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| 平成22年 5月29日(土):初稿 |
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○「扶養的財産分与として妻にマンション賃貸を命じた例１」の続きです。 この平成２１年５月２８日名古屋高裁判決(判時２０６９号５０頁)は、扶養的財産分与として妻にマンション賃貸を命じた点だけでなく、離婚事件における重要論点について多くの示唆に富む大変勉強になる判例で私の備忘録として論点毎にポイントを整理しておきます。 ○事案概要は以下の通りです。 ・夫Ｂ(s39.10.7生まれ、判決時44歳)と妻Ａ(s38.2.20生まれ判決時43歳)は平成６年１０月５日に結婚し、長女Ｃ(h8.7.1生まれ、判決時12歳)がいる。 ・平成６年１０月に居宅用マンションを２８３５万円で購入、頭金約３５０万円をＡの特有財産から支払いＡの持分１０００分の１１７とし、残りをＢの持分として残代金についてＢ名義住宅ローンを組む ・平成１５年５月頃からＢの挙動が怪しくなり始め、ラブホテルの割引券・カード等がＢの持ち物から大量に発見され、同年１２月頃以降ＢはＡに一方的に離婚要求をして、平成１６年３月Ｂが居宅マンションを出て別居。 ・ＢＡ夫婦の婚姻破綻原因は、Ｂの主張では、Ａの性格偏向、Ｂに対する愛情喪失、Ｂの良心との不仲等 Ａの主張では、一審では婚姻破綻を否定、仮に破綻しているとしてもその原因はＢの同居義務放棄、不貞行為等にありＢは有責配偶者に該当し離婚請求は許されない。 ・一審判決は、Ｂの主張をほぼ認め、Ｂの不貞行為は相手が特定されておらず，仮にあったとしても婚姻関係破綻とは因果関係がないので有責配偶者に当たらないとして離婚を認容し、居宅マンションは所有権全部をＢに帰属させた上、ＢからＡに３００万円を分与させると判示。 ・Ａがこれを不服として控訴し、Ｂの不貞行為・悪意の遺棄を理由とする離婚・損害賠償・養育費・居宅マンション賃借権確認、財産分与・年金分割等を請求 ○一審段階では、妻Ａは婚姻の破綻自体を争い，且つ、仮に破綻があったとしても有責配偶者として離婚請求は許されないと離婚自体を激しく争いました。そのため離婚を前提とする慰謝料請求・財産分与請求についてはＡとしての主張は出来ません。これは大変危険な争い方であり、一審の結論は殆ど夫Ｂの主張通りに認められ、Ａにとっては離婚は認められ且つ財産の保障も不十分な，正に「踏んだり蹴ったり」の判決だったと思われます。 ○このように破綻が明確な事案についても、妻Ａの立場では何としても離婚は認めたくないとして、離婚を前提とした主張をしない例は，実務では良くありますが、本件での一審判決のように殆ど夫Ｂ主張に沿った結論になったように妻Ａにとっては大変危険な戦法です。一審の代理人としては妻Ａの希望を良く聞いた上で、その危険性を十分に説明しておく必要があります。しかしながら、このように夫に女の影が感じられると、十分説明しても、妻は、意地になって、何としても離婚は認めないと説明に耳を貸さないことが多く、代理人としては困った立場になることが多くあります。 以上：1,228文字
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