。)と深い仲になり、同被告は、札幌市西区○○に借家を一軒借り同棲するようになつた。 四、被告Ｙ１は酒好きで酩酊して帰宅しては原告にあたりちらし、原告の意見をきき入れず、しばしば原告を殴る蹴るして暴力を振つた。 五、原告は、これまで子供のためを考え、被告Ｙ１の改心を望んで我慢してきたが、これ以上しんぼうできず、昭和５０年７月２８日、その前日に右被告から「出ていけ」と怒鳴られ、足蹴りにされるなどの暴行を受けたのを機会に離婚を決意し、３人の子を連れて家を出、一時○○の実兄佐藤良雄方に身を寄せ、昭和５０年８月下旬から苫小牧市○町一丁目１２番１３号にアパートを借りて生活したが、右被告は、原告が別居した後間もなく被告Ｙ２を自宅に引き入れて一緒に生活した。 六、以上のとおり、原告と被告Ｙ１との婚姻関係は完全に破綻した。よつて、原告は、同被告との離婚を求めるが、３人の子供は、原告になついているし、子の幸福のために、原告がその親権者になるのが適当である。 七、ところで、原告と被告Ｙ１との婚姻が破綻した責任はあげて被告Ｙ１にある。したがつて、同被告は、原告に対し、原告の精神的苦痛を慰藉するために、金３００万円の慰藉料を支払うべきである。 八、被告Ｙ１は、○市西区００１９７番１０雑種地３３０ｍ2(時価５００万円相当)を所有しているほか、建設用重機、車両を２、３台所有している、而して、２人の間の婚姻期間が１２年余であること、今後原告が幼い３人の子供達を養育していかねばならない生活維持の困難さ等を合せ考えると、被告は原告に対し、財産分与として金３００万円を支払うべきである。 九、被告Ｙ２は、被告Ｙ１に妻子があるのを知りながら、あえて２年以上も不貞な関係を続け、原告らの家庭を破壊し、積極的に原告の追出しをはかつた(被告Ｙ２は、昭和５０年７月中旬、原告に電話で「離婚届に印をついたか」などと言つてきた。)。 よつて、被告Ｙ２は原告に対し、共同不法行為者として被告Ｙ１と連帯して金１００万円の限度で慰藉料を支払う責任がある。 と述べ、〈証拠関係略〉。 理 由 一 〈証拠〉を総合すると、請求原因第一、第二項、第三項序文および同項第1・第3号、第四項各記載のとおりの諸事実ならびに被告Ｙ１が原告主張のとおりの財産を所有していること、原告と被告Ｙ１との間の子供３人はいずれも原告になついていることのほか、さらに次のとおりの諸事実を認めることができる。 昭和４９年１１月末、被告Ｙ１は、キヤバレー「○○」に客として赴いたが、たまたまその頃、同被告の経営していた有限会社○○産業が倒産したため悪酔いし、物を投げつけたりしたが、当時同キヤバレーでホステスをしていた被告Ｙ２が、「頑張つてやりなさい。」などと温かい言葉をかけて励ましてやつたため、被告Ｙ１は、原告が勝気な性格で日頃から右被告の態度を非難するばかりで気の休まる思いを経験していなかつたこともあつていたく感激し、被告Ｙ１と同Ｙ２とは、以後急速に親しさを増すことになつた。 その後、被告Ｙ１は、同Ｙ２をモーテルに連れて行つたところ、右Ｙ２が入るのを嫌がつたため、被告Ｙ１は右Ｙ２に乱暴をし、そのため警察沙汰になつたことから、右２人の仲は、被告Ｙ２の夫訴外Ｄの知るところとなつた。被告Ｙ１は、右訴外Ｄに対し、被告Ｙ２をくれと言い出し、右両者が２・３度話合つた結果、訴外Ｙ２は被告Ｙ１に対し被告Ｙ２をくれてやると申向けたことから、被告Ｙ２は、訴外Ｄと離婚する決意をして同人の家を出、被告Ｙ１に妻子があるのを知つてはいたが、同人の借りてやつた○○所在のアパートに昭和５０年４月から同年６月まで、同人と共に同棲した。 一方、原告は、婚姻当初から、被告Ｙ１の女性関係が絶えないこと等にも、子供のことを考えがまんを重ねてきたのであるが、昭和５０年７月２７日、原告が右被告の生活態度をとがめたこと等から大けんかとなり、右被告から「出ていけ」と怒鳴られ足蹴りにされるなどの暴行を受けたのを機会に離婚を決意し、３人の子供を連れて家を出、一時○○の実兄Ｅ方に身を寄せ、昭和５０年８月下旬から、○市○町一丁目１２番１２号にアパートを借りて生活するようになつた。そして原告は、同年同月、被告Ｙ１との離婚を求める調停の申立を行い、不調に終つたため、同年１１月５日訴を提起するに至つたものである。 この間、原告に家を出られた被告Ｙ１は、被告Ｙ２に対し、「原告に金を持つて出られた。今後どうしてやつていいか困つている。」等と申向けて被告Ｙ１方に入るよう懇請し、被告Ｙ２もこれを受けて昭和５０年８月２７日、被告Ｙ１方に入つて一緒に生活するようになつた。しかし、被告Ｙ１は酒ぐせが悪く、酒を飲むと何の理由もなく暴力をふるい、被告Ｙ２は、肋骨４本にひびが入つたり、目をぶたれて角膜乱視になるなどしたため、昭和５１年３月、被告Ｙ２は、一たん被告Ｙ１方を出たが、同人の懇請で再び戻つたものの、同人の暴力は治らず、被告Ｙ２は、昭和５１年６月１８日再び家を出て、一時同人の姉の家に隠れたが、同年７月初め、右姉夫婦の口ききで、被告Ｙ２は、結局、夫訴外Ｄの下に戻つた。 他方、原告は、昭和５１年６月、被告Ｙ１の意を受けた訴外○○某に、被告Ｙ１は被告Ｙ２ときれいに別れた、子供のこともあるし戻つてやつてはなどと言われて、３人の子供を連れて被告Ｙ１の下に戻り一緒に生活を始めた。 しかしながら、右両者の仲はうまくいかず、夫婦関係もなく、本件口頭弁論終結時たる昭和５１年１１月１８日に至るまで、右両者が信頼関係を構築しうる見通しは全くなく、もはや、右両者の婚姻関係は破綻したものと断定せざるを得ない。 二 右認定事実によれば、被告Ｙ１に対して離婚を求める原告の本訴請求は、民法７７０条１項１号、５号に照らして理由のあることは明らかであり、３人の子供達の親権者は、右子らの幸福のためいずれも原告と定めるのが相当である。 三 次に、被告Ｙ１に対する金員の支払請求について按ずるに、本件離婚に至るべき責任の大半が被告Ｙ１にあることは、前示認定事実に照らして明らかであり、同被告は原告に対して、その苦痛を慰藉するため金３００万円を支払うべきであり、また、右被告の財産状態、婚姻期間、今後原告が幼い子供達三人を養育していかねばならない困難さ等諸般の事情を総合考慮すると、財産分与としてさらに金３００万円を原告に対して支払うべきである。 四 次に、被告Ｙ２に対する慰藉料請求について判断する。同人は、被告Ｙ１に妻子があるのを知りながら不貞の関係を続けたことは前示のとおりであり、右行為により原告に対して精神的苦痛を与えたことについて、被告Ｙ１とともに、共同不法行為者としての責任を負うべきことは明らかである。 而して、前記被告Ｙ１の原告に対して支払うべき慰藉料金３００万円のうち、被告Ｙ２との共同不法行為に基づく部分は８０万円と解するのが相当である(被告Ｙ１の女ぐせの悪さは結婚当初からのもので、今日まで何人もの女性と不貞な関係を続けてきたこと、また被告Ｙ１は原告に対してたびたび殴る蹴るの乱暴をしたこと等被告Ｙ２と無関係のことに起因する部分を控除した)。 ところで、共同不法行為の成立が認められても、ある加害者の行為もしくは結果に対する関与の度合いが非常に少い場合で、かつ、そのことが証明されている場合には、その者については、右関与の度合いに応じた範囲での責任のみしか負わすことができないものと解すべきである。これを本件についてみると、被告Ｙ１は、被告Ｙ２との不貞な関係の招来およびその維持について常に主導権を握つており、被告Ｙ２はただこれに服従したにすぎないともみられること、少くとも現在は、被告Ｙ２は被告Ｙ１と別れ夫の下に戻つたこと、被告Ｙ１との関係を生じたことで被告Ｙ２自身の心身もかなり傷ついたこと等を考慮すると、被告Ｙ２の責任は、前記共同不法行為部分の８分の１すなわち金１０万円に相当する部分に限られるものというべきである。 よつて、原告の被告Ｙ２に対する請求は、金１０万円の限度で被告Ｙ１と連帯して支払うべきものとする限り理由があるから右の限度で認容し、その余は失当として棄却することとする。 五 〈以下、省略〉 (増山宏) 以上：5,427文字
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