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| 平成26年 1月19日(日):初稿 |
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○高額所得者の夫に対する妻の財産分与でも原則２分の１が認められるとの判例を探していますが、高額所得者という表現で財産分与率２分の１と言う裁判例が見つかりました。平成１５年３月５日東京地裁判決(ＬＬＩ/ＤＢ 判例秘書登載)です。「原告(※夫)は，年収１１００万円の高額所得者」との表現ですが、この程度の年収では、私の想定する高額所得者には該当しません。しかし、「原告が高額所得者であることや原告と被告との収入の差を考慮してもなお５割をもって相当とする。」判示していますので紹介します。 ○妻側では、夫は年収１１００万円の高額所得者であるのに４７歳にもなって数百万円の貯蓄しかなく、かつ、借財も多く借財返済に妻も協力したと言うことで、「原告の借金がなければ，その分預貯金ができていたはずであり，借金分の２分の１相当額（３１５万円）を夫婦の財産とすべきである。」と心情的には理解出来る主張もしています。しかし、さすがに判決は、借金額まで財産分与対象とは認めませんでした。しかし、「この返済についての被告の貢献度は慰謝料額で考慮する。」としてますので、主張は色々してみる価値はあります。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ (※財産分与についての被告(妻)の主張) （４）財産分与 ア 被告 （ア）原告の管理する預貯金等（預貯金１４５万２２４９円，解約返戻金９１万４０００円）の２分の１（１１８万３１２４円）について，被告は分与を受ける権利がある。また，原告は人事院に入省して２４年であり，現在退職したとすれば１１４５万円１９６０円の退職金を取得する。退職金は給料の後払いであり，原告は国家公務員として身分を保障され，退職金取得の蓋然性は極めて高く，夫婦の財産として評価されるべきである。被告は原告との婚姻後の１４年間について，妻として貢献しており，この間の２分の１（１１４５万１９６０円×１４/２４×１/２＝３３４万円）について分与を受ける権利がある。 （イ）原告の負債状況は以下のとおりである。 平成９年９月 ２００万円 平成１１年３月 ２８０万円 平成１１年９月 １５０万円 合計 ６３０万円 原告は，年収１１００万円の高額所得者であるにもかかわらず，４７才になる現在でも数百万円の貯蓄しかなく，最近の２年間でも４３０万円の借財をしている。これは，原告の無駄遣いであることは明らかである。財産分与の対象は，離婚時にある夫婦財産であるが，財産の現象に責任のある当事者が，他方に対して返還すべきとしなければ，あまりにも不公平な結果となる。原告の借金がなければ，その分預貯金ができていたはずであり，借金分の２分の１相当額（３１５万円）を夫婦の財産とすべきである。 （ウ）原告は，平成１２年１０月に，毎月１０万円の婚姻費用を支払うことを被告に約束したが，わずか２か月しか支払わず，平成１３年１２月まで３万円しか支払わなかった。よって，被告は，原告に対し，未払の婚費として１０２万円の請求権を有する。 平成１３年１月から１２月分 （１０万×１２）－３万円×６＝１０２万円 （エ）以上によれば，被告は，原告に対し，財産分与として合計８６９万３１２４円の請求権を有する。 (中略) 第３ 判断 (中略) ４ 財産分与 （１）原告の管理にかかる預貯金，生命保険の解約返戻金，また原告の退職金額については前提事実のとおりである。 財形貯蓄については，被告との婚姻前から積み立てているものであるから，被告との婚姻期間中（１１年間）の分を換算すると８３万３８５３円となる。また生命保険の解約返戻金について原告は，小遣いの中から支出したものであるから夫婦の共有財産ではないと主張するが，原告の小遣いは保険料を除外した３万円である（乙１）に照らし，前記主張は採用できない。 退職金について，それが賃金の後払いの性格を有することに鑑みれば，原告と被告の夫婦共同生活が維持されていたといえる期間内について，財産分与の対象とされるべきであり，前提事実によればこの間の増加分は４４０万円である。この点，被告は，別居後の期間をも被告による貢献とするが，前記認定のとおり，原告に別居を強要しており，この時点で原告被告間の夫婦関係は破綻していたといえることを考慮すれば，当該期間を考慮するのは相当ではない。 以上によれば，預貯金等（８３万３８５３円，１万１９５７円，９１万４０００円），退職金（４４０万円）の分与の対象となる額は，合計６１５万９８１０円となる。 （２）被告は，原告の負債についても，原告の浪費であるから財産分与の対象とすべきであると主張する。しかし，原告の負債は，当然に被告の負債となるものではなく，また平成９年，平成１１年の負債については，Ｃが返済しており，負債の返済について被告は何らの貢献をしていない。他方，平成１１年３月の負債については，給料からの天引きという形で共済組合から返済しており，当時，被告も働き家計に収入を入れており，被告も債務の返済に貢献しているともいえるが，同年の１０月には原告と被告は別居に至っていることや，まだ返済が終わっていないこと（原告本人）から，分与の対象となる共有財産とは認められない。この返済についての被告の貢献度は慰謝料額で考慮する。 （３）以上によれば，財産分与の基礎となる財産額は，６１５万９８１０円である。なお，マンションについては，ローン残と現在時価がほぼ同額であるので財産分与の対象としない。 原告・被告間の以上の夫婦財産の形成における被告の寄与度については，被告には，パートで月額１０万円程度の収入があったこと，被告は，家庭内で家事，育児を負担していたこと，原告の飲酒癖，またそれに起因する遊興費の度重なる借入れ等を考慮すれば，財産形成について被告の寄与は決して少ないものではなく，原告が高額所得者であることや原告と被告との収入の差を考慮してもなお５割をもって相当とする。 以上によれば，被告に分与されるべき額は３０７万９９０５円となる。 （４）原告が負担すべき平成１３年１月から１２月分の未払の婚費は１０２万円である（弁論の全趣旨）。 以上によれば，被告への分与額は，４０９万９９０５円となる。 以上：2,599文字
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