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「北朝鮮は雑草を食べても核を開発」とプーチン大統領-この言葉に妙に納得

平成29年 9月 6日:初稿
○「”北朝鮮のミサイルが日本上空を通過、通告なく高まる緊張”雑感」に関連する雑感です。
このHPでは政治論評と他人の悪口は出来るだけ避けるのが基本方針ですが、北朝鮮のミサイル・核開発問題についての日本政府の対応には、いつも強い違和感を感じており、以下のプーチン大統領の言葉に、そうだ、そうだと、妙に納得しました。

○北朝鮮は、自国の体制を守るのに必死であり、「米国との平和協定なしに核開発を放棄して、イラクの二の舞にならないか、という恐怖が北朝鮮側には染みついている。」の定説で、だとすれば、米国が圧力をかければかけるほど、強く抵抗し、正に「雑草を食べても核を開発」を強行することは間違いないと思われます。

○私個人としては、米国のような大量核保有国が、これから核開発を進めようとする国に止めろ言うのは、先ず、自国が保有する大量の核を全部廃棄するのが大前提と確信しています。ですから、いつも、大量核兵器を保有している米国が、他国に核開発にとやかく言うことに疑問を感じています。少なくとも、俺も、必ず廃棄するから、お前も核開発なんて止めろと言うのがスジです(^^;)。

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「北朝鮮は雑草を食べても核を開発」とプーチン大統領
産経新聞9/5(火) 18:45配信


 ロシアのプーチン大統領は5日、訪問先の中国福建省アモイで記者会見し、「北朝鮮は雑草を食べることになったとしても、自国の安全が保障されない限り(核開発の)計画をやめない」と述べ、北朝鮮の核問題の解決には、関係各国の対話が必要との従来の主張を繰り返した。インタファクス通信が伝えた。

 またロシアに制裁を科す米国が、北朝鮮への制裁でロシアに協力を求めている状況を「ばかげている」と述べ、米国を批判した。(ウラジオストク 黒川信雄)


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【北朝鮮】自衛隊関係者が語るミサイル防衛の現実、安倍政権の「煽り」を批判
志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和) 9/6(水) 7:56


 北朝鮮が3日、6度目の核実験を行ったことで、東アジア情勢の緊迫がますます高まっている。米国のジェームズ・マティス国防長官は3日、北朝鮮が米国の脅威となるなら「巨大な軍事行動で対応する」と警告するなど、米国が北朝鮮への先制攻撃を行う可能性も全く無いとは言い切れなくなってきた。だが、米国が北朝鮮と戦争を行った場合、日本各地の在日米軍基地めがけて、北朝鮮の中距離弾道ミサイルが飛んできて、周辺の住民や民間施設に被害を与える怖れがある。安倍政権は、圧力一辺倒で対話は一切しない方針であるが、日本の自衛隊上層部にも、北朝鮮で戦争が始まった場合、日本の被害を防ぎきれるのか、懸念する声があるのだという。軍事ジャーナリストの古是三春氏に話を聞いた。

〇防衛省・自衛隊関係者らのミサイル防衛への懸念
 古是氏は、防衛省や自衛隊に太いパイプを持つ。防衛省・自衛隊関係者らが古是氏に語った懸念は、日本の政治家やメディアのミサイル防衛への過信だった。

 「絶対に匿名、とのことで聞いた話ですが、防衛省・自衛隊関係者にはMD(ミサイル防衛)について、かなり懐疑的な意見があり、ある関係者は『ミサイルの完全阻止は不可能』とまで言っています。また、MDはかなり高額であるため、『不可能なことにカネを使えば、他の兵器調達が妨げられる。弾道ミサイルは、多弾頭化など迎撃ミサイルを無力化する改修が容易。今後10年以上、有効性が認められるMDシステムなどない』とも」(古是氏)。

 政府は「北朝鮮のミサイルの破片が日本に落ちて来る場合、これを破壊する」としているが、こうした主張にも、防衛省・自衛隊関係者らは呆れているという。
『ミサイルで破片を破壊してもせいぜい上空から地上へ降り注ぐ破片を増やす効果しかない。(迎撃ミサイルの)PAC3の射程はせいぜい30kmで、目標を消滅させることはできない』とのことです」(古是氏)。

 森友・加計問題で低下した支持率を回復させる好機とばかりに、北朝鮮をめぐる緊張を便乗している安倍政権の姿勢にも、防衛省・自衛隊関係者から批判する声があったという。
「北朝鮮は、日本なんか目標にしてない。だから、ビクビク国民を怖がらせても、何の益もない、と」(古是氏)。

〇日本の平和と安全を考えればこその現実路線
 北朝鮮にとって最大の脅威は米国であり日本は相手にされていない、攻撃対象となりうるのも、日本よりも米国。だからこそ、米国と一体となって北朝鮮を刺激することは、日本にとってもリスクとなる―筆者がこれまで記事中で何度も強調してきた情勢分析と、防衛省・自衛隊関係者の見解が一致することは、興味深い。いかに日本の人々の生命と安全を守るかという点で、徹底的にリアリストとしての見方に立てば、現実を無視した強硬論は、むしろマイナスという結論に至らざるを得ないのだろう。

 核実験を強行した北朝鮮へ、強く抗議することは当然のことではあるが、圧力だけでは、北朝鮮に核開発を放棄させることはできないだろう。イラク戦争にからみ、2004年1月11日付けの北朝鮮政府機関紙『労働新聞』が、「大量破壊兵器の査察がまさか戦争にまで広がるまいと考え、それを素直に受け入れたことも(フセイン政権の)大きな失策だ」と主張したように、米国との平和協定なしに核開発を放棄して、イラクの二の舞にならないか、という恐怖が北朝鮮側には染みついている。だからこそ、日本としても、単に圧力一辺倒になるのではなく、米国や韓国の専門家らがまとめた提案(関連記事)のような「落としどころ」を用意すべきではないだろうか。(了)

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