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| 平成24年 2月 9日(木):初稿 |
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○よくある質問に、夫Ａが妻Ｂの間男Ｃに対し、３００万円支払え､支払わなければ、間男の妻、上司、知人等に不貞行為をばらすと脅して、この脅しに畏怖した間男に３００万円を交付させた場合、恐喝罪は成立するかという例があります。 恐喝罪とは、刑法第２４９条に「人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。」と規定されている犯罪で、恐喝とは、脅迫を手段として、その反抗を抑圧しない程度に相手方を畏怖させ、財物の交付を要求する行為であり、脅迫とは、相手方に恐怖心を生じさせるような害悪の告知であると説明されます。 ○実際、よくあるのは、間男が社長、支店長等ある程度地位がある場合、社長の場合重要な取引先、支店長の場合その上の社長に知らされたくなかったら、金３００万円支払えというものです。要するに間男にとって、知らされては最も困る相手に知らせることを伝えて、伝えられたくなかったら３００万円支払えと要求する行為は、はたして、恐喝行為と言えるかとの問題です。 ○恐喝とは、相手に恐怖心を生じさせるような害悪の告知である脅迫を手段として、相手の反抗を抑圧しない程度に畏怖させてお金を取ろうとする行為です。相手の反抗を抑圧しない程度というのは、反抗を抑圧すなわち反抗が全く出来ない状況まで強い恐怖心を抱かせた場合は、恐喝ではなく強盗と評価されるために、その区別のために用いられる表現です。 ○具体例として、例えば夫Ａが、ある上場企業に勤務する妻Ｂと男女関係を持ったその上場企業で妻Ｂの上司に当たる支店長Ｃに対し、その所属するＤ社を含めて損害賠償の訴えを提起されたくなかったら金３００万円支払って下さいと非常に丁寧な言葉で要求された場合、果たして恐喝罪と言えるかというと難しいところです。 ○訴えを提起することを告げること自体は、害悪の告知とは評価されませんので、脅迫とは評価されません。ただし、ＢとＣの個人的な問題について、個人問題とは無関係な会社Ｄまで訴えると告げる行為は害悪の告知と言えるかというと、これも難しいところです。Ｄ社の就業規則に、社員間で会社風紀を乱すような不貞行為は懲戒対象になると規定していた場合、Ｃ支店長の部下Ｂとの男女関係は、会社Ｄとの関係で懲戒対象となる違法行為になります。 ○Ａの妻ＢとＣ支店長の男女関係は、伝統的考え方によれば、Ｂ・Ｃは共同でＡのＢ夫たる地位を侵害する不法行為をしたと評価されます。Ｄ社は就業規則で社員同士でそのような男女関係を持つことを禁じていたとすれば、Ｄ社は支店長である社員Ｃの行為について、民法第７１５条の「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。」との使用者責任が追及できると理屈を並べることもあります。 ○私自身は、支店長Ｃがその地位を笠に着て、部下のＢに関係を迫って男女関係を結んだとすれば正に「事業の執行について」に該当し、Ｄ社は使用者責任があると思いますが、ＣとＢが会社の職務には全く関係なくお互いの自由な合意で関係を結んだ場合は、到底、「事業の執行について」には該当せず、Ｄ社の使用者責任は発生しないと考えています。 ○しかしＢの夫Ａにしてみれば、規律正しい職場であるはずのＤ社で、よりによって現場トップである支店長が部下の妻Ｂと男女関係になったとすれば、Ｄ社にも請求したいと思うのも人情としてやむを得ないかとも考え、Ｄ社を訴えられたくなかったら３００万円支払えと請求する行為を刑法上の恐喝罪に該当するとの評価はなかなか難しいなと思っています。 以上：1,471文字
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