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| 平成20年 3月 5日(水):初稿 |
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○「妻の不貞行為の相手方の勤務先への通知と損害賠償請求等」で、「自治体職員の上司からセクハラを受けたとして、自治体の長に懲戒処分を求めるなどして上司を退職に追い込んだ女性が、その上司から退職による逸失利益等約１億１０００万円を請求されて何と６５４５万円が認容」された平成１８年１０月３０日東京地裁判決の結論を紹介しました。 ○この判決は判例時報等判例集には未登載で新日本法規の判例マスターに掲載されそれを有料判例検索サイトウエストロー・ジャパンで引き継いで掲載しているもので、その要旨説明は以下の通りです。 要旨 ◆地方公共団体の職員間であった性的行為を持ったことによるセクハラ行為につき、セクハラを受けた女性職員（本件被告Ｙ１）から上司に当たる職員（本件原告）への裁判外の和解が成立したこと、その後当該和解金の一部しか支払いがなかったことにより別件訴訟（和解金等請求事件）が提起され、残金及び遅延損害金の支払いもあったことを前提に、当該和解が無効であるとして原告が被告に不当利得返還を求めるとともに、和解後に被告Ｙ１が勤務先に対して原告の行為が強姦未遂であるとして懲戒処分を求めたり、被告Ｙ１の母親（本件被告Ｙ２）も知人を介して地方公共団体の長に働きかけたため、原告は退職を余儀なくされたとして被告らに損害賠償を請求した事案。 原告Ｘの被告Ｙ１への少なくともセクハラがあったことは認めつつも同被告の外傷性癒着による支配・従属関係は一定期間後は存在しなくなったにもかかわらずその後も自らの意思で原告と性的関係に及ぶなど原告の行為を事後的に追認し、損害賠償請求権を黙示的に放棄したものであると認定判断した上で、その後も被告Ｙ１が民事訴訟の提起や懲戒申立等の権利行使として許される限度を超えた社会的相当性を欠く行為があったとして、強迫行為によって上記和解は取り消されたこと、被告Ｙ１のＰＴＳＤ罹患にも疑問があるとして否定し、原告は同被告の懲戒申立により退職に追い込まれたこと、さらには被告Ｙ２の同Ｙ１との共同不法行為の成立は否定した上で、原告の被告Ａに対する和解金の不当利得返還請求の全額及び損害賠償請求の一部を認容 ○この事案は大変複雑で争点も多岐に渡り、判決全文は４万数千字に及ぶ大変長いものですが、驚いたのは被告Ｙ側には２人の女性弁護士がつき、そのうち１人はジェンダー法やセクハラ関係著書も多数あるセクハラ被害者専門の大家と評価されている方であるところ、原告Ｘ側には代理人表示が無く弁護士を代理人としない本人訴訟であったことです。 ○４万数千字の長文判例を斜め読みし更に少しずつ熟読していますが、大変参考になる点を含んでおり、徐々に紹介していきます。尚、私の判例検索は、従前は新日本法規のweb版判例マスターでしたが、現在はこれを引き継いだウエストロー・ジャパン判例検索を利用し、ほぼこれで十分間に合っており、暇な時は男女関係紛争の興味を持てそうなものを探しています。 以上：1,226文字
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