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横浜市第17回業務改革シンポジウム予告-韓国視察予定等

平成23年 2月19日:初稿
○「横浜市第17回業務改革シンポジウム予告等」記載の通り、私は、日弁連業務改革シンポジウム運営委員会の委員として、平成23年11月横浜で開催される同シンポにスタッフとして参加します。今回のシンポは、前回平成21年11月松山シンポ懇親会での当時の日弁連会長の、もっと参加委員会の数を増やせとの鶴の一声で、日弁連の多くの委員会に声がけした結果、何と、11もの分科会でのシンポジウムとなります。

○平成23年松山シンポでも、分科会が5つもあり、参加する方はどの分科会を見るか迷うのではと思っていたところ、11分科会が出来たのでは、より迷うだろうなと要らぬ心配をしていますが、私自身は、「小規模事務所におけるマーケッティング戦略」と言う分科会に所属しています。そこで、HPによるマーケッティング調査を命じられ、その結果を「弁護士マーケッティング方法ーHPによる情報発信」以下に記載しています。

○HPのSEO対策に興味を持ち、彼方此方ネットサーフィンを繰り返し、「交通事故事件のSEO対策強化事務所激増中」等発見した情報を、この更新情報で紹介していますが、「小規模事務所におけるマーケッティング戦略」分科会では、日本より遙かに弁護士間競争の激しい韓国と米国テキサス州ダラスの弁護士事情調査旅行も予定しています。仙台に韓国籍の弁護士が居て、その方に、韓国で厳しい競争を勝ち抜いて商売繁盛している事務所の紹介をお願いしたら、逆に私の方が教えて頂きたいですと答えられ苦笑しました。

○現在、韓国の弁護士会に照会して貰っているところですが、なかなか回答が来ません。以下の、韓国弁護士事情を見ると、相当厳しいと言うことが判ります。しかし、このような厳しい環境で勝ち抜いている事務所もあるはずで、如何なる工夫・努力で勝ち抜いているのか、より強い関心があるところです。また韓国の弁護士各位のマーケッティング状況をシッカリ見て報告したいと思っております。

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司法研修院卒業生の未就業率、3年連続で4割
(朝鮮日報11.1.13記事抜粋)
 
 弁護士業界の不況が、かつてないほど深刻な状況に陥っている。司法研修院卒業生の未就業率は高止まりを続けており、また、所属する弁護士たちの福利厚生の向上のために積み立ててきた共済基金を取り崩し、弁護士たちに支給している地方弁護士会もある。来月に予定されている大韓弁護士協会長選挙では、「雇用の創出」「弁護士の老後への備え」など、異例の公約が打ち出されている。

12日に司法研修院を卒業した第40期生970人から、軍隊へ入隊する人を除いた781人のうち、就職先が見つかっていない人は343人に上り、43.9%を占めることが分かった。10人のうち4人が就職できていないというわけだ。 司法研修院の卒業生の未就業率は、2008年には36%だったが、09年は44.1%に上がり、昨年(44.4%)に続いて今年も、3年連続で40%台を記録した。

 ロースクール(法科大学院)の卒業生が社会に出る来年の見通しは、さらに不透明になっている。司法研修院の卒業生1000人に加え、司法試験に合格したロースクール卒業生1500人(合格率75%)が職場を探すことになるためだ。司法研修院の関係者は、「来年の就職戦線はさらに『狭き門』になるだろう」と語った。

 弁護士業界も苦しい状況にあるのは同じだ。釜山地方弁護士会は、会員たちの福利厚生の向上のため、過去10年間にわたって積み立ててきた共済基金(約30億ウォン=約2億2400万円)のうち相当額を取り崩し、最近会員たちに支給した。「深刻な経済不況に直面しているため、共済基金の取り崩しが必要だ」という会員たちの声が高まったため、総会での決議を経て、基金を取り崩すことを決めたという。

 今回の基金の取り崩しにより、同弁護士会に所属する約370人の弁護士たちは、加入年数に応じて78万-1000万ウォン(約5万8000-75万円)を受け取ることになった。

 弁護士業界が不況にあえいでいるため、来月の大韓弁護士協会長選挙に出馬した候補者たちも、弁護士たちの道徳性を強調した公約よりも、衣食住の問題を前面に打ち出した公約を掲げている。同会長選挙に出馬した辛永茂(シン・ヨンム)、河昌佑(ハ・チャンウ)両弁護士は、▲新たに3000人の雇用を創出▲若手の弁護士の就職や開業を支援▲老後に備えた弁護士年金の創設-を主な公約に掲げた。

 弁護士業界の不況は、裁判所にも影響を与えている。大法院(日本の最高裁判所に相当)は、来月の定期人事異動を前に、裁判官たちの退職願を今月7日まで受け付けたが、例年に比べ、退職願を提出した裁判官の数が少なかったことが分かった。ある地裁の場合、昨年は退職願を提出した裁判官が一人もおらず、今年は定年を迎えた二人だけにとどまったとのことだ。裁判所の関係者は、「弁護士業界が不況にあえいでいるため、当分は裁判官を続けようと思う人が多いようだ」と語った。


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